需要が24万トン拡大したことについては、3つの可能性が指摘されている。第1が「純粋に消費量が増えている」という説である。インバウンドの増加に加え、令和6年(2024年)前半は相対的にコメ価格がまだ安く、消費者からコメが積極的に選好されたためというものだ。第2の可能性は、「消費者や外食・中食事業者などが、手持ちの在庫を積み増している」という説である。そして第3の可能性は、「コメの全般的な品質低下により、玄米から精米にするときの歩留まりが悪く、同じ量の精米を用意するのに、より多くの玄米が必要だった」という説だ。ただし最後の第3の可能性は、実質的には需要が増えたのではなく、供給量が減ったとみるべき事象である。
この3つの可能性のうち、どの影響がどの程度あるのかを推定してみよう。まず最も影響が大きいと考えられるのが、第3の「精米歩留まり低下(品質低下)の影響」である。特に令和5年産は、北陸や東北を中心に広範な地域で品質低下が報告された。例えば新潟は通常80~90%が1等米と評価されるが、令和5年産はその比率がなんと15%程度まで低下した。農水省は先日7月30日の食糧部会で、「影響は、令和5年産で10万トン、令和6年産で6万トンに及んだ」と発表した。
次に考えられるのが、インバウンドだ。農水省が2025年3月26日に発表した推計では、2021年はコロナの影響でゼロだったインバウンドによる消費量が、2022年0.5万トン、2023年4.0万トン、2024年5.2万トン、2025年7.0万トンまで増加したと報告している。令和4・5年産は、2022年7月から2024年6月までの2年分である。それ以前はほぼゼロであったため、この間(2022年から2024年の半期分まで)のインバウンドによるコメの消費増分は7.1万トン(0.5万トン+4万トン+5.2÷2万トン)に及ぶと考えられる。
先日7月30日の食糧部会で発表された調査結果では、流通過程や加工業関連でのコメの在庫積み増しは確認されなかった。したがって、純需要増24万トンの残り、約7万トンは家計による購入増だと考えられる。
参考データとして、2024年度の家計調査結果をみておこう。家計のコメの購入量は価格高騰にも関わらず増加していることが報告されている。2024年度1年間の2人以上世帯のコメの購入量は対前年比+3.77㎏であった。2人以上世帯数約3,600万世帯で単純計算すると13.5万トンとなる。1,800万の単独世帯においても1.5kg程度の増加があったと仮定すると2.7万トンの増加があり、全世帯では16.2万トンの増加があったと推計できる。令和5年産の消費期は2024年度の1Q分に当たるため、その4分の1に当たる約4万トンの需要増があったことになる。7万トンとの誤差はまだあるが、一定の説明にはなるだろう。
以上を整理しなおすと、図表3「MRI推定値」の通りとなる。もともとの計画段階からの需給ギャップが28万トン。酷暑などの天候影響などによる生産量の純粋な減少分が23万トン程度あったと考えられる。残りの14万トンが純粋な需要増である。つまり、約65万トンの2年間の需給ギャップのうち、その大半の51万トンは、生産量の減少によるもの、ということになる。その中でも、改めて「❶計画段階からの需給ギャップ」の数字の大きさに驚かされる。そもそも、令和4・5年産は、当初から「政府が提示している需要量から28万トンも少ない量しかコメ生産が計画できていなかった」のである。さらに、もともとこれだけ不足している上に、酷暑や害虫の発生により、23万トンもの生産減が重なった。