上記の個別具体的な施策を展開するうえでは、中長期的な目線で、生産量やコメの価格に関する目標値・ビジョンを確実に持つことが重要です。特に、今回のコメ騒動で明らかになったように、国民の食生活を守るうえで、「コメの価格を一定の水準以下におさえる」という目標も明確に持つべきだと考えます。
水田面積の目標:有事も踏まえた水田面積の設定
(設定案)
2024年7月の提言
「食料安全保障の長期ビジョン」では、「現状430万haの耕地面積は、国民1人あたり3.5aという食料安全保障上のギリギリの水準であり、2050年時点の人口を1億人と仮定しても350万haの耕地面積を維持することが必要である」と提言しました。加えて、日本の気候・風土との相性も考慮すると、いざという時(輸入途絶などの有事の際)には、小麦等よりもなるべくコメを作付けできるようにしておく環境が望ましいと考えます。したがって、主食用米面積:約100万ha(人口減を考慮)に加えて、非主食用米用面積(=有事の際にコメが作付けできる面積):約100~140万haを踏まえた目標設定が必要です。
コメ価格の目標:農業者が再生産できる価格&消費者が購入できる価格の設定
(設定案)
図2のとおり、多くの農家の経営が成り立つコメ価格は「概算金ベース④18,000円/60kg水準」で(詳しい考察はレポート本文)、小売コメ価格に換算すると3,250円/5kg程度です。この価格であれば、他の食料品と同様の価格上昇で抑えられ、一般消費者が購入できる価格水準であると考えられます。
上述のとおり、「農業者の再生産」と「消費者の継続的な購入」が両立する水準での目標設定が必要です。
図2 コメ価格(概算金ベース)別の農家規模別の売上・利益・所得など

※所得500万円以下、時給2,500円以下に網掛け。時給1,000円以下に濃い網掛け
出所:農林水産省ウェブサイトデータなどを基に三菱総合研究所作成