


※1:ミニマム・アクセス米(MA米):「ミニマム・アクセス」とは最低輸入量ともいわれ、高関税率による事実上の輸入禁止を撤廃する目的で作られたもの。1986年から1995年にかけて行われたGATT(関税及び貿易に関する一般協定)の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」で、農産物への適用が義務付けられた。将来的には初年度は国内消費量の4%、6年間で8%まで拡大することが義務付けられた。日本は、ウルグアイ・ラウンドにおいて、コメの例外なき関税化を延期する代償として、コメについては他品目よりも厳しい量の輸入枠を受け入れ、1995年(平成7年)からMA米を国家貿易で4%(42.6万トン)を輸入し、毎年0.8%ずつMA米の輸入枠を強制的に増やすこととなった。
その後、WTO(世界貿易機関)の農業交渉を迎えるに当たり、日本国政府は1999年(平成11年)に、コメの関税化へ方針転換し、コメ(精米)の枠外関税を、2000年(平成12年)に341円/kgに設定し、関税を払えば、誰でもコメを自由に日本へ輸入できるようにした。これにより、MA米の輸入量は、2000年には本来8%(85.2万トン)であるところを、2000年(平成12年)に7.2%(76.7万トン)を関税無し(免税)で受け入れることになった。2000年度のミニマム・アクセス76.7万玄米トンが2001年度以後も継続されることになった。
※2:コメ価格センターとは、正式名称が「全国米穀取引・価格形成センター」。1990年に財団法人自主流通米価格形成機構として発足。2004年4月1日の改正食糧法施行にあわせて名称を変更。全農など自主流通米を取り扱う法人が上場した際に、登録卸売業者が応札、落札することで価格を決める公設市場だった。当初は、自主米流通量の3分の1を下限に「上場義務」があったが、2004年の改正食糧法にあわせて上場義務が廃止されたことにより、徐々に取扱量が減少し、2011年に廃止された。
※3:「概算金」と呼ばれるのは、その年の秋の収穫後に一旦、概算金相当が支払われるが、JA・全農が実際の販売の完了した時期(半年から1年半後までの間)に、最終価格と概算金の差分を「追加払い」されるためである。
※4:「全農」とは、正式名称が「全国農業協同組合連合会」。JAは別名「単位農協」「単一農協」とも呼ばれ、原則として1地域に1JAがあり、2024年4月時点で全国に507のJAが存在する。JAはそれぞれの管轄地域の農家組合員(正組合員)にむけて、営農指導、肥料農薬の販売(購買事業)、コメや野菜の出荷・販売の支援(販売事業)、貯金や共済などの金融サービスなどの複数の事業を提供している。全農はこのうちの、購買事業・販売事業の県域・全国域の業務を担っており、JAグループの商社機能を専門的に担う組織である。都道府県域については、全農が経営統合している場合と独立法人の場合があり、前者の場合は県本部(例:全農千葉県本部)と呼称し(32都府県)、後者の場合は経済連(例:愛知県経済連)と呼ばれる(8道県経済連)。また、1県1JAとなっている7県については、県本部や経済連の役割をJA自身が担っている。
※5:JAは「協同組合」というその組織の成り立ちの特性上から、「取引量に応じて」ではなく、「平等主義・一人一票」を原則とする組織である。近年、「その考え方は逆平等だ」という意見もあるため、個別のJAおよびその事業によっては、取引量によって、条件を変更するケースも出てきているようだが、その原則にこだわり続けているJAも少なくない。