第51回衆議院選挙・各党公約にみる今後の農政の方向性

食料自給率と安全保障 第20回

タグから探す

2026年02月05日

全社連携事業推進本部稲垣公雄

食と農のミライ
高市総理大臣は、2026年1月23日に衆議院を解散し、2月8日の投開票実施を決定した。これに伴い、各党は1月27日までに選挙公約を発表した。本コラムでは、農業政策に関する各党の主張とその違いを確認し、選挙後の日本の農業政策の展開の方向性について、考えてみたい。

食料安全保障の充実に向けた政策強化という基調

図表1では、各党の農業政策関連の公約について、5つのテーマに分けて各党の言及内容を抽出した※1。さらに、その5つのテーマごとに、各党の主張ポイントを図表2に整理してとりまとめた。

まず、第1に、「テーマ1:農業政策全体に対する予算措置」については、確認できる範囲では自民党・れいわ新選組・共産党が大幅な増額を明記している。このうち自民党の「通常予算以外に2.5兆円」は、2025年6月2日に自民党・食料安全保障強化本部が政府に対して要望を提出しているものに対応している。「農地の大区画化」「老朽化が進む農業関連施設の集約化や再編」「スマート農業の普及」などを通じて、2029年度までに農業構造集中転換を目指す、というものである。

この3党以外には明示的に公約に予算規模まで提示はされてはいない。しかしながら、多くの政党は、一定の支出増はやむなし/すべし、という方向を基調としていると考えられる。

その根拠は、2つ目の「テーマ2:食料自給率について」にみることができる。ほぼ全ての政党が「食料自給率の向上」をうたい、「食料安全保障の充実」の必要性に言及している。ロシア・ウクライナ紛争、第2次トランプ政権による米国第一主義以降の国際情勢の変化を踏まえると、食料安全保障にも今まで以上の配慮をし、必要な財政支出は一定程度やむなし、という機運が高まっているといえるだろう※2。
2026年2月衆議院選挙における、各党の農業政策関連の主な主張
図表1 各党の農業政策関連の主な主張

出所:各党の発表内容を基に三菱総合研究所作成
図表2 図表1の5つのテーマ別まとめ
図表1の5つのテーマ別まとめ
出所:各党の発表内容を基に三菱総合研究所作成

意見が分かれる農家への直接支払い

「食料自給率を高める」ということは国内の農業生産規模を維持ないし拡大することを意味する。輸入農産物に対して、国内農業は生産性において劣後している場合が多い。結果的に、ほぼ全ての政党で「農家への直接支払いの拡充」に関する政策提言を公約としている(テーマ3)。ただ、与野党間ではかなり性格の異なる直接支払いが提案されているようにみえる。

政権与党である自民党は、既存の農家向けの直接支払いである「水田活用直接交付金」や「多面的機能支払い」「中山間地支払い」の改変・拡充を訴えている※3。これは、「2027年(令和9年)度から土地利用型農業政策の抜本的見直しを行う」という農林水産省発表の方針に対応している(2025年4月の「食料・農業・農村基本計画(令和7年~12年)」策定時に決定済み)。この中で、「水田活用直接支払いの見直し」については、「生産性向上等への支援」と明記しており、どちらかといえば、中・大規模の主業的な農家を対象とした政策のように見受けられる(中小向けの政策スタンスもあり、その点は後述)。

一方で、野党をみると、中道改革連合は「食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設」、国民民主党は「10アール当たり2万円程度の「食料安保基礎支払」を創設」、れいわ新選組は「戸別所得補償・直接支払い」、共産党は「安心して再生産できる価格保障・所得補償」、参政党は「農業従事者への直接支払いを拡充し所得を保証」、社民党は「農家戸別所得補償」などがある。詳細は不明な部分もあるが、「面積当たりで農家一律に補助金を配布する」スタイルの補助金(2010年頃の民主党政権時に実施された戸別所得補償に近いイメージ)が多いように見受けられ、中小零細を含む全ての農家への支援策を公約に盛り込んでいるようにみえる。

以上の点だけみると、農家への直接支払いの考え方には、大きな違いがあるようにもみえる。過去の関連政策に対しては、どちらの方向性の政策にも批判的な意見がある。例えば、2010年から始まった戸別所得補償政策については、「全ての農家を対象としたため、いずれ離農していく零細農家を存続させる効果を持ってしまったため、農業の産業としての生産性向上、発展を阻害した」という意見がある。一方で、近年の「担い手政策」は大規模農家中心の政策であり、「中小・零細農家の経営がこれまで以上に厳しくなり、農家の離農が進みすぎ、農村の疲弊が加速した」という意見もある。

