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なぜ「環境にいい食品」だけでは選ばれないのか

行動変容を促し、持続可能な食と事業成長の両立を
2026年06月01日
山本 奈々絵

政策・経済センター山本 奈々絵

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INSIGHT

スーパーで食材・食品を手に取るとき、私たちは何を基準に選んでいるだろうか。多くの場合、「おいしそう」「価格が手頃」「健康によさそう」といった分かりやすい価値が判断の軸となる。一方で、「環境に配慮しているか」という視点が選択の決め手になる場面はまだ多くない。持続可能な食を実現するためには、この「選び方」そのものに目を向ける必要がある。
三菱食品 戦略研究所と三菱総合研究所は、2025年より「持続可能な食」の実現に向けた共同研究を実施し、食の購買行動に関する考察を進めてきた。今回のインサイト2は、その検討で得られた知見を基に整理したものである。

サステナビリティは依然として「コスト」

気候変動による異常気象や、生態系の劣化は、食料供給の安定性に直接的な影響を及ぼし始めている。葉物野菜や魚介類、コメといった主要食材でも、その影響は顕在化しつつあり、企業にとっても事業継続リスクとして無視できない段階にある。

こうした背景のもと、「みどりの食料システム戦略」やみどりの食料システム法※1、事業者認定制度など※2を通じて、持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組みは進んでいる。

しかし現状では、多くの食品事業者にとって、環境配慮の取り組み(CO2削減、資源循環、フードロス削減、生物多様性への貢献など)は依然としてコストやCSRに位置づけられ、売上・収益に直結しにくい構造にある。

この状況を転換するには、「取り組むほど生活者から選ばれる」市場構造へのシフトが不可欠である。

選ばれなければ意味がない:購買行動のリアル

カギを握るのは、生活者の購買行動である。どれほど意義深い取り組みであっても、売り場で選ばれなければ事業としては成立しない。

生活者調査によれば、食の購買の意思決定は依然として「おいしさ・安さ・健康」が中心であり、環境配慮も重視して商品を選ぶ層は全体の1割程度にとどまっている(図表1)。さらに、環境配慮行動の内容もフードロス削減など一部に偏っており、購買行動全体を変えるには至っていない。

つまり、環境価値を前面に打ち出すだけでは、多くの生活者は動かないというのが現実である。
図表1 食の購買行動に関する生活者調査
食の購買行動に関する生活者調査
出所:三菱食品 経営企画本部 戦略研究所 「2023年5月実施調査」N=2,000

売上を動かすのは「仕組み」:実証事例に見る示唆

では、具体的にはどのような施策が消費者の購買行動を変えているのだろうか。

欧州の大手ディスカウントスーパーLiDLでは、食品にA〜Eのエコスコアを表示する取り組みの実証を進めている(図表2)。こうした可視化により、環境負荷の低い対象商品の販売構成比が数%程度改善するなど、一定の効果が確認されている。特に、特定の層(39才以下・子なし世帯・持続可能性志向層)では影響が相対的に大きかったとの報告もある※3。もっとも、この取り組みは緒に就いたばかりである。

一方、日本国内(神奈川県)の実証では、ナッジ※4理論を活用し、売り場での視認性の高い表示や配置の工夫によって、対象商品の購買率が約15%程度上昇したケースが確認されている。さらに、価格メリットやポイント付与といったインセンティブを組み合わせた施策により売上が27%伸長するなど、より大きな効果も見られている※5。

また、クオンクロップ社の「Myエコものさし」では野菜など生鮮品も含めた食品の環境負荷を、脱炭素に限らず、生物多様性や省資源利用など複数の指標で可視化している。商品や工程単位で数値化し、作り手の工夫や価値をデータとして提示する仕組みを構築している点が特徴的だ。食品のエコ指標可視化によってほかの商品との差別化に成功し、スーパーの棚取りに成功、売上を伸ばした事例といえる※6。

これらの事例に共通するのは、「環境にいい」という情報提供だけで行動変容を促すには不十分だと捉えている点である。「選びやすさ」や「お得さ」、さらには「共感や体験」といった要素を組み合わせることが重要となる。またLiDLの例に見たように、世代によって購買行動への影響度が異なることから、ターゲット層を意識した設計が不可欠であることも示唆される。
図表2 事例に見る環境価値の見える化がもたらす行動変容
事例に見る環境価値の見える化がもたらす行動変容
三菱総合研究所作成

「特別だから選ぶ」から「自然と選ばれる」へ

こうした事例からのより深い示唆は、「環境によい商品をどう消費者に伝えるか」ではなく、「どうすれば自然に消費者から選ばれる状態を作れるか」にある。

とりわけ「食品の購買」では、乗り越えるべき課題が3つある。第1に、環境を配慮した行動の実践者は一部にとどまり、市場が限定的であること。第2に、ラベルなど情報提供単体では売上インパクトが小さいこと。第3に、生産と消費の分断により、価値が伝わりにくい構造にあることである。

