




※1:図表1と図表3を比較してみておこう。小麦とパンの価格は、食パン(小麦)の原価率は約18%から約14%に低下している。食パンと原材料の小麦の差額は約34万円から約41万円に増加している(小麦1トン当たり)。
これに対して精米の(玄米)原価率は2023年4月から現在まで約56%と、ほぼ変化がない。しかしその差額を見ると約18万円から約34万円に急増している。コストアップ的に考えたときに、ここまでの価格上昇には、やはり疑問符を付けざるを得ない。
※2:2024年から2025年にかけたコメ価格高騰の背景と構造については、以下を参照されたい。
『令和のコメ騒動』(1)コメ高騰の歴史に学ぶ、今後の見通し 食料自給率と安全保障 第10回(食と農のミライ 2025.1.28)
『令和のコメ騒動』(2)コメ価格の一般的な決まり方 食料自給率と安全保障 第11回(食と農のミライ 2025.3.11)
『令和のコメ騒動』(3)コメ価格高騰の構造と備蓄米放出の意味 食料自給率と安全保障 第12回(食と農のミライ 2025.3.11)
『令和のコメ騒動』(4)令和のコメ騒動が暗示する政策課題の深層 食料自給率と安全保障 第13回(食と農のミライ 2025.3.11)
※3:コメの価格を決定する「小売価格」「相対取引価格」「JAの概算金」の関係については、『令和のコメ騒動』(2)コメ価格の一般的な決まり方 食料自給率と安全保障 第11回(食と農のミライ 2025.3.11)の図表5を参照されたい。
※4:この2,800円/5kgという価格には、将来の物価高騰見通しなどの影響を含んでいない。消費者物価全体が上昇している場合は、もちろんその物価上昇分は織り込んで、その分はプラスに考える必要がある。
※5:本コラムでは、消費者の受容性(小麦など他の食品との価格対比・過去の価格推移などから)、農業者や流通事業者の収益性(経営の持続性)などの観点から、コメ産業界およびそれを支える政策として、目指すべき価格水準を考察した。具体的に、その実現に向けての方策、政策についての考察は、『令和のコメ騒動』(4)令和のコメ騒動が暗示する政策課題の深層 食料自給率と安全保障 第13回(食と農のミライ 2025.3.11)を参照されたい。