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岐路に立つ日本の農業政策

多極化時代の新しい食料安全保障の確立を
2026年06月01日
稲垣 公雄

研究理事稲垣 公雄

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OPINION

2024年4月の食料・農業・農村基本法の改正、2025年4月の新たな基本計画の策定を通じ、食料安全保障の強化や持続可能な農業構造の確立という方向性が、これまで以上に明確に打ち出された。しかしその後、足元ではコメの需給逼迫や食品価格の高騰といった事象が発生し、農業生産基盤の弱体化が加速している現状が改めて浮き彫りとなった。さらに、イランをめぐる軍事的緊張の高まりに伴うエネルギー・石油関連製品や肥料価格の高騰により、食料安全保障への影響の懸念が以前にも増して強まっている。

総産出額10.8兆円に回復した農業の実像

2024年の農業産出額は約10.8兆円と、実に28年ぶりに10兆円台を回復した(2025年12月発表)。2025年はさらに11兆円を上回ることが確実視される。これは農業所得の改善という観点では一定の明るい材料と受け止められる。

しかし、その内実は、コメを中心とした食料価格の高騰による販売「単価」の押し上げの影響が大きい。農業産出量としては、依然として全般に減少傾向が続いている※1。

近年のコメおよび野菜・果樹などを中心とした「価格上昇傾向」は、食料品の需要・供給のギャップ構造が変わりつつあることを示唆している。農産物が、買い手市場から売り手市場に変わり、従来と違って農業が「儲かる産業」に変わりつつある。農業を産業として捉える立場から見れば、「業界構造の潮目が変わった」との声も少なくない。

とはいえ前述の通り、絶対的な産出量はむしろ減少傾向にあり、供給力そのものが強化されているわけではない。エネルギー・石油関連製品や肥料価格の高騰など、食料安全保障のリスクは、むしろ高まりつつある。以下ではまず、農業生産構造の弱体化の実態を確認する。

2025農林業センサスが示す構造改革の停滞

5年に1度実施されている農林業センサスの2025年調査結果確定値が、2026年3月31日に発表された。当社が予想していた通り、2020年に比べて、農業経営体数・農業従事者数とも大きく減少していることが明らかになった。

2020年(令和2年)に107.6万だった経営体数は、2025年(令和7年)には83.6万経営体まで減少した。その減少率は22%となり、その前の5年間の約22%と同水準である(図表1)。
図表1 農業経営体数と経営耕地面積の推移
農業経営体数と経営耕地面積の推移
出所:農業センサスデータより三菱総合研究所作成
農業従事者数も減少を続けており、136.3万人が103.6万人と、24%減となった。その前の5年は22%減であったため、減少傾向はむしろ加速化している※2。

農業経営体数や農業従事者数が減っているとしても、農業産出量や農業生産基盤が維持されているのであれば、食料安全保障の観点からは必ずしも問題ではない。全体としての生産基盤・生産量が維持できているのであれば、1経営体や1従事者当たりの売り上げや所得は増加することになる。2000年頃からの「担い手」、すなわち大規模農家への(農地など農業経営資源の)集積は、過去20年の農業政策の基本的な方向性である。

しかしながら、2025年の農林業センサスの結果を見ると、この方向性に限界がきていることが、改めて浮き彫りになってきた。

農業経営体や農業従事者数の減少は、高度成長期から一貫して続いている。ただし、担い手への集中政策が進み始めた2005年からの5年間では、経営体数は16%も減ったが、経営耕地面積の減少は、1.7%に抑えられていた。この当時は、退出した農家の経営耕地のほとんどを残った農家で吸収できていた。

対して、2020年からの経営体数減少は前述の通り22%であるが、経営耕地面積も7.2%減少している。2010年から2025年までの15年での合計減少率は約17%に及ぶ。農業の産業化に向けた大規模化は一定の進展を見せてはいるものの、農業生産基盤の弱体化は確実に進行していると見るべきだ。

