





※1:コメの実質産出額の算定に当たっては、農林水産省が発表している当該年の平均値を使わず、当年の9月から翌年8月までの月別デフレータを使って補正計算を行っている。コメの産出額については当年産の売上を積算して算出しているため、当年産が実際に販売される時期に対応させるべきと考えられるため、このような補正を行った。また、この影響により、2020年のコメ産出額の名目と実質の金額が一致しない、という誤差が発生している(2020年の農業総産出額の名目と実質の間も同様)。
※2:本文では、コメと野菜だけを取り上げたが、畜産系を除いた耕種系農業(コメ・小麦のなどの穀物系、イモ系、野菜系、果樹系、花き系など)は、ほぼ同じ傾向にあり、一貫して漸減傾向にある。一方で、農業生産額全体の3割程度を占める畜産系は、全体として見ると、この5年間程度の生産量はほぼ横ばい(鶏卵など一部農産物を除く)、生産額では2020年の3兆2,372億円から2024年の3兆6,654億円(名目ベース・13%増)と純増となっている。耕種系農業と畜産系農業は、分けて考えていく必要がある。
※3:もちろん、新規就農を支援するさまざまな政策は存在する。2012年に「青年就農給付金」制度として、45歳未満の新規就農者に対して年間150万円、7年間にわたる給付を開始した。2022年度からは「新規就農者育成総合対策」(経営開始資金・就農準備資金など)に刷新され、新規就農者には就農準備として2年間、経営開始資金として3年間、年間150万円給付される制度が続いている。さらに「経営発展支援事業」として、設備投資資金に対して1,000万円を上限として支給する支援なども新設された。これらの新規就農者向けの支援事業の予算額は、2024年度補正・2025年度本予算の合計で、約150億円が計上されており、政府としても注力してこなかったわけではない。しかしながら、例えば2023年度の経営開始資金交付者9,205名のうち、「水稲・麦類」を営農品目とする交付者は267名、全体のわずか3%しか存在しない。現状の新規就農支援策は、基本的に園芸系を対象として設計されており、コメ農業に新規就農するための支援としては、その規模・期間ともに絶対的に不足している。これまで減反政策・生産調整が長く続いてきたコメ農業については、新規就農の必要性がほとんど認識されてこなかった、と言えるだろう。