『トランプ関税』の農業分野への影響は?(2)農業分野における貿易ルールの変遷 前編

食料安全保障と農業のキホンの「キ」(10)

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2025年06月13日

全社連携事業推進本部稲垣公雄

食と農のミライ
前回コラムは、日米間の農林水産物輸出入の現状をもとに、日本がアメリカからの農産物輸入を拡大できる余地について確認した。今回は、今後の日米関税交渉の方向性を考えるために、交渉の前提となる国際的な貿易ルール(全般および農業分野)の変遷と今、日本が置かれている状況を見てみたい。

GATT・WTOが掲げる自由貿易に関する基本原則

GATT(関税及び貿易に関する一般協定)からWTO(世界貿易機関、1995年に発足)に引き継がれた「国際貿易の基本原則となる考え方」を図表1に示す※1。

GATT・WTOは、生活者の福利厚生拡大につながる「5つの目的」の達成を目指して、「1.関税等の貿易の障壁をできるだけ低減する」「2.国際通商における差別的な取り扱いを撤廃する」の2つに取り組む。その背景には、「自由貿易は善」という理念がある※2。
図表1 GATT・WTOの国際貿易に関する基本原則(全般)
GATT・WTOの国際貿易に関する基本原則(全般)
出所:各種資料を基に三菱総合研究所作成
この2つの取り組みを実施するにあたり、3つの基本原則がある※3。第1に、「数量制限の禁止」だ。輸入にしろ、輸出にしろ、「輸入を認めない」「これしか輸入しない」「輸出をしない」などの制限を政府として設けてはいけないという原則を示したものだ。

第2は「関税の譲許」と「最恵国待遇」である。「関税の譲許」とは、例えば「自動車を輸入するとき、基準の税率を10%とする(譲許関税率)」と決定したら、「10%を超える関税をどの国に対してもかけない」ということであり、「最恵国待遇」とは、どこかの国に8%の税率を適応したら、どの国にも8%を適用する、ということを指す。

第3に「内国民待遇」だ。これは、国内の生産者と海外の輸入生産者は同じ待遇にしなければいけない、という原則を意味する。例えば、海外からの輸入品には10%の消費税をかけるが国内製品にはかけない、という差別的な待遇を禁止している。

WTOには、166カ国・地域が加盟しており、加盟準備中は22カ国・地域とほぼ世界中の国が参加している。上記は、WTOを通じて(少なくとも建前上は)世界で共有されている基本方針・基本原則だと言えるだろう。

この基本原則に対し、昨今のトランプ大統領の主張は全く整合していないように見える。実はそのとおりなのだが、アメリカが完全に勝手にルールを破っているのかというと、必ずしもそうとは言えない面がある。背景には、さまざまな「例外規定の存在」がある。アメリカの主張を確認する前に、最も例外規定が多い分野、農産物に関してGATTウルグアイ・ラウンド※4で国際的に合意された基本方針(農業分野に適用される例外規定)について、理解しておこう。

GATTウルグアイ・ラウンド農業分野合意の概要

「GATTウルグアイ・ラウンド」は1986年に始まり1994年に合意に至っている。GATTが発足して以降、ウルグアイ・ラウンドを含め8回のラウンドがあった。当初のラウンドは、主に既存の関税の引き下げに焦点を当てた議論が行われたが、第7回の東京・ラウンドおよび第8回のウルグアイ・ラウンドは、非関税障壁に関する交渉に焦点が当たった。ちなみに、各国で設定されている非関税障壁は、農業分野に関するものが多い。

最終的にGATTウルグアイ・ラウンドを通じて農業分野における基本原則も合意された。その概要を図表2に示す。
図表2 GATT・WTOの農業分野貿易に関する基本原則合意内容
GATT・WTOの農業分野貿易に関する基本原則合意内容
出所:作山巧(2019年)『食と農の貿易ルール入門 基礎から学ぶWTOとEPA/TPP』(昭和堂)などを基に三菱総合研究所作成 
図表1で示した自由貿易の一般基本原則をまとめると、図表2の左側に示した「数量制限の禁止」「上限となる譲許関税を設定し、どの国も同じ条件で貿易」「国産品に比べて輸入品を差別的に扱わない」というものになる。

この基本原則を農業分野に適用するに際して、途上国を中心にさまざまな反対意見があがった。これに対応する形で「途上国に対しては、相応の配慮をする」という方針が了承された。この方針を大前提とし、農業分野にのみ適用される3つの基本原則が合意された。

第1の原則は、「途上国からの農産物の輸出の数量制限は許容される」というものである。実際に、2008年の世界穀物価格高騰時や、2023年からのロシアウクライナ紛争時に、世界最大のコメの輸出国であるインドはコメの輸出を停止した※5。

