『トランプ関税』の農業分野への影響は?(3)農業分野における貿易ルールの変遷 後編

食料安全保障と農業のキホンの「キ」(11)

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2025年06月13日

全社連携事業推進本部稲垣公雄

食と農のミライ
前回コラムで、1994年のGATTウルグアイ・ラウンドの合意により、農業分野の貿易に関する国際基準となるルールが確立したことを示した。しかし1995年のWTO発足以降、国際貿易交渉の在り方は全く様変わりすることになる。そして、その動向は、アメリカ・トランプ関税の主張に密接につながっている。

WTOの機能不全化

GATT(関税及び貿易に関する一般協定)ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、1995年にWTO(世界貿易機関)が発足した。戦後50年を経過し、ようやく正式な国際貿易機関が誕生したわけである。そして、WTOによるドーハ・ラウンドが2001年に始まった。だが2008年に交渉は決裂し、その後も交渉妥結のめどは立っていない。

ドーハ・ラウンドにおける農業交渉の範囲は、①関税、②国内助成、③輸出競争、の3分野である。

①関税では、「関税削減や関税割当数量の拡大」、②国内助成では、「価格支持や生産を促進する直接補助金などの削減」、③輸出競争では、「全ての輸出補助金の、廃止を視野に入れた段階的な削減」が目指された。

WTOの意思決定は、全加盟国の同意が原則である。全加盟国が一堂に会して一気に合意することは不可能であるため、GATTの時代から有力な少数国が合意案を作成し、同意する国を徐々に増やすことによって全体の合意をとりつける方法がとられてきた。農林水産省によれば、この合意プロセスの中で主張が近い幾つかのグループが形成されている(図表1)。
図表1 WTO農業交渉をめぐる主要国・グループの立場
WTO農業交渉をめぐる主要国・グループの立場
出所:農林水産省「WTO農業交渉について」
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kousyo/wto/pdf/202207_wto_Agri.pdf(閲覧日:2025年5月11日)
日本が含まれる「G10グループ」は、主に「所得水準の高い先進国」かつ「農業貿易収支が赤字」である10カ国からなり、主たる主張は「関税など、国境障壁の維持」である。東アジアからの日本・韓国・台湾、ヨーロッパからのスイス・ノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタイン、その他地域からイスラエル・モーリシャスという10カ国で構成される。

アメリカはグループを形成せず、独自の立場に立っている。「関税の削減」と「国内助成の維持」を主張していると言われている。EUも立場は近く、「国内助成や輸出補助金の維持」を主張している。アメリカ・EUは、「先進国」かつ「農業輸出国」に位置付けられる。

一方で、(図ではくくられていないが)中国、インド、ブラジルなどで形成される「G20」と呼ばれるグループがある。開発途上国によるこのグループは、「先進国の関税や国内助成の削減」という主張をしている※1。

ドーハ・ラウンド交渉は何度か中間合意に至りかけたこともあったが、結局妥結することなく現在に至っている。原因は「先進国と開発途上国の対立」だ。上記の各国の主張を見れば、合意に至る難しさがわかる。2000年代以降に交渉が停滞している背景には、「相対的な先進国の地位の後退と、新興国の台頭」という、世界経済の構造変化がある。ウルグアイ・ラウンドまで、先進国は、途上国に対して「甘いルール」を許容していたが、WTOの時代になると、中国やインド、ブラジルなどに先進国並みの対応を求めるようになった。

例えば、中国はWTO加盟後、2010年には世界第2位のGDPを誇る国となった。しかしウルグアイ・ラウンドで合意されたルールにより、中国は途上国として、先進国よりも国際貿易上有利なルールが適用され続けている。対中貿易赤字を大きく抱えるようになったアメリカからすれば、文句の1つも言いたくはなるのは、わからなくもない。

FTA(自由貿易協定)の台頭

WTOが機能不全に陥った結果、台頭したのがFTA(自由貿易協定:Free Trade Agreement)である※2。TPP(環太平洋パートナーシップ)もRCEP(地域的な包括的経済連携協定)も、日米貿易協定も、FTAの一種である※3。

FTAは「特定の国同士で関税を撤廃する協定」である。A国とB国がFTAを結べば、譲許関税(前回コラム参照)よりも特別に低い税率を設定することが可能になる。これは一見、GATTの基本原則である「最恵国待遇(関税率を決めたら、どの国に対しても同じ税率を適用する)」の考え方に反しているように思える。しかしながら、実はGATTの基本原則の例外として、FTAは認められているのである。

