『令和のコメ騒動』(2)コメ価格の一般的な決まり方

食料自給率と安全保障 第11回

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2025年03月11日

全社連携事業推進本部稲垣公雄

令和のコメ騒動
前回のコラムで見たように、過去2回のコメ価格高騰時に比べると、2024年はごくわずかの供給減少が、これまで以上のコメ価格高騰を招いた。背景には、この間のコメ流通の変化と、コメ特有の価格決定構造がある。この構造を知ることが、コメ価格高騰の原因を理解するための一助となるはずだ。ここでは、戦後のコメ自由化の歴史を振り返った上で、コメ流通の現状を確認し、市場に存在する「3つのコメ価格」とその決定メカニズムについて見ていきたい。

コメ流通の完全自由化は2004年以降

戦時中を舞台にしたドラマを見ると、「配給制度」というものを目にすることがある。平成生まれの読者であっても、「戦時中は、政府がコメの価格を統制し、政府がコメを買い上げて、国民に配給していた」ということをご存じの方は多いだろう。しかしながら、驚くことにそれらを規定していた「食糧管理法」は1995年まで存在していた。原則論としては、その時代まで農家からのコメの買取価格は政府が決定していた(実際には1960年代後半から自主流通米が認められ、1990年代になると実質的な価格決定権は政府の手を離れていたが、少なくとも1980年代までは政府の管理下にあったと考えてよいだろう)。

また、消費者へのコメの販売価格が自由化されたのは1972年、農家が自由にコメを販売できるようになったのは、食糧管理法が食糧法に切り替わった1995年からである。ただし、1995年時点ではコメの消費者への販売はまだ認可制で、誰でも販売できるという状況ではなかった。2004年の食糧法の改正により、ようやくコメの流通は完全に自由化され、民間にゆだねられることになった。このように、コメが普通の商品と同じように、自由に売り買いがなされるようになったのは、それほど昔のことではない。

逆に言えば、現在のコメの価格決定では、原則として直接的な政府の関与はない。備蓄米の買い入れとミニマム・アクセス米※1は取引に政府が関与しているが、それ以外は全て、民間同士の取引で価格は決定されている(「原則として」と記載したのは、直接の関与はないものの、生産量目標の提示はしているためだ。また、2025年2月14日に価格高騰時の備蓄米放出方針が決定されたことにより、間接的に政府がコメの価格決定に関与するようになったと見ることもできる。これらの影響については、改めて考察する)。

コメの流通の現状〜市場流通の40%を占めるJAグループ

少し整理すると、コメの流通は、図表1のような経緯で自由化されてきた。かつては政府が完全に管理していたが、現状は原則、誰でも集出荷、販売できるようになっている。
図表1 コメ流通の歴史的経緯
コメ流通の歴史的経緯
出所:農林水産省「米の取引価格について」
https://www.maff.go.jp/j/study/kome_sys/12/pdf/data1.pdf(閲覧日:2025年1月13日)
結果的に、2022(令和4)年度データで見ると、「主食用うるち米」651万トン(303万+235万+115万の合計。四捨五入の関係で誤差がある)のうち、303万トンが集出荷業者経由、235万トンが生産者の直売などで消費者に届けられている(図表2)。
図表2 現在のコメ流通の主要プレイヤーとその取り扱い規模(令和4年度)
現在のコメ流通の主要プレイヤーとその取り扱い規模(令和4年度)
出所:農林水産省「米をめぐる状況について」
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/250131/attach/pdf/250131-11.pdf(閲覧日:2025年1月13日)
集出荷業者を経由する303万トンのうち、約280万トンを農協(正確には「農業協同組合」。以下「JA」)が担っている。これは、生産量全体の727万トンのうちの約40%に該当する。食糧管理法時代、政府のコメの集荷を代行する指定集出荷業者がJAであり、1970年代前半であれば、JAのコメの取り扱いシェアはほぼ100%だった。そのころからすれば激減である。しかしながら、見方を変えれば今でも全体の40%をJAが占めている。

コメの小売価格と卸売価格

一般に報道で取り上げられる「コメの価格」には、大きく2種類がある。1つは、消費者が購入する「小売価格」である。前回のコラムでは、ロシア・ウクライナ紛争以降の、比較的最近の小売価格の動向を月単位で示した。以下で示すのは、もう少し長いタームでの価格動向である(小麦、パンとも比較するために、1kg当たりの価格で示している)。2024年のコシヒカリの年間平均価格は、1kg当たり590円、5kgでおおよそ3,000円である。年末12月や年明け1月では、この小売価格が4,000円を超えてきている。
図表3 1990年以降のコメ・小麦・食パンの消費者価格(名目・円/1kgあたり)
1990年以降のコメ・小麦・食パンの消費者価格(名目・円/1kgあたり)
出所:総務省「小売物価統計調査(東京都区部小売価格)」を基に三菱総合研究所作成
https://www.stat.go.jp/data/kouri/doukou/3.html(閲覧日:2025年1月13日)
このグラフから、いくつか分かることがある。前回のコラムで示した、1993年、2003年と今回の2024年を除くと、コメの小売価格は基本的にずっと低下傾向にあった、ということである。ちなみに、小麦・パンの価格は、コメに比べるとほぼ横ばいから、近年は緩やかな上昇傾向にあったと言える(2006年までは安定、2007-2008年の世界的な食糧価格高騰時期に非連続的に大きく値上がり、それ以降はおおむね安定していたが、2022年以降はロシア・ウクライナ紛争を受けて上昇基調である)。