多様な農業人材への支援に対する政策

では、直接支払い政策について、与野党で妥協点を見いだせないか、共通点はないのか、といえばそうではない。自民党が別途言及している「多面的機能支払い」「中山間地支払い」は、ともに条件不利地域などの中小、零細農家を対象とした支援策という性格が強い直接支払いである。さらに、「テーマ4:中小・家族経営などの多様な人材」への支援、配慮について確認すると、自民党を含め、ほぼ全ての政党で、その必要性について、何らかの言及がなされていることがわかる。

これまで、われわれは以下の指摘を何度も行ってきた。
  1. この10~15年、「農業経営体数の急激な減少」にもかかわらず、「(中核的な)担い手育成・規模拡大政策」により、農業生産額・基盤の一定レベルでの維持を実現してきた
  2. しかしながら、そのトレンドに行き詰まり傾向がでてきており、今後はこれまでのように、大規模化だけでは、農業生産量(額)の維持が困難になる
  3. 中大型農業経営体のさらなる大型化にあわせて、中規模以下の農業経営体の維持も必要になってくる可能性が高い

例えば以下を参照。
こうした前提が、徐々に各党においても共通認識として醸成されつつあるように思われる。問題は、どの程度、中小・零細農家の維持を必要と考え、それに対応させて、どのような直接支払制度がどの程度必要になるのか、であり、その点について、しっかりと合意ができるかどうか、である。

早速、2026年6月に整理される予定の新しい土地利用型農業の政策の在り方においても、この直接支払制度の設計がきわめて重要になる。与野党間の政策・公約の違いを超えて、よりよい政策に形作っていくために、5年先ではなく、もう少し中期的に、例えば、2040年や2050年に、「どのような農家がどの程度必要となるのか」、その目標値をまず、ピン止めする必要があることをあらためて強調しておきたい。

成り行きでみれば、2020年に107万だった経営体は、2050年には18万経営体しか残らず、生産量は半減すると当社では推計している※4。この18万経営体だけで、現状並みの生産量を維持するのか、もう少し規模の小さな農家を数万規模で増加すべきなのか、その目標値を明確化する。これによって「多様な農業人材の必要数」が決まり、そのために必要な直接支払制度・規模の設計が可能になるはずである。「直接支払いの細かい制度設計の議論」に陥る前に、そうした大きなビジョンをしっかり議論して握る必要がある。

その際に重要な視点は、「日本全体でどの程度の農業生産を維持するのか」ということにあわせて、「日本の農村や農地をどの程度維持し、どう守るのか」ということをしっかり考えて、位置づけることである。「中小零細農業者をどれだけ守るのか」ではなく、「農村や農地をどの程度守るのか」をまず考え、そのために必要な「中小零細農業者、多様な農業・地域人材を必要とするのか」という順序で考える必要がある。

食料品消費税の減税の前にやるべきこと

最後に、消費税減税の問題に触れておく。今回の衆議院選挙においては、主要政党の大半が消費税の減税を掲げることになった。食料品減税の主たる論点は、食料・農業政策というよりは、一義的には財政政策にあり、本コラムでは直接的な言及は差し控えたい。

ただ、ここで指摘しておきたいのは、足もとの物価高対策については、農業政策として検討すべきことがあるのではないか、ということである。3%のインフレが高すぎるかどうか、ということ自体にも議論の余地はあるが、急激な物価高騰で、低所得者層を中心に、生活への影響は小さくなく、その意味で物価高対策の重要性は否定しない。しかしながら、第1に、足もとの緊急物価高対策として必要な施策は令和7(2025)年度補正予算において、必要な手は打たれたのではないか。第2に、消費税減税のような時間がかかる上に、所得再分配効果が分散する政策よりも、まずやるべきことは、特に物価高影響が大きい、低所得層に限定した施策なのではないか。例えば、米国のフードスタンプのような政策を考える必要もあるのではないか(以下を参照)。
さらにもう1つ、重要な政策で今回、争点にはなっていないものがある。以前、当社コラムで紹介した通り、2025年の約3%の物価上昇率のうち、0.7%はコメ製品関連の支出増によるものである。これに含まれない外食や中食のコメ消費分を含めれば、コメの影響は1%を超えると推定される※5。もし、今回のコメ価格高騰がなければ、近年の日本経済のインフレは2%台前半に収まっていたはずである。2025年末に発表された2024年の農業産出額をみても、農家の出荷ベースで、コメの総生産額は1兆円以上増加しており、2025年はさらに増加するはずである。

