『令和のコメ騒動』(10)農業総産出額10兆円超えに見る課題と可能性

食料自給率と安全保障 第19回

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2026年02月03日

全社連携事業推進本部稲垣公雄

令和のコメ騒動
農林水産省は2025年12月23日、2024年(令和6年)の農業総産出額が10兆7,801億円に達したと発表した。農業総産出額が10兆円を上回るのは、実に28年ぶりである。農業界にとっては、非常に喜ばしいニュースである。その要因の1つに、コメ価格の高騰があることは容易に想像できる。農家の高齢化、農業生産基盤の弱体化が叫ばれて久しいが、農業総産出額10兆円超えは、その反転の兆しと言えるのだろうか。

2024年の農業総産出額、2020年対比1.2倍の主因

農業総産出額はおよそ11兆7,000億円だった1984年をピークに逓減し、1997年以降はおおむね8兆円台から9兆円台にとどまってきた。その傾向は、2022年まで継続していたが、2023年から増加に転じた(図表1)。

2022~2023年の農業総産出額は4,968億円の増加だが、2023~2024年の増加は1兆2,849億円に及ぶ。一方で、2023年に1兆5,193億円だったコメ産出額は、2024年に2兆5,524億円となり、1兆330億円の増加となった。農業総産出額の増加額の80%は、コメの産出額増加によって説明ができることになる。
図表1 2019~2024年農業総産出額・コメ産出額(名目・億円)
2019~2024年農業総産出額・コメ産出額(名目・億円)
出所:農林水産省データを基に三菱総合研究所作成

インフレの影響を考慮しても2024年の農家所得は増加

この数年間は日本経済もインフレが進展している。以下では、名目ではなく、インフレを考慮した実質額で比較を行ってみよう。

まず、図表2では、名目額に対して、消費者物価指数を使って、インフレを考慮した産出額と所得を算出した(農産物の物価影響を考慮するには、後述する「農産物物価指数」があるが、「農家が得られた売り上げや所得に対する実感」を把握するには、一般的な物価水準との対比の方が適切であると考え、まず消費者物価指数を使った実質額を算出した)。
図表2 農業産出額・コメ産出額・生産農業所得(名目+消費者物価ベース実質・億円)
農業産出額・コメ産出額・生産農業所得(名目+消費者物価ベース実質・億円)
出所:農林水産省データを基に三菱総合研究所作成
2020年基準で消費者物価は2023年に105.6、2024年には108.5まで上昇しているが、この分を考慮に入れても、2024年の農業総産出額は9兆9,356億円と、2020年対比で11%、ほぼ1兆円の増加になっている。

総産出額から経費を除いた「生産農業所得」も9%、約3,000億円増加して3兆6,543億円となった。農業従事者1人当たりで見ると、2020年の245万円/人が、328万円/人と、実に34%の増加となっている。

農業産出物価指数ベースで見ると農業総産出額は減少傾向

次に、図表3では「農業産出物価指数」ベースで実質農業産出額、実質コメ産出額を計算してみる(2020年=100)。

農業産出物価指数は、総合指数にあわせて、「コメ」「小麦」など、大まかな品目別の指数が月ごとに発表されている(これを使って計算することで、農産物全体の生産量の増減が確認でき、数量や生産規模としての農業の実力値を把握できる)。これによると、実質の農業総産出額は2020年の9兆458億円から2024年には8兆6,649億円と、約4%減少していることがわかる※1。
図表3 農業産出額・コメ産出額(農産物物価ベース実質・億円)
農業産出額・コメ産出額(農産物物価ベース実質・億円)
出所:農林水産省データを基に三菱総合研究所作成
図表4 2019~2024年農業総産出額・コメ産出額(農産物物価ベース実質・億円)
2019~2024年農業総産出額・コメ産出額(農産物物価ベース実質・億円)
出所:農林水産省データを基に三菱総合研究所作成