第2の原則は「先進国において輸入数量制限などは原則、禁止」である。数量制限に代表される「非関税障壁」については、まず関税化することを原則とし、そのうえで、関税を一定レベルまで段階的に引き下げることとされた。さらに、(過去に輸入規制などにより輸入実績が全くない場合には、関税化しただけでは輸入が開始されない可能性があるため)輸入の実績がない農産品は最低限の輸入目標(ミニマムアクセス)を設定することとなった。

ただし、この第2の原則の中でも、幾つかの国の特定の品目は「特例措置の適用」が認められた。その代表例が日本のコメである。日本のコメに関しては「非貿易的関心事項」を理由に特例措置が認められた(これが、現在話題になっている「ミニマムアクセス米77万トン」につながるわけだが、詳しくは後述する)。

第3の原則は、貿易に影響のある国内助成の段階的削減である。まず、農業保護に関する政策(国内助成)を「赤の政策」「黄の政策」「緑の政策」「青の政策」に分類した。「直接的な輸出補助金(農産物の輸出に対する補助金)」などは、輸出先の農業生産を棄損するという理由で「赤の政策」として原則禁止とされた。具体的には、交渉時点で赤の政策をとっていた先進国は、期間内に補助金額を36%削減する目標に合意した。また国内生産者の農産物増産を促し、結果として貿易にも影響する政策は「黄の政策」とされた。「黄の政策」の典型例は、「政府が市場価格よりも高い価格で買い取ることで生産者を守る」政策である。食糧管理法時代の日本の政府米価審議会によるコメ価格決定は、まさにこれに基づいたものである。先進国は、期間内に黄の政策の20%削減が求められることになった。

以上に示したGATTウルグアイ・ラウンドにおける農業分野の具体的な合意内容(1994年)は、図表3のとおり整理できる。
図表3 GATTウルグアイ・ラウンドにおける農業分野の具体的な合意内容
GATTウルグアイ・ラウンドにおける農業分野の具体的な合意内容
出所:作山巧(2019年)『食と農の貿易ルール入門 基礎から学ぶWTOとEPA/TPP』(昭和堂)を基に三菱総合研究所作成
このように、GATTの基本原則(関税化や、輸出補助金の禁止など)は農産物分野にも大きな枠組みとしては適用されているものの、後発開発途上国はその責任を免除されている。また、先進国でも期間内に「削減させる」という目標を設定しているものであり、「ゼロにしなければならない」というものではないことがわかる。

以上の合意内容は、基本的に2000年頃までに各国で実行に移され、一定の成果をあげている。日本もその例外ではなく、国内助成の「黄の政策」の削減、関税の低減などの目標を達成済みである(もともと、「輸出補助金」などの「赤の政策」に認定された政策はなかった)。当時の農業交渉において最大の焦点となったものの1つはEUの輸出補助金であったが、それも大幅に削減されて現在に至っている。なお、その後のドーハ・ラウンドが進展していないこともあり、農業分野におけるWTO全体に共通する自由貿易推進の動きは、ウルグアイ・ラウンドでの合意から約25年間、完全に止まっていると言っていい※6。

GATTウルグアイ・ラウンド交渉におけるコメの例外化

前述のとおり、GATTでの取り決めに基づき、先進国で農産物の輸入数量制限を課すことは本来禁止だ。しかしGATTウルグアイ・ラウンドで、日本のコメは、「特例措置」として輸入制限の維持が例外的に認められた。

GATTウルグアイ・ラウンドは、1989年の中間合意から最終合意までに約5年の歳月を要している。途中、1991年頃の最終合意案では、「全ての品目で(数量制限に代表される)非関税障壁を関税化する」という方向であった。しかし、「コメの関税化だけは受け入れらない」とする日本の強硬な反対により、ラウンド全体の合意が危ぶまれる状況になっていた。

最終的に日本のコメが特例措置を認められ、ラウンド全体も合意に至った背景には、中間合意の段階で「農業には経済面だけではなく、環境保全や食料安全保障のような役割もある」という議論のもと、「非貿易的関心事項にも配慮する」という合意文章が入っていたことがある。この一点を根拠として、日本のコメは「非貿易的関心事項への配慮からの特例措置」を勝ち取ることに成功した。

この「農業の非貿易的関心事項」は、一般に日本国内で「農業の多面的機能」として紹介されているものと同じと考えていい。治水などの国土保全、生物多様性、観光面など、その金銭価値は数兆円以上という試算もされている※7。当時の日本の農政での最大の関心事は、国内農産物を守っていた輸入制限に対して、牛肉やオレンジに続く自由化の流れをいかにして止めるか、特に、コメの自由化の流れにいかにして対抗するか、ということであった。農業基本法が1999年に「食料・農業・農村基本法」に改組された背景も、「農業の多面的機能」にいかにして焦点を当てさせるか、というところにあったと見ることができる。

