『令和のコメ騒動』(6)備蓄米放出後の最重要課題

食料自給率と安全保障 第15回

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2025年06月06日

全社連携事業推進本部稲垣公雄

令和のコメ騒動
農林水産大臣に小泉進次郎氏が就任した。備蓄米の値段は5kg2,000円代で店頭に並べられ、販売が始まった。これで、コメ価格高騰が終息するのかどうかに注目が集まっている。
備蓄米放出によって、一定の効果はあるとみるが、本当のコメ価格安定化に向けては、それだけでは不十分であると考える。何よりも優先して対応を急ぐ必要があるのは、来年、令和8年産のコメ増産に向けての準備だ。

コメ価格高騰の原因は令和4・5年の供給不足

2025年3月に公表したコラム『令和のコメ騒動』(4)令和のコメ騒動が暗示する政策課題の深層(令和のコメ騒動 2025.3.11)で指摘したように、今回のコメ価格高騰の真因は「需要に対する供給不足」にある。あらためて整理してみると、図表1のとおりである。令和4年産・5年産において需要と供給のギャップが合計約65万トンもあった。ちょうどこれと同じ量の民間在庫が減少している。
図表1 令和4年以降のコメの需要・供給・在庫の状況
令和4年以降のコメの需要・供給・在庫の状況
出所:農林水産省「主食用米等の令和6/7年及び令和7/8年の需給見通し」「米の需給状況の現状について」などのデータを基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r6_kome_ryutu-82.pdf(閲覧日:2025年6月1日)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r6_kome_ryutu-150.pdf(閲覧日:2025年6月1日)
一般に、民間の適正在庫は200万トン程度と言われている。需要に対して供給が不足したから価格が上がった。それ以上でもそれ以下でもない。非常に単純な話だ。

小泉備蓄米放出により不足分は埋まる

以前、「令和6年産は、前年に比べて18万トンも生産量が増えているから大丈夫だ」という説明があったが、需要に対して生産(供給)が大きく不足していた前年(令和5年産)の生産量と比べても意味はない。あくまで、需要に対して十分な量が供給されているかどうかがポイントだ。図表2の上段に示したとおり、令和6年産が(多少だが)増えた分を合わせると、3年通算では約60万トンの供給不足、ということになる。
図表2 令和5~7年の需給ギャップと備蓄米放出量の関係
令和5~7年の需給ギャップと備蓄米放出量の関係
三菱総合研究所作成
この状況を踏まえ、江藤前農水大臣時代の2025年4月までに合計31万トンの放出が決まった。しかし、これでは需給ギャップの半分しか埋まっていない(そもそも、放出されたコメがまだ市場に出てきていない、という問題もある)。小泉農水大臣による今回のプラス30万トンによって、3年分の需給ギャップがようやく埋まったことになる。

価格高騰の直接原因は需給ギャップであり、そのギャップを埋めることができた。これで、価格が上昇し続ける直接原因は解消されたと考えられる。

今後の価格は、令和7年産の供給次第

だからといって、今後、価格が低下していくか、と言うと必ずしもそうではない。

新米が広く出回る9月までのコメの価格は、図表3にあるとおり、備蓄米以外の通常のコメの取引量と価格によって変動する。
図表3 2025年6~9月のコメの需要と価格の推計
2025年6~9月のコメの需要と価格の推計
出所:各種資料を基に三菱総合研究所作成
基本的に(報道されているとおり「品質に問題がない」という前提で)、価格の安い2種類の備蓄米は完売されると推測できる。全体でおおむね120万トン程度の需要があるとすると、残りの需要は60万トンである。

ケース1は、これまでの仕入れ価格にほぼ対応した小売価格で、残り60万トンが販売されるケースである。その場合、平均価格は約3,700円/5kgとなる。ケース2は、これまでの価格では売れ行きが低迷し30万トンしか売れない、という状況である※1。この場合、平均価格は約3,400円/5kgとなる。ケース3は、逆に在庫分の価格が上昇するケースである。仮にこの60万トン分が5,500円まで上昇すると仮定すると、全体の平均価格は約4,200円/5kgとなる。

残り60万トン分の価格や売れ行きがどうなるかは、(足もとは、小泉備蓄米が驚くほどのスピードで放出されたことにより、6月は需給が緩み、コメ価格が低下する可能性も出てきたが、9月ごろまでを見据えると)秋以降の令和7年産の新米の供給状況次第と考えるべきである。この供給が潤沢で、価格が安い、という見通しになればケース2に近づく。逆に、供給量が少ない、価格が高い、という見通しになればケース3に近づくだろう。

そこで注目すべき点は、令和7年産の作付け見通しだ。先日、2025年4月末時点の2025度の主食用米の作付け意向が発表された。それによると、主食用米の作付面積は対前年比7.5万ha増の133.4万ha、生産量では、対前年比40万トン増の719万トンと推計されている。

全国のJAが農家に提示する概算金※2が上振れしているため、相対取引価格自体は高めに設定され、値付けも高めで始まらざるを得ない面はあるが、これだけの量のコメが市場に出てくれば、価格低下の期待も高まるところだ。