令和のコメ騒動の根本原因は生産基盤の弱体化

「令和のコメ騒動」が発生した直接の原因は、これまで何度か指摘してきた通り、需要と供給のバランスが大きく崩れたことにある※3。

需給バランスが崩れたきっかけは、2022・2023年(令和4・5年)産の酷暑による生産量の減少であり、その過程にあった政策判断ミス(2024年=令和6年産の生産量目安の出し方・備蓄米の放出のタイミング)の影響も大きかった※4。しかしながら、本質的な根本原因には、この「農業生産基盤の弱体化」がある。酷暑への対応が遅れて生産量が減ったことも、農家の地力の低下が原因だと指摘する声も多い。特に、中国四国を中心とした西日本では、政府や地方行政が示す生産量目安を生産しきれない事態が、しばらく続いている。

最近の生産量だけを見れば、2024年(令和6年)産の679万トンが、2025年(令和7年)産では747万トンまで増加し、最近は流通段階でのコメ余りの報道が増えている。5月20日に発表された2026年(令和8年)産の作付け意向(4月末時点)も、主食用米だけで735万トン、備蓄米まで合わせると748万トン程度まで増加する見通しとなっている。これらの報道だけを見て「コメ生産力は復活した」と考えるのは早計である。図表2は、転作作物を含めた水田での経営耕地面積の推移を示している。一貫して耕地面積は減少し続けている。この2年の主食用米の増産も、転作作物が主食用米に移っただけの話でしかない。
図表2 2020~2026年(令和2~8年)の水田作付面積
2020~2026年(令和2~8年)の水田作付面積
出所:農林水産省データより三菱総合研究所作成
生産基盤の弱体化という問題に対して、さまざまな政策が取られているが、その中でも

①地域計画などによる農地集積を通じた生産性向上
②農家の手取りを確保するための公正な価格形成(食料システム法の本格展開)
③フードテックやアグリテックなどの技術の導入

に期待がかけられている。以下、この3つの政策課題について順に見ていく。

政策課題①:地域計画の「実行」・そのためのDX化の推進

前述の通り、令和のコメ騒動が明らかにした日本農業の本質課題は生産基盤の弱体化である。その観点からも、農業界で近年最も注目されている政策は、「地域計画」である。「地域計画」とは2023年4月施行の改正農業経営基盤強化促進法に基づき、2025年3月末までに市町村が策定を義務付けられたもので、「地域農業の10年後の姿(誰がどの農地を担うのか)」を地域で話し合い、策定する将来計画(「目標地図」)である。

全国ほぼ全ての地域・市町村で地域計画は期限までに策定され、2025年12月にその詳細な策定状況が公開された。その結果、ほとんどの地域計画が、「現状の耕作者を確認した」状態にとどまっていることが明らかになっている※5。水田を中心とした日本の農業は、単に農業生産を担っているだけでなく、農村集落機能の維持と密接につながっている。農業生産基盤としてだけでなく、農村地域の存続の観点からも、現状確認で終わらせず、改めて地域計画の継続的な更新に取り組んでいく必要がある。地域計画を実態的なものに更新していくためには、より一層の農政事務のDX化を通じた農業行政データの蓄積、活用の推進が不可欠になる。

政策課題②:生産コストを反映した公正な価格形成

近年の農業政策の中で、もう1つの注目テーマが「食料システム法」である。食料システム法は2つの目的を持っており、第1の目的である「食品産業の持続的な発展に向けた計画認証制度」は、2025年10月に先行して運用開始されている(環境負荷低減・サステナビリティの促進や、流通の合理化・安定的な取引関係の確立などが認定の対象となっており、認定されると、資金調達支援や税制優遇などのメリットを受けられる)。