なお、「例外なき関税化」への懸念を持っていたのは日本だけではない。GATTウルグアイ・ラウンドでは、先進国としてはイスラエル、開発途上国としては韓国(当時)とフィリピンが全品目関税化の例外となる特例措置の適用を受けている。

1994年時点で、日本はコメの特例措置を認めることに成功したが、その後、1999年には関税化に移行している。結果的には、最初から、特例措置ではなく関税化を選択した方が有利であった(実質的なコメの輸入ゼロを維持しつつ、ミニマムアクセス米の量を少なくすることができた)と現在では考えられている。しかし、それは、いわゆる「後講釈」と言っていいだろう。当時の国内政治状況は「コメの関税化を断固回避した」という決着を必須としていた。

ミニマムアクセスによるコメの輸入量・関税の決定経緯は、注釈に譲る※8。結果として、コメの輸入に関しては、「①毎年77万トンの政府輸入を行う(いわゆるミニマムアクセス米)」「②それ以上の輸入は341円/kgの関税を課す」というルールとなって現在に続いている。このルールは、GATTウルグアイ・ラウンドで、全加盟国の承認のもと、国際合意された約束である、ということをあらためて強調しておく。この枠組みの中にある限りは「これは国際合意である」という前提で交渉をすることができるのである。
図表4 GATTウルグアイ・ラウンドなどにおける日本のコメ交渉の経緯
GATTウルグアイ・ラウンドなどにおける日本のコメ交渉の経緯
出所:各種資料を基に三菱総合研究所作成
最後に、少なくとも現時点において、「農業分野の国際貿易においては、全ての関税や国境障壁を無くさなくてはならない」というような考え方は、必ずしも取られていない、ということを強調しておきたい。許容されている国境障壁もあるということを認識する必要がある。

以上が、WTO発足直前に、国際的に合意された国際貿易に関する基本原則・ルールの概要である。しかし1995年のWTOの発足以降、WTOは機能不全に陥り、国際貿易に関するルールメイキング機能は、各国間の個別交渉にゆだねられていくことになる(その点が、今回のトランプ関税につながる導火線になっていく)。その状況などについては、次回コラムにて確認していくこととしたい。(第3回へ続く)

※1:・GATT=関税及び貿易に関する一般協定(General Agreement on Tariffs and Trade)
・WTO=世界貿易機関(World Trade Organization)
第二次世界大戦中の1944年7月、アメリカを中心とした連合国45カ国が集まり、戦後の国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を通じて、自由で多角的な世界貿易体制を作るための方向性が協議された。「国際通貨基金(IMF)」「国際復興開発銀行(IBRD)」の設立などが決定された。いわゆる「ブレトン・ウッズ会議」である。
この会議において、「国際貿易機関(ITO)」を設立するための国際貿易機関憲章(通称ハバナ憲章)が採択され、53カ国が署名した。この憲章に基づき、本来は、「世界貿易機関(WTO)」が大戦後、すぐにでも設立されるはずであったが、諸般の事情により設立が先送りになった。そのため、1947年に暫定協定として締結された「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」が世界貿易の在り方を決定する機構として、実質的に機能することになる。
WTOの発足が決定したのが1994年のGATTウルグアイ・ラウンドである。一般に、同ラウンドにおいて決定された基本方針が、現在でも国際的な貿易に関する基本的な合意事項であると考えられている(なぜならば、1995年のWTO発足以降、ラウンドレベルでの合意形成には一度も達していないからである)。

※2:イギリスの経済学者、デヴィッド・リカード(1772-1823)は、スミス、マルクス、ケインズと並ぶ経済学の黎明期の重要人物の1人とされる。各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出することで経済厚生は高まる、とする「比較生産費説」を主張した。一般に「リカードの比較優位説」として呼ばれる。リカードの比較優位については、次回コラムにおいても検討する。

※3:作山(2019)によれば、GATTに内在する基本原則は4つ(①関税の譲許、②数量制限の禁止、③最恵国待遇、④内国民待遇)、山下(2022)によれば、5つの基本原則があるとされる(①最恵国待遇の原則、②内外無差別の原則、③関税主義・数量制限の禁止、④補助金に対する規律、特に輸出補助金の禁止、⑤利益の均衡・相互主義・代償主義)。ここでは、作山の4つの原則を3つにまとめる形で紹介した。

