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地域計画の実効性を高める農政DX

農業行政データ活用で農地集約と意思決定の高度化へ
2026年06月01日
宮川 裕陽

政策・経済センター宮川 裕陽

インフラ・都市政策本部坂井 浩紀

稲垣 公雄

研究理事稲垣 公雄

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INSIGHT

地域計画は、将来の農地利用と担い手を明確化する重要な政策として全国で策定された。しかし、その多くは現状整理にとどまり、農地集約や生産基盤強化に向けた実効性のある地域計画の再整備や修正が大きな課題となっている。地域計画が直面する構造的な問題を整理した上で、その打開策の1つとして、農業行政データ活用と農政DXの方向性について論じる。

地域計画の方法論の根源的な課題とは?

2025年3月末を目標に全国の市町村で策定された地域計画は、「10年後に誰がどの農地を担うのか」を明確化することを目的としたものであり、今後の土地利用型農業の政策の起点となるものである。しかし、その実態を見ると、多くの地域で現状の耕作者を整理した段階にとどまり、将来の農地集約や担い手の再編といった本来の目的に十分に踏み込めていない。

地域計画策定が困難な最大の理由は、主体となる地域の担い手の高齢化・減少と、その中でのリーダーシップの欠如である。

水田を中心とする日本の農業は、農村集落を基盤として、集団で営まれてきた歴史がある。田植えや稲刈りなどの直接的な農作業だけではなく、河川やため池などの水源・水路や、農地の畔や入会地の草刈りなどの管理などを、地域で行ってきた(図表1)。それが、日本の農村の成立基盤であり、その上に、土地利用型農業は成り立ってきた。

地域計画は、現在でも「そういった地域の関係性が維持できている」という前提の政策である。つまり、「集落自身に、集落の未来を検討させ、担い手を決定させようとする政策」である。戦後、徐々に農村のかたちは変質しつつも、団塊世代を中心とした地域に残る戦後第一世代が、農村を支えてきた。零細兼業農家が減り、自給的農家や土地持ち非農家などに変わりつつも、地域の農業インフラの維持管理には、地域住民全員で取り組み、農村が支えられてきた。しかしながら、1947年から1949年生まれの団塊の世代が、あと3年で全員80歳代を迎える。この農村集落の成立基盤が、今まさに崩壊しつつある。

もはや多くの地域で、そもそも、将来の担い手が存在しない。そういった地域の方がむしろ主流である。その中で、地域に住む住人だけで、地域の未来をどうにかせよ、と言っても限界があるのは当然である。
図表1 ある中山間地集落での用水路掃除の模様
ある中山間地集落での用水路掃除の模様
約20haの水田を3地域に分け、各20人ぐらいの地域住民が出役し全員で半日かけて、水路の泥上げを行った。8割がたが60代以上であり、70代・80代の参加者も多い。多くの参加者は土地持ち非農家であり、60代以下の参加者の多くは農業のことを知らない。すでに、高齢を理由に参加を見合わせる世帯も増えている。いつまでこの作業が継続できるか、多くの地域住民・農家が心配を募らせている。

撮影:三菱総合研究所

地域計画づくりに必要な第三者の力と情報共有の仕組み

地域計画を実現可能なものに再整備していくには、「地域外の手助け」が不可欠になる。自治体の農政担当部署や、農業会議、農業委員会、農協(JA)など、外部の人間が支援しない限り、地域の中だけで検討していても、多くの場合、解決策は出てこない。

そこで、地域外の協力を得るために不可欠なのが「情報の整備/見える化・共有の仕組みづくり」である。

地域内で長く農業を営む人であれば、どの農地が、誰のもので、誰が耕作しており、どんな農地なのかを熟知している。しかしながら、それを「当事者に聞かないとわからない」状態では、第三者が支援に入ることは難しい。したがって、地域内に分散している農地情報を、誰もが理解可能なかたちで整理し、関係者間で共有できる状態にすることが、これからの地域計画推進の前提条件となる。その手段として期待されるのが、農業行政データの活用やいわゆる農政DXである。