そして、足元で注目が集まっているのは、2026年4月から施行された「公正な価格形成」に関するルールの法制化である※6。農業生産者が再生産可能な価格で取引できるようにすることを目指したものだ。2026年4月の本格施行に合わせて、コメ、野菜などの4つの農産物分野について、農林水産省から承認を受けた業界団体が、標準的な生産コストを算出して提示するようになる。取引相手からコスト上昇に伴う価格改定の申し出があった場合、誠実に協議を行うことが努力義務となる。この食料システム法(取引適正化関係)を適正に執行すると共に、法に基づく指導・助言などの実効性を確保するために、農林水産省本省および地方農政局などに、「フードGメン」18名がすでに配置されている。

2026年4月7日には、コメの生産段階で20,535円/玄米60kgという試算金額が発表された。この参考価格は、1~3haの農家の生産費コストを算出したものであり、すでにさまざまな意見が、関係者それぞれから指摘されている※7。「公正な価格形成」に関する取り組みは始まったばかりであり、今後の具体的な制度設計や適正な運用の仕組みを構築することが重要になる。

おそらく、「公正な価格形成」の取り組みが、最終的に行きつくところは、「農業生産者のコストのバラつき」をどのように吸収するのか、になるだろう。「3haを条件不利農地で営農しているコメ農家」は大規模コメ農家に比べると、どうしてもコスト高にならざるを得ないが、その条件不利農地を守っている、維持してくれている、という面がある。あるいは、食料システム法のもう1つの目的である「食料システムにおける環境負荷低減」は、農産物生産にどうしても追加的コストを必要とする場合が多い。

こうした、「農業・農村の維持」「食品産業の持続的発展」に向けて必要となるコスト増を、どのように、誰が吸収するのか。条件不利農地の維持や、食品産業全体での環境負荷抑制といった事項が、消費者に価値として認知され、消費者の負担によって食料供給が成り立つことが理想である。消費者の意識・行動変容をいかにして実現させていくのか、という点も今後の重要な検討課題である。

政策課題③:フードテックなど成長産業化・新技術への期待

アグリテックやスマート農業の分野にも大きな期待が集まっている。前述した地域計画に代表される足元の農業の課題を解決するには、新技術を活かした生産性向上への取り組みも不可欠である。

農業を成長産業として捉える動きも進んでいる。農林水産物・食品の輸出額は拡大傾向にあり、政府はさらなる成長を目指している。高市内閣では17の成長分野を掲げており、その中の1つに、フードテック分野が掲げられている※8。この分野でも、技術革新による新たな市場創出が期待されている。日本は、環境制御技術や精密機械、さらには技術的・文化的な強みを有しており、これらを活かした展開は大きなポテンシャルを持つ。

まとめ 多極化時代~ポスト・ホルムズにおける新しい食料安全保障の在り方

新しい食料・農業・農村基本法は2024年4月に施行された。この基本法の改正は、ロシア・ウクライナ紛争を契機とした食料安全保障への危機感の高まりをきっかけとしている。

その当時と比較しても、地政学リスクはますます高まっている。特に、アメリカとイスラエルのイランへの軍事攻撃の衝撃は大きい。エネルギー・資源分野の安全保障問題が改めてクローズアップされており、食料安全保障への影響にも注目が集まっている。

これまで当社では、現状の食料安全保障の度合いを維持するためには、420万haの農地(2020年時点)を2050年段階でも350万haは維持しておく必要がある、などの提言を行ってきた※9。

ただし、この提言の前提は、「西側同盟国との穀物を中心とした食料に関する貿易」と「エネルギーや資源の調達」について、これまでの比較的安定した国際取引が継続できていることだった。2026年3月からの中東情勢の緊迫化を踏まえると、特にエネルギー・資源調達に関して、その前提はもはや自明のものとは言えない状況になった。

これまでは政府の検討でも、国家安全保障と食料安全保障を切り離して議論・整理することが多かった(食料生産に必要な石油・肥料資源の調達を除く)。今後は、食料安全保障をエネルギー安全保障や経済安全保障と一体的に捉え、農地の多面的利用も含めた戦略が求められるのではないだろうか(図表3)。