※4:GATTでは、その発足以来、「ラウンド」と呼ばれる加盟国間の多角的な貿易交渉が行われてきた。第1回(1947年)ジュネーブ、第2回(1949年)アヌシー、第3回(1951年)トーキー、第4回(1956年)ジュネーブ、第5回(1930-1961年)ディロン、第6回(1964-1967年)ケネディ、第7回(1973-1979年)東京、第8回(1986-1994年)ウルグアイである。
第1回から第5回までは20数カ国から多くても38カ国までの参加だった。ケネディは74カ国、東京は82カ国、ウルグアイ・ラウンドは93カ国と、その参加国数だけをみても、合意に向けた困難性が高まっていることが推察される。ちなみに、2001年に開始されたドーハ・ラウンドの参加国数は、当初151カ国である。

※5:インドのような穀物輸出をする途上国においては、国際的な穀物価格の上昇時に、国内需要に必要な分まで輸出されてしまうことがしばしば発生する。そのことを回避するための禁輸政策であり、途上国での実施である限り、原則としてGATTのルールとしても許容されている。しかしながら、WTO農業協定において、輸出数量制限を行う際には発動国によるWTOへの通報が義務付けられているが、近年輸出規制を行った国が通報を実行しているケースは限られており、WTOの規律は形骸化していると言わざるを得ない状況にある。

※6:GATTウルグアイ・ラウンドの合意以降、次のドーハ・ラウンドの開始をにらんで、多くの先進国で合意事項への対応(「図表3」への対応)は、2000年頃までにおおむね目標達成の水準まで取り組まれている。日本においても1995年頃、11%あった農産品の平均譲許関税率は、2000年に5%まで低減させている。国内助成についても、1995年当時3.5兆円が黄の政策と認定されていたが、2000年には7,000億円まで減少させた。いずれも、2000年以降はほぼ横ばいでの推移となっている。(作山(2019)より)

※7:農業の多面的機能の貨幣価値換算に関する研究として、以下がよく知られている。
日本学術会議(2001年)『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について(答申)』
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/shimon-18-1.pdf(閲覧日:2025年5月25日)
(関連付属資料:三菱総合研究所『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価移管する調査研究報告書』)
この試算では、洪水防止機能で年間約3兆5,000億円、土壌保全機能(表面浸食防止)で年間約28兆円など、全体では70兆円以上と試算されている。
一方で、この試算は仮定の置き方が極端に偏っており、過剰な数字となっている、という批判も少なくない。例えば林(2024)によれば、約3兆5,000億円と試算された農地の洪水防止機能評価額は、年間373億円程度であるという。

※8:ウルグアイ・ラウンドの交渉時点において、コメの輸入について関税化を受け入れた場合の条件は、以下のとおりであった。
・初年度(1995年):消費量の3%=32万トンのミニマムアクセスを受け入れ
・6年後(2000年):消費量の5%=53万トンのミニマムアクセスを受け入れ(2-5年目は段階的に増加)
・ミニマムアクセスを超える分は関税率を設定
交渉時において「実質的に輸入が不可能な水準(いわゆる「汚い関税化(dirty tariffication)」でも可)」とされていた。
実際に特例措置として合意された内容は、以下のとおりである。
・初年度(1995年):消費量の4%=43万トンのミニマムアクセスを受け入れ
・6年後(2000年):消費量の8%=85万トンのミニマムアクセスを受け入れ(2-5年めは段階的に増加)
・ミニマムアクセスを超える分の輸入は禁止
日本政府は関税化を受け入れれば、1995年時点で32万トンのミニマムアクセス受け入れでよかったのだが、43万トンの受け入れをする代わりに「関税化の回避」という「(実よりも)名をとった」と言える。
その後、2000年以降のドーハ・ラウンド交渉に備えて(2000年以降も年々ミニマムアクセス量が増加することを回避するために)、1999年に日本はミニマムアクセスを超える分の関税化による受け入れを決めた。その際の条件は以下のとおりである。
・1999年:消費量の7.2%=77万トンのミニマムアクセス受け入れ予定だったところを、6.8%=72万トンに低減
・2000年:消費量の8.0%=85万トンのミニマムアクセス受け入れ予定だったところを、7.2%=77万トンに低減。以降、その水準で固定
・ミニマムアクセスを超える分の輸入を関税341円/kgで受け入れ(基準年次の内外価格差402円に最低削減率15%分を削減した金額)
ドーハ・ラウンド交渉が暗礁に乗り上げたこともあり、この2000年時点の条件が、そのまま現在も継続している。

参考文献

  • 作山巧(2019年)『食と農の貿易ルール入門 基礎から学ぶWTOとEPA/TPP』(昭和堂)
  • 山下一仁(2022年)『国民のための「食と農」の授業』(日本経済新聞出版社)
  • 林直樹(2024年)『撤退と再興の農村戦略』(学芸出版社)
  • 中川淳司(2013年)『WTO 貿易自由化を超えて』(岩波新書)
  • 関根豪政(2021年)『国際貿易法入門 WTOとFTAの共存へ』(ちくま新書)

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