今、最も重要なのは令和8年産の準備

実はこの719万トンの見通しの中には、これまで別枠で確保していた備蓄米20万トンも含まれてしまっている。その点を考慮すると、実質の生産量は約700万トンとみる必要がある。そもそも農水省は、令和7年、8年の需要量について、それぞれ674万トン、663万トンに減少していくと見通している。ここで実際の需要量をみてみると、令和5年産は当初の680万トン程度という推計に対して、最終的には705万トンにまで拡大している(品質低下のため、精米時に必要となる需要が拡大したと言われている)。このことを考えると、令和7年産についても、本当にこの生産量で十分足りると考えていいのかどうか、非常に不安が残るところである。

そして、何より考える必要があるのが、今、必要な備蓄米が60万トンも不足している、ということである。どこかで早急に、この60万トンを取り戻して、備蓄米を積み増す必要がある。令和7年産だけでは、到底この分を積み増せる状況にない。

その意味からすると、今、最も重要なのは「令和8年産の準備に早急に取り掛かること」である※3。2024年8月からコメの価格が上昇し始めたが、本当に価格が上昇したのは秋以降だった。そのタイミングでの準備では翌年(2025年)の作付けには間に合わず、令和7年産において多くの地域・農業経営体では思ったほどの増産ができなかった。

すでに新しい基本計画の中でもコメの増産方針が打ち出されている。その実現にむけて、令和9年からの新しい水田・土地利用型農業の在り方、増産に向けた直接支払いの在り方など、細かいディテールを詰めながら政策検討していくことは大変重要なことであり、2025年6月5日の閣僚会議で、その方向性が示された。しかしながら、令和9年以降の政策を議論する前に、まずは令和8年に(足りなければ令和9年も含めて)、思い切ったコメの増産に取り組むことを具体的に決定し、政府一丸となって取り組んでいくことが、何より重要だ。

令和7年産の作付けの時点ですら、「みんなが増産したら、コメの価格が下がってしまうのではないか」という声が、農業従事者や農政担当者・JA関係者の中には少なからずあった。ましてや令和8年産は、その懸念がさらに浮上しているように感じられる。とはいえ、備蓄米の在庫まで含めれば、今まだコメは足りていない。令和7年産では40万トン増産の見通しと言われているが、そのうち備蓄米が20万トンであり、あとは飼料用米などの戦略作物の減少分が主食用米にかわっただけである。今、求められているのは、より純粋なコメの増産である。

あらためて言うが、第1に必要なのは、令和8年産について大増産の方針を決定することである。そして第2に、市場供給量が膨張して価格が低下した場合の対策案の提示である。幸いにも「備蓄米を買い戻す」という手があるのだから、対策は打てるはずだ。

いざという時にコメの増産ができなければ、これまで農地を維持してきたすべての取り組みに意味がなかった、と言われても仕方がない。「緊急で来年は50万トン、100万トン単位でコメの増産を計画する」という取り組みは、食料安全保障上の格好のシミュレーション・ケーススタディにもなるのではないだろうか。ぜひ、政府の前向きな検討に期待したい。
2025年6月11日 追記
このコラムを公表した後の翌週6月10日。小泉農水大臣は、さらに20万トンの備蓄米放出を発表した。

これまでに政府が出すとした60万トンと、6月10日に新たに放出すると発表したこの20万トンは意味合いがかなり異なっている。

これまでの60万トンは、「需給バランスが均衡する」ための放出だった。数量を出すことを重視した戦略で、価格は2,000円であっても、3,500円であっても、コメ価格への全体の影響は限定的だったととらえている。しかし新たに放出するこれからの20万トンが発するメッセージはまったく別だ。このうち10万トン程度は、大きな需給バランスで吸収できる可能性もあるが、新たに放出した20万トンが供給過剰と受け止められると、高い価格で流通している令和6年産のコメの動きが悪くなるおそれが出てくる。

だぶついたコメは、小売りよりもまずは業務用に流れる見込みだと考えるが、いずれにせよコメ価格が低下する方向へ動く可能性がより高くなってきた(農水省の発表するPOSデータは大手スーパーの数字が入っておらず、すでに価格の低下がもう少し進んでいる可能性もある)。

令和8年産のコメ増産にむけ、「市場供給量が膨張して価格が低下した場合の対策案の提示」の必要性が、より高まったとみている。

※1:ケース2は、今後の供給が潤沢であることを予想し、足元の購入が減って合計の需要が90万トンまで縮小する、という見方である。この前提には、一定程度、家庭内の在庫があって、必ずしもいつもと同じように購入しなくても消費される分は確保できるだろう、という見立てである。あるいは、60万トン売れるが、価格が3,900円/5kg程度までに低下する、という場合も、このケースに該当する。

※2:「概算金」については、以下コラムを参照されたい。
『令和のコメ騒動』(2)コメ価格の一般的な決まり方 食料自給率と安全保障 第11回(令和のコメ騒動 2025.3.11)

※3:令和7年産が重要でない、と言っているわけでは決してない。むしろ、今後のコメの価格形成において、最も重要な影響要因は7年産の作況であることは間違いない。しかしながら、7年産に対して、大きな政策として今からできることはほとんどなく、あとは、農家・農業法人を中心とした現場に頑張っていただくしかない。あくまで、「政策として取り組むべきこと」としては、令和8年産の準備が1番重要、という意味である。

関連書籍

「令和のコメ騒動」を豊富なデータを駆使して分析。日本の農業政策の歴史を振り返りつつ、将来を展望します。今の日本が潜在的に抱える問題とは何か。われわれがコメを食べ続けるために何が必要か。ぜひ本書をお手に取っていただき、ご一読いただければ幸いです。

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