『令和のコメ騒動』(5)コメ価格高騰が国民生活に与えるインパクトは1兆円以上

食料自給率と安全保障 第14回

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2025年05月30日

全社連携事業推進本部稲垣公雄

令和のコメ騒動
2025年1~3月に公表したコラム『令和のコメ騒動』(1)~(4)シリーズでは、2024年8月以降のコメ価格高騰の状況、構造について紹介した。その後、2025年4月以降もコメ価格は高止まりし、国民の関心は高まる一方である。本コラムは、2024年10月から2025年3月までのコメ価格高騰が国民生活に与えたインパクトを検証。その結果、「食品に対する消費税率が4.4%上昇した」のと同程度の影響があったと推計された。

コメは高い?安い?

コメの価格高騰が続いている。コメ価格のフォーカスが続き、毎日のように報道されているが、「コメは高いか、安いか」の判断や、「いくらなら高くて、いくらなら安いのか」の基準を示すことは簡単ではない。

以前のコラム※1で取り上げたように、現状、ごはん1膳の価格は約57円、ほぼ同じカロリーの4枚切り食パン1枚は48円だ。ごはんが食パンより高くなったのは事実である。しかし筆者個人の生活感覚でいえば、「500mlペットボトルの水1本よりも安い1膳57円であれば、十分安い」と感じられる面もある。月1回2,000円で買っていた5kgのコメが4,000円になったといっても、増加額は月2,000円である。家族からは「あなたの無駄遣いの方がよほど家計に与える影響は大きい」と叱られそうだ。

また、「コンビニで買えば、おにぎり中心の昼食よりもサンドイッチ中心の昼食の方が、よほど高くなる」という一部の意見も、消費者実感としてはそのとおりだと思う。

コメ価格高騰の消費者負担は、なんと年間1兆円以上

このように、絶対額で高いか安いか、と言っていてもらちがあかない。そこで、その変化の影響の大きさをマクロ経済的に考えてみることにしよう。

計算は簡単だ。2,000円/5kgが4,000円/5kgになった値上がり分を、コメの消費量全体での増額分として計算する。その額は、この半年でなんと1兆4,000億円にも及ぶことがわかる。
図表1 2024年10月~2025年3月の消費者負担増額(概算推計)
2024年10月~2025年3月の消費者負担増額(概算推計)
出所:各種資料を基に三菱総合研究所作成
この1兆4,000億円という金額は、「この半年間、食料品全ての消費税が4.4%上がったのと同等のインパクト」を持つ。言い換えれば、食料品の消費税率8%が12.4%になったのと同じ影響、ということである。

マクロ経済全体でみると、これは確かに大きい。コメの価格高騰の問題は、今後の政局を動かしかねない課題と考えざるをえないだろう。

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「令和のコメ騒動」を豊富なデータを駆使して分析。日本の農業政策の歴史を振り返りつつ、将来を展望します。今の日本が潜在的に抱える問題とは何か。われわれがコメを食べ続けるために何が必要か。ぜひ本書をお手に取っていただき、ご一読いただければ幸いです。

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