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介護保険の利用者負担の見直し:「2割負担」対象者拡大に向けた論点とは

ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム④

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2026年03月09日

政策・経済センター柿沼美智留

ヘルスケア

POINT

  • 現役世代の負担軽減と公平性の確保のため、介護の利用者負担の見直しが議論されている。
  • その一環として利用者負担割合の引き上げ(2割負担対象者の拡大)が検討されたが、2025年内に結論は得られず、見送りに。
  • 負担の在り方を検討するには、医療・介護制度の横断的な分析と応能負担原則の徹底が重要。

制度・政策の概要

日本では2000年に介護保険制度が設立されました。急速に進む高齢化を背景に、社会全体で高齢者の生活を支える仕組みとして導入されたものです。医療と同様、介護も社会保険の仕組みが採用され、介護サービスを利用した際の費用は、保険料と公費、そして利用者負担(医療の窓口負担に相当)で賄われます。利用者負担は原則1割ですが、特に所得の多い「現役並み所得者」は3割負担、次いで所得が多い「一定以上所得者」は2割負担となっています※1。実際に介護サービスを利用している人のうち、3割または2割負担に相当する利用者は8%程度で、大多数の人は1割負担でサービスを利用できています。

なお、高額療養費制度(政策解説ミニコラム②参照)と同様の仕組みが介護にもあり、月々の利用者負担の上限が定められています(図表1)。
図表1 介護保険の負担構造(医療保険との比較)
介護保険の負担構造(医療保険との比較)
出所:各種資料を基に三菱総合研究所作成

政策動向・論点

しかしながら、介護保険制度の創設以来、介護サービス利用者は増加の一途をたどっており、それに伴い介護保険給付費も増大しています。医療と同様、介護についても制度を維持するための財源確保が課題となっており、制度のさまざまな見直しが検討されています。その1つに利用者負担割合の引き上げ(2割負担対象者の拡大)があります。

2025年6月に閣議決定された骨太の方針※2では、「介護保険制度について、利用者負担の判断基準の見直し等の給付と負担の見直しに関する課題について、2025年末までに結論が得られるよう検討する。」と明記されました。これを受け、政府の審議会で2割負担の対象者拡大について議論されてきました。具体的には図表2に示したように、現状では被保険者の割合の累計値が「上位20%」となっている2割負担の対象者を、一定の配慮措置のもとで「上位25~30%」まで拡大する案が検討されました。しかし2025年内には結論が得られず、検討を継続することになりました※3。
図表2 審議会で提示された2割負担対象者拡大案
審議会で提示された2割負担対象者拡大案
出所:社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」を基に三菱総合研究所作成

国民・患者への影響

審議会では、公平性や現役世代の負担軽減の観点から「能力に応じた負担(=応能負担)」の考え方に基づき、介護の利用者負担の在り方が検討されてきました。その中で、今回2割負担対象者の拡大が見送られた背景には、昨今の物価高騰や、並行して検討されていた医療の窓口負担や高額療養費制度の見直しによる高齢者世帯への影響が懸念されたことがあります。委員からは、医療に比べて介護はサービスの利用期間が⾧いため、利用者負担の増加は利用控えを招き、結果として重症化を招くのではないかとの指摘もありました。

一方で物価高騰の影響は高齢者世帯に限ったことではないこと、また応能負担の原則や現役世代の負担軽減の観点からも、2割負担の対象者拡大に向けた見直しを行うべきとの意見もありました。

審議会の委員の間でも意見が分かれた格好になり、継続検討がなされることになりました。第10期介護保険事業計画期間(2027年度~)の前までには結論を得ることが目指されています。

要介護者の多くは医療と介護双方のサービスを利用しているため、介護の利用者負担の在り方を検討していく際は、医療・介護制度の横断的なデータ分析を行い、サービスの利用実態や家計への負担などの実態を把握した上で制度を設計していくことが求められます。また、一定水準の所得はあっても預貯金が少ないという高齢者世帯もあります。利用者負担引き上げによる家計状態の激変を緩和する観点から、所得(フロー)だけでなく、預貯金などの金融資産(ストック)を考慮していくことの重要性も指摘されています。

利用者負担の在り方を検討する際に、金融資産を考慮していくことは、応能負担の強化という観点からも重要です。上記とは逆に、所得は少ないが預貯金は現役世代よりも多いという高齢者世帯も存在します。金融資産も考慮した応能負担を実現することで、世代間・世代内の公平性が図られ、制度の持続性も高まることが期待されます。容易ではありませんが、既存の仕組み※4も使いながら、別途推進されているマイナンバーの活用も視野に、資産を効率的、網羅的に把握する仕組みづくりに着実に取り組んでいくことが重要です。

※1:現役並み所得者:年金収入等が340万円以上(単独世帯)、463万円以上(夫婦世帯)。被保険者の上位13%。利用者ベースでは利用者全体の3.9%を占める。
一定以上所得者:年金収入等が280万円以上(単独世帯)、346万円以上(夫婦世帯)。被保険者の上位20~13%。利用者ベースでは利用者全体の4.3%を占める。

※2:内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf(閲覧日:2026年2月6日)

※3:2025年12月25日に開催された第133回社会保障審議会介護保険部会での審議を経て、同日「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられた。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001622725.pdf(閲覧日:2026年2月3日)
とりまとめでは、「こうした議論を踏まえ、能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点から、『一定以上所得』の判断基準の見直しについて検討する必要がある。検討に当たっては、(中略)、本部会で継続検討し、第10期介護保険事業計画期間の開始(令和9年度~)の前までに、結論を得ることが適当である。」とされた。

※4:介護保険制度には、特定入所者介護サービス費(補足給付)という仕組みがある。利用者の自己申告(申請)により介護保険施設の食費・生活費の負担が軽減される仕組みであり、低所得の区分判定には対象者の預貯金や有価証券などが考慮される。

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