GATT24条で、認められるFTAには2つの要件があげられている。

第1に、FTA非参加国の関税を引き上げないこと、第2にFTA参加国間では「実質上全ての貿易についての関税を撤廃すること」である。この2点目の要件の存在が、FTAがGATTの特例として認められている理由だと考えていいだろう(自由貿易を推進するドライバーに位置付けられたと考えられる)。

しかし実は、このGATT24条の2つめの要件にある「実質上全て」がどの程度なのかについて、明確な基準は存在しない。「関税撤廃率90%以上」が1つの目安、と言われることが多いようだが、どこにもその基準は明示されていない。例えばTPPでは、その交渉初期段階に「全ての関税を撤廃する」と喧伝され、日本国内の農業界を中心に大きな反対運動がおこった。しかし実際には、「農業の重点5分野」と呼ばれる領域の国境障壁はほぼ全てが維持された。このように、FTAは当事国それぞれの事情をくみ、必ずしも全面的な自由貿易を強制することなく、各国間で一定の自由度をもって締結されていくようになった。

こうした背景もあり、WTOによるルールメイキングが停滞する中で、1990年代以降に世界のFTA発効件数は急拡大することになる。1980年代以前は世界で9件しかなかったが、1990年代に56件、2000年代に128件発効され、2023年6月末時点では、累計501件のFTAがWTOに通報されている※4。

つまり、もはやWTOでグローバルに統一的に自由貿易を推進する時代ではなく、30年前から、FTAによる国同士の個別交渉が国際貿易交渉のスタンダードになっているのである。今回のトランプ大統領による関税交渉も、その文脈でとらえればそれほど驚くことではない、と言えるのではないだろうか。

リカードの比較優位説の限界と自由貿易至上主義の終焉

最後に、補論として、GATTの理論的支柱である「リカードの比較優位説」について触れておきたい。前回のコラムで触れたように、「自由貿易主義が善」とする考え方は、一般に、「1930年代の世界のブロック経済化の反省から、第二次世界大戦後、英米主導で国際社会のスタンダードとなっていった」と理解されている。

「自由貿易が世界を平和にする」

という理念である。この背景には、経済学における「リカードの比較優位の原則」により、「各国が得意な産業に注力することが、世界全体の付加価値を増大させる」という理論がある。日本の経済系のメディアはこの考え方を絶対的に信奉しているように見える。

しかしこの考え方は、経済学上の1つの立場にたった説明でしかなく、必ずしも絶対的な真理とは言えない。社会学の1つである経済学の理論は、その定理が適用される前提条件というものが必ず存在する。
図表2 比較優位の考え方・事例とその理論的限界
比較優位の考え方・事例とその理論的限界
三菱総合研究所作成
図表2に、典型的な比較優位の事例として、アインシュタインと秘書の例を示した。秘書は発明の能力も、事務(秘書)の能力もアインシュタインに「絶対的な能力」としては劣っているとする。ケース1は、両者が発明と事務を50%ずつ分担した場合、ケース2は、アインシュタインが発明を、秘書が事務を全て担った場合である。両者の能力の関係性から、アインシュタインは発明に、秘書は事務に特化したケース2の方が全体として生み出される所得は高くなる。この状況のときに、「秘書は事務業務に対して比較優位を持つ」という。

確かに、全体の所得の合計は、ケース2の方が最大化する。したがって、ケース2が選ばれるべき、というのは一見、正しそうである。

では、本当にそうだろうか? 確かに、アインシュタインの立場になれば、ケース2が望ましい状態だ。ケース2の状態になることよって、アインシュタインは自分1人で発明と事務をするよりも、4,500万円所得が増加する。一方、秘書から見たらどうだろうか? アインシュタインの取り分の一部、例えば500万円を秘書に追加的報酬として渡してくれるのであれば、秘書の取り分は1,000万円になって、1人で両方の業務を担うケース1の750万円よりも増える。しかし、そうしない限り、秘書が事務に専念したときに得られる所得はケース2の500万円であり、自分で両方の業務を担うケース1よりも取り分は減る。