農業生産量の減少は全く止まっていない

図表5・6は、近年のコメと野菜の生産規模の推移を示している。これを見ると、コメも野菜も一貫して総生産量としては減少傾向にある、ということがわかる。

名目のコメ産出額が1兆円増加したと言っても、それは主食用米の単価が上がった影響であり、飼料用米など含めたコメの生産量、水田の利用面積自体は減少の一途にある。野菜産出額も名目ベースで2019年の2兆1,515億円から2024年には2兆5,515億円と大幅に増加しているが、図表6を見ればわかる通り、量としては10%近い減少になっている※2。
図表5 2018~2025年の水田作付面積の推移(万ha)
2018~2025年の水田作付面積の推移(万ha)
出所:農林水産省データを基に三菱総合研究所作成
図表6 2020~2024年の野菜の収穫量の推移
2020~2024年の野菜の収穫量の推移
出所:農林水産省「令和6年農業総産出額及び生産農業所得(全国)」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/seisan_shotoku/r6_zenkoku/index.html(閲覧日:2026年1月19日)

農業産出額10兆円超えをどう評価するか

図表2で見た通り、2024年は「(名目および消費者物価ベースで)農業産出額が全体として増加した」ことに加えて、「一経営体当たりの所得も大きく増加した」状況にあり、農業界・農業者にとっては、基本的には喜ばしい状況と考えることができる。2025年のデータが発表されるには、まだ、1年近い期間を要するが、おそらく、2025年もほぼ同じ状況が続いているであろう。

しかしながら、一方で、図表4・5・6で見た通り、「(全体およびコメ・野菜などの耕種系農業を中心に)農産物の生産量は減少し続けている」という状況にある※2。あらためて消費者物価指数ベースの図表2を見ると、総算出額や総生産所得・農家当たり生産所得は2022年まではむしろ、横ばいか、低下していることがわかる。この時期まで、生産量は減少し続ける一方、販売単価は上がらず、産出額や所得は低迷し、全体として農業経営はよりいっそう厳しくなっていた。「生産量が減少しているのに価格が上がらなかった」ということは、(少なくとも算出額動向から見れば)2022年までは「生産量減少に、(ある意味)うまく対応して、需要も減少していた(あるいは、需要の減少に対応した生産量減少だった)」と考えられる。

一方で、最近のさまざまな農産物生産量の減少局面では、「消費者の需要を満たせない状況」が発生している。鶏卵は2021年から、野菜は2022年から、果物は2023年から、その生産量の減少に伴って、価格が大きく上昇基調に転じている。そして、2024年に「令和のコメ騒動」が発生した。これまで、本シリーズで何度か紹介してきた通り、「令和のコメ騒動」の直接の原因は需要に対する供給不足である。
全国の農業生産現場を見て回っていると、各地で農家の減少が続いており、耕作されない(できない)農地が増加し続けていることを肌身で感じる。2025年の主食用米の生産は747万トンと前年比約70万トンもの増産になっているとは言うものの、主食用米以外も含めた水稲全体では作付面積はむしろ減少している(飼料用米などの他用途のコメが主食用に切り替わった影響が大きい)。

現状のコメ価格はあまりにも高く、一時的に在庫も膨れ上がったことで、短期的にはコメ価格は低下に向かうだろう。しかしながら、2024年から2025年は極端な主食用米価格の高騰により主食用米に生産が集中したことによって、一次的に在庫過剰基調になっているだけであることに留意されたい。そう、コメ生産基盤、農業全体の生産基盤は弱体化が続いているのだ。

こうした状況を踏まえると、現在の日本の農産物市場は「買い手市場」から、「売り手市場」に変わりつつあると見るべきである。あとから振り返ってみると「令和のコメ騒動が発生した2024年は、農業が売り手市場に変わった、その転換点であった」ということになるのかもしれない。

売り手市場に転じた日本の農業。「儲かる農業」実現に向け適切な政策を

「売り手市場になった」とすれば、要するに「農業が以前よりも儲かる状態になった」ということである。普通に考えれば、農業が儲かる産業になったのであれば、農業への参入も増え、産業として活性化していくはずである(その結果として、中長期的には生産量が増加し(ないし生産量低下に歯止めがかかり)、価格も安定に向かう)。しかしながら、その実現に向けては、2つの大きな課題がある。