例えば、今後、増加が予想される余剰農地について、バイオ燃料や再生可能エネルギーといった新たな用途や、バイオマスや下水汚泥など未利用資源の有効活用なども、より積極的に検討すべきである。あるいは、カロリーベースで60%以上を輸入に頼っている現状からすれば、グローバルの食料サプライチェーンの維持は国民への食料供給の生命線の1つといっても過言ではない。しかしながら、これまでこの領域は、食料安全保障の観点から十分なリスク分析や対策が検討されてきたとは必ずしも言い難い。今後は、こうした分野も含めて、経済安全保障と食料安全保障を一体的に捉え、中長期的な見通しを持った対応が不可欠になるだろう。

当社としても、今後、より総合的な安全保障の姿を継続して提言していきたい。
図表3 伝統的安全保障・経済安全保障・食料安全保障の関係と概念拡張の必要性
伝統的安全保障・経済安全保障・食料安全保障の関係と概念拡張の必要性
三菱総合研究所作成

※1: 『令和のコメ騒動』(10)農業総産出額10兆円超えに見る課題と可能性 食料自給率と安全保障 第19回(令和のコメ騒動 2026年2月3日)

※2:ここで示した「農業従事者数」は「基幹的農業従事者」の数字。基幹的農業従事者とは、個人経営体における15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者を指す。

※3:『令和のコメ騒動』(7)価格高騰の主因となる需給ギャップとその構造 食料自給率と安全保障 第16回(令和のコメ騒動 2025年8月7日)

※4:この観点からは、2025年末時点に最も注目されていた農業政策は「令和9年度からの土地利用型農業政策の抜本的見直し」だった、と言っていいだろう。当初計画では、2026年6月末には、新しい政策案を提示する予定だったが、想定外の衆議院選挙が2月に実施され、予算審議が遅れたこともあり、令和9年度からの抜本的見直しを1年、延期するという報道もあった(2026年3月26日付・日本農業新聞)。一方で、その後、令和9年度からの各種の水田政策や土地利用型農業の政策(水田フル活用や環境支払など)の変更が検討されていることが報じられている。現状報じられている政策変更は、既存政策のチューニングレベルであり、「抜本的見直し」と言えるレベルではないように見受けられる。
今回のコメ騒動の本質原因は農業経営体の弱体化にある。その意味では、「1年後の転作作物の助成金をいくらにする」などのレベルではない議論が必要ではないだろうか。

※5:農林水産省「地域計画の分析・検証について」(2025年(令和7年)12月)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/chiiki_keikaku-187.pdf(閲覧日:2026年4月1日)

※6:2025年(令和7年)6月11日、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律」(通称「食料システム法」)が成立し、同月18日に公布された。
食料システム法では、「食品産業の持続的な発展に向けた計画認定制度」と「合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食品などの取引の適正化に関する措置」を規定している。2025年(令和7年)10月に前者の認定制度が先行して運用開始されたのに続き、2026年(令和8年)4月から後者の取引適正化(適正な価格形成)の措置が開始された。

※7:1~3ha農家は、専業農家の規模ではない。15ha~20ha程度の経営を行う農家の場合、おそらく出荷前段階のコストは1万円程度まで低下するはずである。一部の関係者からは、「コストを高く見せようとしている」という指摘が入っているのも事実だ。一方で、この層まで含めなければ、生産量の90%をカバーすることができないのだから、この層のコストが基準になるはずだ、という意見もある。

※8:2025年11月に高市早苗政権は、「強い経済」の実現を目指して「日本成長戦略会議」を設置した。AI、半導体、防衛など17の戦略分野それぞれにワーキンググループを設置し、2026年夏までに「官民投資ロードマップ」を作成する予定となっている。このうち「フードテックワーキンググループ」は鈴木農水大臣を座長として、2025年12月25日にスタートした。2026年4月末時点で、第3回まで開催されている。

※9:【提言】食料安全保障の長期ビジョン 2050年・日本の農業が目指すべき状態 耕地350万ha・農業生産8兆円・農業経営体21万 食料安全保障維持への3つの方策(政策提言 2024年7月31日)

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