そして、もう1つの代表的なコメ価格が、「集荷業者が卸業者に販売する価格」であり、「相対取引価格」と呼ばれる。1990年から2009年ごろまではコメ価格センター※2がその価格を代表するものだった。2007年以降の「相対取引価格」は、農水省が全農、道県経済連、県単一農協、道県出荷団体(年間の玄米仕入数量が5,000トン以上)、出荷業者(年間の直接販売数量が5,000トン以上)に対して報告を求め、これを農水省が取りまとめて発表するものである。
図表4 1990年以降のコメの卸売価格(名目・円/60kgあたり)
1990年以降のコメの卸売価格(名目・円/60kgあたり)
出所:農林水産省公表資料などを基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/250131/attach/pdf/250131-11.pdf(閲覧日:2025年2月11日)
このデータを見ても、1993年、2003年を除き、2010年までは一貫して価格は低下してきたと見ることができる。それ以降は(2024年を除いて)、若干の低下傾向から横ばい傾向で推移してきたと見るべきだろう。

この10年間を振り返ると、相対取引価格は、おおむね12,000円~16,000円/60kgというレンジにあった(5kg当たり1,000円から約1,300円)。2024年の約24,000円/60kg という価格は、2,000円/5kgとなる。卸売価格がこれだけ上昇したことが、前述の小売価格の上昇につながっている、と見ることができる。

「もう1つのコメ価格」と価格決定の実際

では、現在のコメ価格はどのように決まっているのだろうか?

その構造を理解する前に、コメにはもう1つ、重要な別体系の価格があることを認識する必要がある。それは、JAがコメ農家に提示する「概算金」※3というものである。

例えば、2024年産であれば、コメの刈り取り前の2024年7月から9月ごろに、JAが農家に対して提示する価格が「概算金」である。全国には約500のJAがあるが、基本的にこの価格はJAごと・品種ごとに異なる。

まず、全農県本部ないし経済連※4が、その年の生産見通しと販売契約営業状況を見据えて積算した金額をもとに、個々のJAに概算金を提示する。この「県に提示された概算金」をもとに、各JAが農家に対してその「JA独自の概算金」を提示する(各JAが必ずしも全てのコメを全農県本部や経済連に流すわけではない。したがって、県の提示する概算金とは異なる価格をJAが農家に提示することも少なくない)。全農県本部や県経済連は、提示した概算金に保管・運送コストなどの流通経費や手数料などを上乗せして、卸売業者への販売価格、すなわち前述の「相対取引価格」を決定する。

以上を踏まえて、実際の2024年産で3つの価格の関係を示すと図表5のようになる。
図表5 3つのコメ価格とその水準(2024年7月~12月)
3つのコメ価格とその水準(2024年7月~12月)
出所:各種データを基に三菱総合研究所作成
こうした3つのコメ価格が存在することを前提に考えると、取引量の40%をカバーするJAグループがコメ価格決定の支配権を握っているように見えるかもしれない。図表6上段のような構造である。まず「JAが農家に提示する概算金が上がり」、その結果、「流通段階の相対取引価格が上昇」し、「最終的な小売価格も上がった」という値上がり構造をイメージする人は多いだろう。
図表6 コメ価格決定の構造(概念図)
コメ価格決定の構造(概念図)
出所:各種データを基に三菱総合研究所作成
しかしながら、平時における価格決定の本当の構造は、その逆だと考えるべきである(図6下段)。「現状の一般的な小売価格」が先にあって、それに対応して、「これぐらいの量が集まる(だろう)」という前提をある程度持ちながら、その量を販売するのに「これぐらいの価格ならさばけるだろう」という流通段階での価格が先に決まってくる。その価格を前提に、全農・JAが農家に対して買取価格(概算金)を提示していく、という流れである。

JAグループは市場全体の40%の流通量を誇っているからこそ、少量のロットでの取引を柔軟、機動的に展開することが非常に難しい。また、JAは一般に、管内の農家全てに同じ単価を提示することを原則としている場合が多い。10aの小規模農家(9俵・540kg程度の出荷)でも、100haの大規模専業農家(9,000俵・540トンの出荷)でも、原則としては同じ単価を提示せざるを得ないという組織的特性を持っている※5。

