日本では2000年に介護保険制度が設立されました。急速に進む高齢化を背景に、社会全体で高齢者の生活を支える仕組みとして導入されたものです。医療と同様、介護も社会保険の仕組みが採用され、介護サービスを利用した際の費用は、保険料と公費、そして利用者負担(医療の窓口負担に相当)で賄われます。利用者負担は原則1割ですが、特に所得の多い「現役並み所得者」は3割負担、次いで所得が多い「一定以上所得者」は2割負担となっています※1。実際に介護サービスを利用している人のうち、3割または2割負担に相当する利用者は8%程度で、大多数の人は1割負担でサービスを利用できています。
なお、高額療養費制度(政策解説ミニコラム②参照)と同様の仕組みが介護にもあり、月々の利用者負担の上限が定められています(図表1)。
なお、高額療養費制度(政策解説ミニコラム②参照)と同様の仕組みが介護にもあり、月々の利用者負担の上限が定められています(図表1)。
図表1 介護保険の負担構造(医療保険との比較)

出所:各種資料を基に三菱総合研究所作成

