

※1:中国がWTOに加盟したのは2001年である。鄧小平による社会主義下での市場経済化の進展をいっそう進めていていくために、中国自身がWTOへの加盟を望んだと言われている(1990年代の中国は非常に厳しい財政状況にあった)。このとき、紆余曲折はあったものの、中国はそれまでの関税を相当程度低下させ、アメリカを納得させる形に整えた。アメリカとしても、最終的には積極的に中国のWTO加盟を後押ししたと言われている。
2000年代以降、中国経済は劇的な成長を果たし、世界金融危機(リーマンショック)の際には、世界経済を下支えした。世界全体の富を拡大する、という意味では中国のWTOへの参画は、少なくとも2020年頃まではプラスであったと考えていいだろう。
※2:FTA(自由貿易協定:Free Trade Agreement)は、正確には「RTA(地域貿易協定:Regional Trade Agreement)」の一種とされる。RTAとは、「特定国間で貿易障壁を撤廃・削減する協定」の総称であり、物品貿易を対象とする協定には、FTA以外にも、「関税同盟(Customs Unions:CU)」「部分自由化協定(Partial Scope Agreement:PSA)がある。サービス貿易の障壁を撤廃・削減する協定は、「経済統合協定(Economic Integration Agreement:EIA)」と呼ばれる。
さらに、貿易にとどまらず、投資や知的財産権などより広範な経済に関する協定の場合は、「経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)」と呼ばれる。
正確な定義は上記のとおりだが、サービス分野を含む協定についても、FTAと通称されていることが少なくない。本コラムでは、EPAも含めて、2国間または多国間の貿易など通商に関する協定全般を指して、FTAと呼ぶこととする。
※3:TPP(環太平洋パートナーシップ協定:Trans-Pacific Partnership Agreement)は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月に署名された経済連携協定(EPA)。2017年1月、アメリカ合衆国が本協定から離脱したため、アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12(TPP Twelve)」と通称されている。
RCEP(地域的な包括的経済連携協定:Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement)は、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そのFTAパートナー5カ国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)の間で、2020年11月に署名された経済連携協定 (EPA) 。
日米貿易協定(Trade Agreement between Japan and the United States of America)は、2016年のアメリカのTPPからの離脱をうけて、2018年より日米間で交渉が開始され、2020年1月1日発行した。
なお、日本が締結しているFTAは以下に整理されている。
外務省「我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組」
https://www.mofa.go.jp/
※4:JETRO(日本貿易振興機構)「世界のFTA データベース」
https://www.jetro.go.jp/