第1に、「あらゆる産業が人手不足」の状況になっており、農業の経営環境が多少改善したとしても、産業間の人材獲得競争の中では農業は決して優位な立場にあるわけではない、ということである。

第2に農業への参入障壁は非常に高く、特に土地利用型農業においてその傾向が強いことである。中でも減反政策が続いてきたコメ農業に関しては、過去70年間、基本的には新規の就農支援に対する政策はほとんどまともに打たれてこなかった、と言っても過言ではなく、その影響が継続している※3。

農業総産出額10兆円超えの背景には、むしろ「農業生産基盤の弱体化」という状況がある。しかしながら、結果として、売り手市場に転じた農業には、大きなビジネスチャンスが生まれつつある。そのビジネスチャンスを実現させるためには、コメ農業に対しても適切に新規参入・規模拡大・生産性向上などを支援する政策を、継続的にしっかり展開していくことが不可欠である。

農林水産省は2027年度(令和9年度)から水田を中心とした新しい土地利用型農業の政策を展開する予定である。もっとも、2025年中には協議を進め、2026年6月中にはこの詳細案を発表する計画であったが、衆議院選挙の実施が決定されたこともあり、その検討・調整が十分進んでいない、と一部で伝えられている。この検討は、今後、数年、数十年の日本の農業のあり方を左右する非常に重要な政策になる。関係各所をしっかり巻き込んだ、十分な政策協議を期待したい。

※1:コメの実質産出額の算定に当たっては、農林水産省が発表している当該年の平均値を使わず、当年の9月から翌年8月までの月別デフレータを使って補正計算を行っている。コメの産出額については当年産の売上を積算して算出しているため、当年産が実際に販売される時期に対応させるべきと考えられるため、このような補正を行った。また、この影響により、2020年のコメ産出額の名目と実質の金額が一致しない、という誤差が発生している(2020年の農業総産出額の名目と実質の間も同様)。

※2:本文では、コメと野菜だけを取り上げたが、畜産系を除いた耕種系農業(コメ・小麦のなどの穀物系、イモ系、野菜系、果樹系、花き系など)は、ほぼ同じ傾向にあり、一貫して漸減傾向にある。一方で、農業生産額全体の3割程度を占める畜産系は、全体として見ると、この5年間程度の生産量はほぼ横ばい(鶏卵など一部農産物を除く)、生産額では2020年の3兆2,372億円から2024年の3兆6,654億円(名目ベース・13%増)と純増となっている。耕種系農業と畜産系農業は、分けて考えていく必要がある。

※3:もちろん、新規就農を支援するさまざまな政策は存在する。2012年に「青年就農給付金」制度として、45歳未満の新規就農者に対して年間150万円、7年間にわたる給付を開始した。2022年度からは「新規就農者育成総合対策」(経営開始資金・就農準備資金など)に刷新され、新規就農者には就農準備として2年間、経営開始資金として3年間、年間150万円給付される制度が続いている。さらに「経営発展支援事業」として、設備投資資金に対して1,000万円を上限として支給する支援なども新設された。これらの新規就農者向けの支援事業の予算額は、2024年度補正・2025年度本予算の合計で、約150億円が計上されており、政府としても注力してこなかったわけではない。しかしながら、例えば2023年度の経営開始資金交付者9,205名のうち、「水稲・麦類」を営農品目とする交付者は267名、全体のわずか3%しか存在しない。現状の新規就農支援策は、基本的に園芸系を対象として設計されており、コメ農業に新規就農するための支援としては、その規模・期間ともに絶対的に不足している。これまで減反政策・生産調整が長く続いてきたコメ農業については、新規就農の必要性がほとんど認識されてこなかった、と言えるだろう。

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「令和のコメ騒動」を豊富なデータを駆使して分析。日本の農業政策の歴史を振り返りつつ、将来を展望します。今の日本が潜在的に抱える問題とは何か。われわれがコメを食べ続けるために何が必要か。ぜひ本書をお手に取っていただき、ご一読いただければ幸いです。

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