つまり、リカードの比較優位により「2者の価値創出合計が最大化」と同時に2者それぞれがWIN-WINになるためには、「両者の関係が良好であり、協力関係にある(上の例で言えば、アインシュタインが秘書に追加報酬を渡す)」という前提条件が不可欠なのである。WTOは「自由貿易が進展すれば、世界は平和になる」と標榜するが、それは理念であって理論ではない。実際の因果関係は「世界が平和であれば、自由貿易の推進により全体が豊かになる(可能性が高い)」ということであり、その逆の因果関係(「自由貿易を推進すれば世界が平和になる」)ではない。

第二次世界大戦後、自由貿易主義を英米主導で推進できたのは、「世界の集結」が東西冷戦下における西側陣営の範囲内の話だったからである。「西側陣営の世界の中」では、「世界は1つで、世界は平和(協力的)」だった。やがて時が経ち1990年代以降の東西冷戦が終結した後の世界では、東側陣営の市場経済化にともない世界経済が1つになった。これと引き換えに、経済の領域でも世界が多極化した。

「世界の全てが自由貿易主義のもと集結できる」という理想が通用する時代は、すでに終焉したと考えるべきだ。多極化する国際社会の中で、今後、日本政府にはより戦略的な対応が求められていく。特に農業分野においては、国際情勢を踏まえながら、食料安全保障の観点からのリスクをより慎重に見極めていくことが求められるだろう。

※1:中国がWTOに加盟したのは2001年である。鄧小平による社会主義下での市場経済化の進展をいっそう進めていていくために、中国自身がWTOへの加盟を望んだと言われている(1990年代の中国は非常に厳しい財政状況にあった)。このとき、紆余曲折はあったものの、中国はそれまでの関税を相当程度低下させ、アメリカを納得させる形に整えた。アメリカとしても、最終的には積極的に中国のWTO加盟を後押ししたと言われている。
2000年代以降、中国経済は劇的な成長を果たし、世界金融危機(リーマンショック)の際には、世界経済を下支えした。世界全体の富を拡大する、という意味では中国のWTOへの参画は、少なくとも2020年頃まではプラスであったと考えていいだろう。

※2:FTA(自由貿易協定:Free Trade Agreement)は、正確には「RTA(地域貿易協定:Regional Trade Agreement)」の一種とされる。RTAとは、「特定国間で貿易障壁を撤廃・削減する協定」の総称であり、物品貿易を対象とする協定には、FTA以外にも、「関税同盟(Customs Unions:CU)」「部分自由化協定(Partial Scope Agreement:PSA)がある。サービス貿易の障壁を撤廃・削減する協定は、「経済統合協定(Economic Integration Agreement:EIA)」と呼ばれる。
さらに、貿易にとどまらず、投資や知的財産権などより広範な経済に関する協定の場合は、「経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)」と呼ばれる。
正確な定義は上記のとおりだが、サービス分野を含む協定についても、FTAと通称されていることが少なくない。本コラムでは、EPAも含めて、2国間または多国間の貿易など通商に関する協定全般を指して、FTAと呼ぶこととする。

※3:TPP(環太平洋パートナーシップ協定:Trans-Pacific Partnership Agreement)は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月に署名された経済連携協定(EPA)。2017年1月、アメリカ合衆国が本協定から離脱したため、アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12(TPP Twelve)」と通称されている。
RCEP(地域的な包括的経済連携協定:Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement)は、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そのFTAパートナー5カ国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)の間で、2020年11月に署名された経済連携協定 (EPA) 。
日米貿易協定(Trade Agreement between Japan and the United States of America)は、2016年のアメリカのTPPからの離脱をうけて、2018年より日米間で交渉が開始され、2020年1月1日発行した。
なお、日本が締結しているFTAは以下に整理されている。
外務省「我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/(閲覧日:2025年5月21日)

※4:JETRO(日本貿易振興機構)「世界のFTA データベース」
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/ftalist.html(閲覧日:2025年5月24日)

参考文献

  • 作山巧(2019年)『食と農の貿易ルール入門 基礎から学ぶWTOとEPA/TPP』(昭和堂)
  • 山下一仁(2022年)『国民のための「食と農」の授業』(日本経済新聞出版社)
  • 中川淳司(2013年)『WTO 貿易自由化を超えて』(岩波新書)
  • 関根豪政(2021年)『国際貿易法入門 WTOとFTAの共存へ』(ちくま新書)

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