これらの課題に対しては、環境価値を単独で訴求するのではなく、既存の購買基準の中に統合していく視点が重要となる。具体的には、おいしさや健康価値との統合、迷わせない売り場導線の設計、生産者ストーリーや体験を通じた共感形成などが有効と考えられる(図表3)。
図表3 「特別だから選ぶ」から「自然と選ばれる」への転換
「特別だから選ぶ」から「自然と選ばれる」への転換
出所:三菱食品・三菱総合研究所ニュースリリース「『持続可能な食』に向けた生活者行動変容の共同研究を開始 生活者(消費)とサプライヤー(供給)の共創実現に向けて」報告書本文を基に三菱総合研究所一部改変
こうした「自然と選ばれる」考え方をさらに発展させたのが、ベルギーの小売り大手Colruytの手法である。同社は、エコスコアの高い環境配慮型商品の購入に応じてポイントを付与し、商品交換に利用できる仕組みを導入している。これにより「お得だから選ぶ」という動機も取り込み、環境意識だけに依存しない行動変容を実現している。

さらに、ポイントは寄付や専門家ウェビナーの聴講にも活用可能とし、購買を起点に環境や農業への理解を深める導線を設計している。その結果、エコスコアの高い商品を日常的に選ぶ層の拡大につなげ、差別化や顧客ロイヤルティ向上を実現している。将来的には、エコスコア商品の売上構成比3割超を目指している※7。

このように、サステナビリティを「コスト」から「競争力」へ転換するカギは、生活者の行動変容を前提とした仕組みの設計にある。重要なのは、ポイント付与などの「お得さ」や「利便性」を単なる販促施策で終わらせるのではなく、環境配慮型商品を気軽に試し、「おいしい」「楽しい」「健康にも配慮した行動ができている」など自ら感じられる商品や体験に出会う「入り口」として活用することである。さらに、ウェビナーや生産者との接点を通じて、環境や農業への関心を段階的に醸成し、最終的にはインセンティブがなくてもエコスコアの高い商品が自然に選ばれる状態を目指す。こうした行動変容の積み重ねによって、環境配慮型商品の売上拡大や顧客ロイヤルティ向上が実現され、結果として企業の収益やブランド価値向上にもつながっていく。


※三菱食品 戦略研究所と三菱総合研究所の共同研究による生活者調査や国内外の政策・実証事例の分析などの詳細は、下記をご参照ください。

※1:農林水産省「みどりの食料システム戦略トップページ」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/(閲覧日:2026年4月17日)

※2:農林水産省「みどりの食料システム法について(みどり認定、基盤認定)」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html(閲覧日:2026年4月17日)

※3:LIDL, ERGEBNISSE DER ECO-SCOREPILOTIERUNG BEI LIDL IN DEUTSCHLAND 
https://unternehmen.lidl.de/pdf/show/51552(閲覧日:2026年4月17日)

※4:ナッジとは、「選択の自由を残しつつ、よりよい選択を後押しする手法」であり、行動科学の知見を活用して、人々が自然と望ましい行動を取りやすいよう選択環境を工夫する考え方。売り場での商品の配置変更や、目につきやすい表示、推奨メッセージなどもその一例とされる。
内閣府・環境省「第311回消費者委員会本会議 2.行動経済学『ナッジ』活用に向けた取組状況について」
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/311/shiryou/index.html(閲覧日:2026年5月7日)

※5:神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室「脱炭素に資する商品・サービスへのポイント付与ガイドライン(令和6年度版)」(2025年(令和7年)3月)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/118954/assyuku.pdf(閲覧日:2026年4月17日)
PR TIMES「Earth hacksと神奈川県、『かながわCO2CO2ポイント+』実施結果を元にした事業者向け『脱炭素に資する商品・サービスへのポイント付与ガイドライン』を公開」(2025年3月31日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000122970.html(閲覧日:2026年4月17日)

※6:クオンクロップ株式会社
https://cuoncrop.com/(閲覧日:2026年4月17日)

※7:Colruyt Group, Annual report with sustainability reporting 2023/2024
https://www.colruytgroup.com/en/investor-relations/annual-report-with-sustainability-reporting(閲覧日:2026年4月17日)
Colruyt Group,Danone joins forces with Colruyt Group to further expand Eco-score in Belgium
https://press.colruytgroup.com/danone-joins-forces-with-colruyt-group-to-further-expand-eco-score-in-belgium(閲覧日:22026年4月17日)
Collect & Go
https://www.collectandgo.be/colruyt/nl/home(閲覧日:2026年4月17日)

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