農政DXのこれまでの展開 意欲的な構想と現実

もちろん、農林水産省としてもこれまで何も手をつけてこなかったわけではない。農業分野でのデジタル化の推進に向けて「農業DX構想」を掲げ、行政手続きのオンライン化や農地情報のデジタル管理といった取り組みを進めてきた。その中核となるのが、農林水産省共通申請サービス(eMAFF申請)※1と、農地情報を地図上で管理する農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)※2である。

eMAFF申請は、補助金や各種届け出など農林水産省が所管する手続きをオンラインで完結できる電子申請システムとして、2020年度に整備された。2023年度には、約3,300の手続きをオンライン化で対応できる状態に至った。また、地方自治体の手続きも含めた共通基盤として設計されており、端末操作に不慣れな高齢者などのユーザーにも配慮した代理申請機能なども備えることで、現場の多様なニーズに対応することが目指されてきた。

また、eMAFF地図は、農地台帳や水田台帳など、これまで分散して管理されてきた農地情報をデジタル地図上に統合し、農地の利用状況の把握や現地確認の効率化を図る基盤として整備が進められてきた。農地情報の一元化は、農業政策の高度化に向けた重要なインフラと位置づけられている。

これらの取り組みは、農業分野でもデータ活用を前提とした政策運営へと転換していく上で、大きな意義をもつものであった。

しかしながら、これらのDX化の取り組み成果は、当初期待されていたレベルとは程遠い状況にある。特にeMAFF申請は、オンライン化された手続き数に対して利用実績が伸び悩み、費用対効果の面でも大きな課題が指摘されている※3。

顕在化した課題 農政DXの方向転換へ

eMAFF申請の利用が進まなかった背景には、農業の行政手続きの実施機関(農業委員会、農業再生協議会など。地方自治体単位で存在する)が有する既存の業務フローやシステムを維持したまま、新たなシステムを導入したという構造的な問題がある。現場では、従来の紙申請や既存システムを用いた業務が引き続き行われており、eMAFF申請はそれらに「追加されるかたち」で運用されている(図表2)。この結果、業務全体の効率化にはつながらず、現場にとってはむしろ負担増となるケースも少なくない。
図表2 農業の行政手続きに係る主な実施機関・システムとeMAFF申請/eMAFF地図の関係
農業の行政手続きに係る主な実施機関・システムとeMAFF申請/eMAFF地図の関係
三菱総合研究所作成
また、農家側にとっても、従来は地域の担当者が申請を補助・代行する仕組みがあったため、自らオンラインで申請を行うインセンティブが必ずしも高くなかった。こうした実態を踏まえると、単にシステムを整備するだけでは利用は進まず、業務そのものの見直しと一体で進める必要があったと言える。

eMAFF地図についても、農地情報の紐づけが完全には進んでおらず、台帳間の不整合が残るなど、データ基盤としては発展途上の段階にある。結果として、地域計画の高度化や農地集約の議論に十分活用されているとは言い難いのが現状だ。

そこで、こうした課題を踏まえ、農林水産省は農政DXの方向性を見直している。eMAFF申請については、すべての手続きを単一システムで処理する従来の方針を転換。複数システムでの申請を併用するかたちへと移行し、次期オンライン申請システム(eMAFF申請2.0)を整備することが示された。また、紙申請を前提とした業務についても、AI-OCR※4によるデータ化を進めるなど、現実的な運用との整合を図る方向へと舵を切っている(図表3)。

加えて、業務そのものの見直し(BPR※5)や手続きの簡素化、操作性の改善などを通じて、利用者の負担軽減とシステム利用の促進を図ることが重視されている。

これは、これまでの「理想先行型」から、「現場実装型」のDXへの転換と位置づけることができる。
図表3 次期オンライン申請システムを含めた総合的なオンライン利用の方向性
次期オンライン申請システムを含めた総合的なオンライン利用の方向性
出所:農林水産省「現場と行政をつなぐデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について」(2026年(令和8年)2月) P13「今後のオンライン申請システムの方向性」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/attach/pdf/index-75.pdf(閲覧日:2026年4月22日)