当然ながら、同じ540トンを集めるのに、1農家から集めるのと1,000農家から集めるのでは手間の大きさは全く異なってくる。一般の民間集荷業者であれば、取引量が大きい農家にはより有利な条件を提示できる。また、JA以外のコメの集荷業者の多くは、JAの概算金の決定を待ってから農家に買取価格を提示するので、全般的により良い条件を提示しやすい。結果的にJAは、JA以外の集荷業者に対して価格競争力を発揮できていないことが多い。2024年にように、価格上昇局面ではなおさらである。

以上が、平時におけるコメ価格決定の一般的な構造である。この構造を前提として、いよいよ次回コラムでは、2024年のコメ価格高騰がどのように発生したのかを確認しよう。また、政府による備蓄米がそもそもどういう考え方で、なぜこれまで放出を決定しなかったのか、ここへ来ての放出決定にどういう意味があるのかについても紐解いていく。

※1:ミニマム・アクセス米(MA米):「ミニマム・アクセス」とは最低輸入量ともいわれ、高関税率による事実上の輸入禁止を撤廃する目的で作られたもの。1986年から1995年にかけて行われたGATT(関税及び貿易に関する一般協定)の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」で、農産物への適用が義務付けられた。将来的には初年度は国内消費量の4%、6年間で8%まで拡大することが義務付けられた。日本は、ウルグアイ・ラウンドにおいて、コメの例外なき関税化を延期する代償として、コメについては他品目よりも厳しい量の輸入枠を受け入れ、1995年(平成7年)からMA米を国家貿易で4%(42.6万トン)を輸入し、毎年0.8%ずつMA米の輸入枠を強制的に増やすこととなった。
その後、WTO(世界貿易機関)の農業交渉を迎えるに当たり、日本国政府は1999年(平成11年)に、コメの関税化へ方針転換し、コメ(精米)の枠外関税を、2000年(平成12年)に341円/kgに設定し、関税を払えば、誰でもコメを自由に日本へ輸入できるようにした。これにより、MA米の輸入量は、2000年には本来8%(85.2万トン)であるところを、2000年(平成12年)に7.2%(76.7万トン)を関税無し(免税)で受け入れることになった。2000年度のミニマム・アクセス76.7万玄米トンが2001年度以後も継続されることになった。

※2:コメ価格センターとは、正式名称が「全国米穀取引・価格形成センター」。1990年に財団法人自主流通米価格形成機構として発足。2004年4月1日の改正食糧法施行にあわせて名称を変更。全農など自主流通米を取り扱う法人が上場した際に、登録卸売業者が応札、落札することで価格を決める公設市場だった。当初は、自主米流通量の3分の1を下限に「上場義務」があったが、2004年の改正食糧法にあわせて上場義務が廃止されたことにより、徐々に取扱量が減少し、2011年に廃止された。

※3:「概算金」と呼ばれるのは、その年の秋の収穫後に一旦、概算金相当が支払われるが、JA・全農が実際の販売の完了した時期(半年から1年半後までの間)に、最終価格と概算金の差分を「追加払い」されるためである。

※4:「全農」とは、正式名称が「全国農業協同組合連合会」。JAは別名「単位農協」「単一農協」とも呼ばれ、原則として1地域に1JAがあり、2024年4月時点で全国に507のJAが存在する。JAはそれぞれの管轄地域の農家組合員(正組合員)にむけて、営農指導、肥料農薬の販売(購買事業)、コメや野菜の出荷・販売の支援(販売事業)、貯金や共済などの金融サービスなどの複数の事業を提供している。全農はこのうちの、購買事業・販売事業の県域・全国域の業務を担っており、JAグループの商社機能を専門的に担う組織である。都道府県域については、全農が経営統合している場合と独立法人の場合があり、前者の場合は県本部(例:全農千葉県本部)と呼称し(32都府県)、後者の場合は経済連(例:愛知県経済連)と呼ばれる(8道県経済連)。また、1県1JAとなっている7県については、県本部や経済連の役割をJA自身が担っている。

※5:JAは「協同組合」というその組織の成り立ちの特性上から、「取引量に応じて」ではなく、「平等主義・一人一票」を原則とする組織である。近年、「その考え方は逆平等だ」という意見もあるため、個別のJAおよびその事業によっては、取引量によって、条件を変更するケースも出てきているようだが、その原則にこだわり続けているJAも少なくない。

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「令和のコメ騒動」を豊富なデータを駆使して分析。日本の農業政策の歴史を振り返りつつ、将来を展望します。今の日本が潜在的に抱える問題とは何か。われわれがコメを食べ続けるために何が必要か。ぜひ本書をお手に取っていただき、ご一読いただければ幸いです。

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