



※1:・GATT=関税及び貿易に関する一般協定(General Agreement on Tariffs and Trade)
・WTO=世界貿易機関(World Trade Organization)
第二次世界大戦中の1944年7月、アメリカを中心とした連合国45カ国が集まり、戦後の国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を通じて、自由で多角的な世界貿易体制を作るための方向性が協議された。「国際通貨基金(IMF)」「国際復興開発銀行(IBRD)」の設立などが決定された。いわゆる「ブレトン・ウッズ会議」である。
この会議において、「国際貿易機関(ITO)」を設立するための国際貿易機関憲章(通称ハバナ憲章)が採択され、53カ国が署名した。この憲章に基づき、本来は、「世界貿易機関(WTO)」が大戦後、すぐにでも設立されるはずであったが、諸般の事情により設立が先送りになった。そのため、1947年に暫定協定として締結された「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」が世界貿易の在り方を決定する機構として、実質的に機能することになる。
WTOの発足が決定したのが1994年のGATTウルグアイ・ラウンドである。一般に、同ラウンドにおいて決定された基本方針が、現在でも国際的な貿易に関する基本的な合意事項であると考えられている(なぜならば、1995年のWTO発足以降、ラウンドレベルでの合意形成には一度も達していないからである)。
※2:イギリスの経済学者、デヴィッド・リカード(1772-1823)は、スミス、マルクス、ケインズと並ぶ経済学の黎明期の重要人物の1人とされる。各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出することで経済厚生は高まる、とする「比較生産費説」を主張した。一般に「リカードの比較優位説」として呼ばれる。リカードの比較優位については、次回コラムにおいても検討する。
※3:作山(2019)によれば、GATTに内在する基本原則は4つ(①関税の譲許、②数量制限の禁止、③最恵国待遇、④内国民待遇)、山下(2022)によれば、5つの基本原則があるとされる(①最恵国待遇の原則、②内外無差別の原則、③関税主義・数量制限の禁止、④補助金に対する規律、特に輸出補助金の禁止、⑤利益の均衡・相互主義・代償主義)。ここでは、作山の4つの原則を3つにまとめる形で紹介した。
※4:GATTでは、その発足以来、「ラウンド」と呼ばれる加盟国間の多角的な貿易交渉が行われてきた。第1回(1947年)ジュネーブ、第2回(1949年)アヌシー、第3回(1951年)トーキー、第4回(1956年)ジュネーブ、第5回(1930-1961年)ディロン、第6回(1964-1967年)ケネディ、第7回(1973-1979年)東京、第8回(1986-1994年)ウルグアイである。
第1回から第5回までは20数カ国から多くても38カ国までの参加だった。ケネディは74カ国、東京は82カ国、ウルグアイ・ラウンドは93カ国と、その参加国数だけをみても、合意に向けた困難性が高まっていることが推察される。ちなみに、2001年に開始されたドーハ・ラウンドの参加国数は、当初151カ国である。
※5:インドのような穀物輸出をする途上国においては、国際的な穀物価格の上昇時に、国内需要に必要な分まで輸出されてしまうことがしばしば発生する。そのことを回避するための禁輸政策であり、途上国での実施である限り、原則としてGATTのルールとしても許容されている。しかしながら、WTO農業協定において、輸出数量制限を行う際には発動国によるWTOへの通報が義務付けられているが、近年輸出規制を行った国が通報を実行しているケースは限られており、WTOの規律は形骸化していると言わざるを得ない状況にある。
※6:GATTウルグアイ・ラウンドの合意以降、次のドーハ・ラウンドの開始をにらんで、多くの先進国で合意事項への対応(「図表3」への対応)は、2000年頃までにおおむね目標達成の水準まで取り組まれている。日本においても1995年頃、11%あった農産品の平均譲許関税率は、2000年に5%まで低減させている。国内助成についても、1995年当時3.5兆円が黄の政策と認定されていたが、2000年には7,000億円まで減少させた。いずれも、2000年以降はほぼ横ばいでの推移となっている。(作山(2019)より)
※7:農業の多面的機能の貨幣価値換算に関する研究として、以下がよく知られている。
日本学術会議(2001年)『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について(答申)』
https://www.scj.go.jp/
(関連付属資料:三菱総合研究所『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価移管する調査研究報告書』)
この試算では、洪水防止機能で年間約3兆5,000億円、土壌保全機能(表面浸食防止)で年間約28兆円など、全体では70兆円以上と試算されている。
一方で、この試算は仮定の置き方が極端に偏っており、過剰な数字となっている、という批判も少なくない。例えば林(2024)によれば、約3兆5,000億円と試算された農地の洪水防止機能評価額は、年間373億円程度であるという。
※8:ウルグアイ・ラウンドの交渉時点において、コメの輸入について関税化を受け入れた場合の条件は、以下のとおりであった。
・初年度(1995年):消費量の3%=32万トンのミニマムアクセスを受け入れ
・6年後(2000年):消費量の5%=53万トンのミニマムアクセスを受け入れ(2-5年目は段階的に増加)
・ミニマムアクセスを超える分は関税率を設定
交渉時において「実質的に輸入が不可能な水準(いわゆる「汚い関税化(dirty tariffication)」でも可)」とされていた。
実際に特例措置として合意された内容は、以下のとおりである。
・初年度(1995年):消費量の4%=43万トンのミニマムアクセスを受け入れ
・6年後(2000年):消費量の8%=85万トンのミニマムアクセスを受け入れ(2-5年めは段階的に増加)
・ミニマムアクセスを超える分の輸入は禁止
日本政府は関税化を受け入れれば、1995年時点で32万トンのミニマムアクセス受け入れでよかったのだが、43万トンの受け入れをする代わりに「関税化の回避」という「(実よりも)名をとった」と言える。
その後、2000年以降のドーハ・ラウンド交渉に備えて(2000年以降も年々ミニマムアクセス量が増加することを回避するために)、1999年に日本はミニマムアクセスを超える分の関税化による受け入れを決めた。その際の条件は以下のとおりである。
・1999年:消費量の7.2%=77万トンのミニマムアクセス受け入れ予定だったところを、6.8%=72万トンに低減
・2000年:消費量の8.0%=85万トンのミニマムアクセス受け入れ予定だったところを、7.2%=77万トンに低減。以降、その水準で固定
・ミニマムアクセスを超える分の輸入を関税341円/kgで受け入れ(基準年次の内外価格差402円に最低削減率15%分を削減した金額)
ドーハ・ラウンド交渉が暗礁に乗り上げたこともあり、この2000年時点の条件が、そのまま現在も継続している。