稲垣 公雄
研究理事
企業経営戦略・農業政策に関する研究提言、特に農業分野を中心に社会課題解決につなげる企業・経営体や行政組織の事業改革、事業創出に取り組む。



※1: 『令和のコメ騒動』(10)農業総産出額10兆円超えに見る課題と可能性 食料自給率と安全保障 第19回(令和のコメ騒動 2026年2月3日)
※2:ここで示した「農業従事者数」は「基幹的農業従事者」の数字。基幹的農業従事者とは、個人経営体における15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者を指す。
※3:『令和のコメ騒動』(7)価格高騰の主因となる需給ギャップとその構造 食料自給率と安全保障 第16回(令和のコメ騒動 2025年8月7日)
※4:この観点からは、2025年末時点に最も注目されていた農業政策は「令和9年度からの土地利用型農業政策の抜本的見直し」だった、と言っていいだろう。当初計画では、2026年6月末には、新しい政策案を提示する予定だったが、想定外の衆議院選挙が2月に実施され、予算審議が遅れたこともあり、令和9年度からの抜本的見直しを1年、延期するという報道もあった(2026年3月26日付・日本農業新聞)。一方で、その後、令和9年度からの各種の水田政策や土地利用型農業の政策(水田フル活用や環境支払など)の変更が検討されていることが報じられている。現状報じられている政策変更は、既存政策のチューニングレベルであり、「抜本的見直し」と言えるレベルではないように見受けられる。
今回のコメ騒動の本質原因は農業経営体の弱体化にある。その意味では、「1年後の転作作物の助成金をいくらにする」などのレベルではない議論が必要ではないだろうか。
※5:農林水産省「地域計画の分析・検証について」(2025年(令和7年)12月)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/
※6:2025年(令和7年)6月11日、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律」(通称「食料システム法」)が成立し、同月18日に公布された。
食料システム法では、「食品産業の持続的な発展に向けた計画認定制度」と「合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食品などの取引の適正化に関する措置」を規定している。2025年(令和7年)10月に前者の認定制度が先行して運用開始されたのに続き、2026年(令和8年)4月から後者の取引適正化(適正な価格形成)の措置が開始された。
※7:1~3ha農家は、専業農家の規模ではない。15ha~20ha程度の経営を行う農家の場合、おそらく出荷前段階のコストは1万円程度まで低下するはずである。一部の関係者からは、「コストを高く見せようとしている」という指摘が入っているのも事実だ。一方で、この層まで含めなければ、生産量の90%をカバーすることができないのだから、この層のコストが基準になるはずだ、という意見もある。
※8:2025年11月に高市早苗政権は、「強い経済」の実現を目指して「日本成長戦略会議」を設置した。AI、半導体、防衛など17の戦略分野それぞれにワーキンググループを設置し、2026年夏までに「官民投資ロードマップ」を作成する予定となっている。このうち「フードテックワーキンググループ」は鈴木農水大臣を座長として、2025年12月25日にスタートした。2026年4月末時点で、第3回まで開催されている。
※9:【提言】食料安全保障の長期ビジョン 2050年・日本の農業が目指すべき状態 耕地350万ha・農業生産8兆円・農業経営体21万 食料安全保障維持への3つの方策(政策提言 2024年7月31日)