農産物の価格はなぜあげられない？（後編）

「適正な価格形成に向けた仕組みの構築」として、いわば「日本版エガリム法」の制定への期待が一部で高まっているわけだが、その具体的な中身は、基本法の中ではなく、今後の継続的な協議によって、基本法制定後以降に決まっていくことになるだろう。もし、この日本版エガリム法が、「生産コストの価格転嫁」を「直接的に目指すもの」だとした場合、需要と価格がどのように均衡するかを考えてみよう。

図1-1にある本来の均衡点は価格P0、数量Q0である。この状況にあるときに、例えば、生産コスト増加を理由に価格を20％あげて120%に設定したとしよう。理論上、その場合の数量均衡点はQ0ではなく、Q4になる。仮にQ4がQ0対比80%だとすると、売り上げはP4×Q4＝96%とむしろ減少してしまう。もちろん、生産量を20%減らすことができるので、採算が改善する可能性はゼロではない。しかしながら、その保証はどこにもない。

将来的に、消費者が新しい価格水準に慣れることで、需要曲線自体が右方向にシフトして、図1-2のような状態になる可能性はある。おそらく、現在「生産コストの価格転嫁の仕組みの導入」を主張する方々には、このイメージがあるのだろう。しかしながら、常識的に考えれば、少なくとも導入当初は、図1-1に近い状態になる可能性が高い。

農産物のうち、生鮮野菜・果物など青果物は、卸売市場を経由する比率が6割を超えており、原則として「市場機能」によって価格が決定している^※2。さまざまな異論はあるかもしれないが、基本的に長く市場機能によって価格と供給が決定されてきた生鮮野菜においては、中長期的な目線でみれば、社会全体で比較的望ましい均衡状態にあると考えるべきだ。

一方で、足下で、肥料やエネルギー価格など生産コストの上昇が発生しているにもかかわらず、構造的にそのコストが取引価格に短期的には反映されにくいのも事実である。将来的には何らかの中長期的均衡に向かうとしても、食料安全保障の観点から、「その過程において供給が大きく不安定になる可能性」は排除しなければいけない。その可能性が高いのであれば、生産者に対して、何らかの配慮は必要である^※3。

しかしながら、その方法が「生産コストの販売価格への直接的な価格転嫁」だとすれば、疑問を投げかけざるを得ない。ここまで見てきたとおり、単純に価格転嫁しても、理論的には生産者コストを吸収できる可能性が低い。国内農産物の仕入価格が20%上昇して、輸入した場合よりも割高になるのであれば、流通事業者が輸入農産物にシフトする可能性も否定できない。そうなれば、生産コストの転嫁どころか、国内農産物の売り上げ自体が失われる懸念も生じかねない。

フランスのエガリム法・エガリム2法について、日本国内では過度に「生産コストの価格転嫁のための法律」という側面が強調されて紹介されているように思えてならない。同法の正式名称は、「農業および食料分野における商業関係の均衡並びに健康で持続可能で誰もがアクセスできる食料のための法律」である。その目的として「①農業者と取引相手との適正な取引関係の促進」に加えて、「②食品の品質・地産地消の強化」「③健康に寄与し信頼性および持続可能性の高い産品の促進」「④食料分野におけるプラスチック使用の減少」などが掲げられている。

2021年に公布されたエガリム2法において「農業者と最初の購入者の間での書面での契約締結の義務化」「価格決定の計算式や期間を契約に含むことの義務付け」などが定められ、「農業者と取引相手との適正な取引関係」の部分が強化されているのは事実である。しかしながら、当初のエガリム法での注目は、「学校給食などで使用する食材の50％を高品質で持続可能な食材にしていくこと、特に20％はオーガニックのものを使用することを義務付け」る点にあり、健康安全の強化と環境負荷低減を目指した農業とセットで、生産コストの転嫁が掲げられていることを忘れてはならない。

また、そもそもの前提として、「フランスと日本の農業は全く違う」ということを、あらためて指摘しておきたい。農業生産物に国際競争力があるフランスと、そうではない日本では、置かれた状況が全く異なっている。

前述のとおり、農業生産において、「安定的な供給を維持・確保すること」は食料安全保障上、最も重要な視点である。その大前提があるからこそ、農産物の価格低下リスクに対して、「野菜価格安定制度」のみならず、米麦大豆については「収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）」、畜産においては「肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）」等のさまざまな制度が存在する。

生産コストの上昇という面でも、安定的な生産が担保できない状況が懸念されるのであれば、現状市場機能に委ねられているものに介入するよりは、生産者に緊急的な支援金を交付する方が素直な政策であろう。そもそも、現在の先進国の食料・農業政策は、消費者に直接影響が及ぶ「価格維持」的な政策よりも、農業者への「直接支払い」的な政策を選択するのが原則である^※4。2024年度の新基本法の制定、その後の個別法や基本計画の策定・実行に当たっては、慎重な検討が求められるところである。