
※1:5つのテーマについては、三菱総合研究所が論点として重要だと判断したものを取り上げて整理した。(参照元URLの閲覧日:いずれも2026年1月27日)
自由民主党
https://storage2.jimin.jp/
https://storage2.jimin.jp/
日本維新の会
https://o-ishin.jp/
https://o-ishin.jp/
中道改革連合
https://cdp-japan.jp/
https://craj.jp/
国民民主党
https://election2026.new-kokumin.jp/
れいわ新選組
https://shu51.reiwa-shinsengumi.com/
https://reiwa-shinsengumi.com/
日本共産党
https://www.jcp.or.jp/
https://www.jcp.or.jp/
参政党
https://sanseito.jp/
https://sanseito.jp/
https://sanseito.jp/
保守党
https://hoshuto.jp/lp/home/
https://hoshuto.jp/policy/
社民党
https://sdp.or.jp/2026election/
チームみらい
https://policy.team-mir.ai/
https://tibsocpjqvxxipszbwui.supabase.co/
※2:ただし、三菱総合研究所では「カロリーベースの食料総合自給率」については、必ずしも高ければ高いほど、食料安全保障上、健全である、と考えているわけではない。そもそも、現状の日本の食料輸入の状態を前提とした時に、全て国内自給でまかなう、というのは現実的に不可能である(例えば、日本全体で毎年2,500万トンに及ぶ穀物を輸入しているが、その半分ですら国内で追加的に生産することは不可能である)。また、いま非常に安く輸入できているものを、国内自給に切り替えようとすると、基本的には国民負担が大きく増加する。もちろん国民負担が増加したとしても、安全保障上メリットがあるのであればいいが、やみくもに総合自給率を高めようとするとむしろ、安全保障上の状態が悪くなってしまう事態も想定される(例えば、いま現時点で、コメ小麦をちょうど100%国内生産・自給して輸入しないようになった状態を仮定すると、むしろ、気候変動などへの対応力は脆弱になり、食料安全保障のレベルは低下すると予想される、など)。
※3:直接支払制度や、民主党政権下の「個別農家所得補償制度」については、以下コラム参照。
農業者向けの「直接支払制度」とは? 食料自給率と安全保障 第9回(食と農のミライ 2024年11月28日)
※4:三菱総合研究所では、成り行きでは2050年に耕地面積270万ha、農業総産出額4.5兆円、農業経営体18万人まで縮小する日本農業を、350万ha、8兆円、21万経営体まで拡大させることで、日本人の食を維持することを提言している。
【提言】食料安全保障の長期ビジョン 2050年・日本の農業が目指すべき状態(政策提言 2024年7月31日)
※5:『令和のコメ騒動』(9)「おこめ券」の意義と課題 食料自給率と安全保障 第18回(令和のコメ騒動 2025年12月4日)
※6:コメ価格については多くの党が「農家の生産者価格の安定」に言及しているが、「消費者にとっての価格」について言及している公約、政策は少ない。れいわ新選組が「消費者が手頃な価格で食品を入手できるようにする」、社民党が「消費者が安心できるコメの価格を実現」などに限られる。また、コメの増産については日本維新の会と共産党が言及しているが、この両者を結びつけて、政策として「(どの程度の)コメの増産を通じて(どの程度の)コメ価格低下を目指す」と明言している公約は確認できなかった。