求められる発想転換  「データ活用基盤」としての再定義

こうした見直しはあくまで出発点にすぎない。

農政DXの本質は、農地や経営に関するデータを統合し、地域計画や農地集約の実効性を高める「意思決定基盤」の構築にある。今後の農政DXで重要なのは、単なる事務効率化ではなく、農業行政データを政策判断や地域の意思決定に活用する基盤として再定義することである。

そのためには、eMAFF地図を基盤として各種台帳情報を一元化し、農地単位での情報の紐づけと標準化を進めることが不可欠である。これにより、地域ごとの農地利用状況や生産性、担い手の受け入れ余力などを可視化し、データに基づく合意形成を可能とする環境を整備することができる。

また、こうした取り組みを推進する上では、全国一律で一気に進めることは現実的ではない。農家の年齢、規模、デジタル対応力の差を踏まえれば、急激な制度変更は現場に混乱をもたらす可能性も高いからだ。

対策としては、特定地域での実証を通じての段階的な取り組みが有効だ。例えば、限定された市町村で、特定の申請手続きのオンライン化を進めるとともに、農地情報の一元化とデータ活用を試行し、その成果と課題を検証する。得られた知見をもとに制度や運用を改善し、徐々に横展開していく。

重要なのは、この実証を単なるシステム導入の検証にとどめず、「地域計画の高度化」や「農地集約の実効性向上」といった明確な政策目的と結びつけることである。

「三方よし」を実現する農業行政データ活用

農業行政データの活用は、行政の効率化にとどまらず、農業経営体、自治体、国の三者の価値創出を促す可能性をもつ。

経営体にとっては、自らの経営データと地域の農地データを組み合わせることで、規模拡大や作付けの最適化といった経営判断の高度化が可能となる。自治体にとっては、地域計画の具体化や農地集約の円滑化に資する。そして国にとっては、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)の基盤として、政策効果の検証や資源配分の最適化を低コストで実現することができる。

この「三方よし」の構造を実現することが、農政DXの最終的な目標である。

地域計画を「実行する計画」へ

地域計画は制度として整備されたが、その実効性はこれからの取り組みにかかっている。策定した地域計画も、状況の変化に合わせて変更していく必要がある。

今後求められるのは、データに基づく農地利用の最適化と、それを支える行政データ基盤の再構築である。現場で実際に活用される仕組みとしてのDXを実現し、地域計画を「現状確認結果」から「実行するための計画」へと転換することが、日本の農業の持続可能性を左右する重要なカギとなるだろう。

※1:農林水産省共通申請サービス(eMAFF申請)は、農林水産省が所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる電子申請システム。
農林水産省「農林水産省共通申請サービス」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/emaff.html(閲覧日:2026年4月22日)

※2:農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)は、農地情報をデジタル地図上で閲覧・検索可能なシステム。
農林水産省「農林水産省地理情報共通管理システム」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/map.html(閲覧日:2026年4月22日)

※3:農林水産省「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)について 農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ」(2024年(令和6年)11月14日)
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R06/img/1_2_1_nourin.pdf(閲覧日:2026年4月22日)
内閣官房「農林水産省共通申請サービス 有識者取りまとめ」(2024年(令和6年)11月)
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R06/img/1_4_torimatome.pdf(閲覧日:2026年4月22日)

※4:AI-OCR(Artificial Intelligence Optical Character Recognition)は、AI技術を用いて紙文書や画像データなどに含まれる文字を高精度に読み取り、テキストデータに変換する技術であり、入力作業の効率化などに活用される。

※5:BPR(Business Process Re-engineering)は、単なる改善や部分的な見直しではなく、組織の目標達成に向けて、業務プロセス、組織、制度を根本から見直し、抜本的な業務再構築を行うこと。

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