その意味で、比較的短期間に効果が挙げられる可能性が高い物価高対策は、「コメ価格を下げること」である。今回の衆議院選挙の公約において、コメ価格の低減について具体的な政策提言は確認できなかった※6。コメの価格低下は、農家の協力を得て、思い切った増産ができれば、1年で実現可能であり、消費税減税よりも、短期間で実現できる可能性がある。もちろん、想定以上の増産により、想定以上のコメ価格低下になる懸念はゼロではない。その点においては、十分な政策的配慮が必要である。ただ、現状では、政府には備蓄米の買い戻しや買い増しという手がある。足もと、コメ価格高騰だけで1兆円から2兆円もの国民負担が増えているのであり、その削減のために、数千億円程度の財政支出増は許容されてしかるべきである。

※1:5つのテーマについては、三菱総合研究所が論点として重要だと判断したものを取り上げて整理した。(参照元URLの閲覧日:いずれも2026年1月27日)

自由民主党
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212294_1.pdf
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212294_2.pdf
日本維新の会
https://o-ishin.jp/coalition2025/img/index/core_manifesto_2026.pdf
https://o-ishin.jp/coalition2025/img/index/ishin8saku2026.pdf
中道改革連合
https://cdp-japan.jp/files/download/2026/YxpH/MrhT/GN1Q/2026YxpHMrhTGN1QTtiPuzxb.pdf
https://craj.jp/election2026/policies/inclusion/#p6
国民民主党
https://election2026.new-kokumin.jp/#policies
れいわ新選組
https://shu51.reiwa-shinsengumi.com/
https://reiwa-shinsengumi.com/policy/#農林水産政策
日本共産党
https://www.jcp.or.jp/web_policy/16323.html#appl
https://www.jcp.or.jp/web_policy/#ssbunya
参政党
https://sanseito.jp/51th_hor_election_policy/#policy_lead
https://sanseito.jp/51th_hor_election_policy/#policy04
https://sanseito.jp/51th_hor_election_policy/#policy01
保守党
https://hoshuto.jp/lp/home/
https://hoshuto.jp/policy/
社民党
https://sdp.or.jp/2026election/
チームみらい
https://policy.team-mir.ai/
https://tibsocpjqvxxipszbwui.supabase.co/storage/v1/object/public/assets/manifestos/teammirai_manifest_all.pdf

※2:ただし、三菱総合研究所では「カロリーベースの食料総合自給率」については、必ずしも高ければ高いほど、食料安全保障上、健全である、と考えているわけではない。そもそも、現状の日本の食料輸入の状態を前提とした時に、全て国内自給でまかなう、というのは現実的に不可能である(例えば、日本全体で毎年2,500万トンに及ぶ穀物を輸入しているが、その半分ですら国内で追加的に生産することは不可能である)。また、いま非常に安く輸入できているものを、国内自給に切り替えようとすると、基本的には国民負担が大きく増加する。もちろん国民負担が増加したとしても、安全保障上メリットがあるのであればいいが、やみくもに総合自給率を高めようとするとむしろ、安全保障上の状態が悪くなってしまう事態も想定される(例えば、いま現時点で、コメ小麦をちょうど100%国内生産・自給して輸入しないようになった状態を仮定すると、むしろ、気候変動などへの対応力は脆弱になり、食料安全保障のレベルは低下すると予想される、など)。

※3:直接支払制度や、民主党政権下の「個別農家所得補償制度」については、以下コラム参照。
農業者向けの「直接支払制度」とは? 食料自給率と安全保障 第9回(食と農のミライ 2024年11月28日)

※4:三菱総合研究所では、成り行きでは2050年に耕地面積270万ha、農業総産出額4.5兆円、農業経営体18万人まで縮小する日本農業を、350万ha、8兆円、21万経営体まで拡大させることで、日本人の食を維持することを提言している。
【提言】食料安全保障の長期ビジョン 2050年・日本の農業が目指すべき状態(政策提言 2024年7月31日)

※5:『令和のコメ騒動』(9)「おこめ券」の意義と課題 食料自給率と安全保障 第18回(令和のコメ騒動 2025年12月4日)

※6:コメ価格については多くの党が「農家の生産者価格の安定」に言及しているが、「消費者にとっての価格」について言及している公約、政策は少ない。れいわ新選組が「消費者が手頃な価格で食品を入手できるようにする」、社民党が「消費者が安心できるコメの価格を実現」などに限られる。また、コメの増産については日本維新の会と共産党が言及しているが、この両者を結びつけて、政策として「(どの程度の)コメの増産を通じて(どの程度の)コメ価格低下を目指す」と明言している公約は確認できなかった。

連載一覧

関連するナレッジ・コラム