厚生年金に加入している会社員などを第2号被保険者と呼び、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を第3号被保険者と呼びます。具体的には、原則年収が130万円未満、かつ配偶者の年収の2分の1未満という条件を満たす人が該当します。第3号被保険者は本人の保険料負担はなく、第2号被保険者全体で第3号被保険者の保険料を負担しています※4。なお、第2号、第3号被保険者以外の被保険者は第1号被保険者と呼ばれ、自営業者や厚生年金適用とならない被用者、無職の人、学生などが該当します。


※1:厚生年金が適用される事業所として、業種や企業規模などの要件が定められている。後段で出てくる「被用者保険の適用拡大」とは、厚生年金が適用される事業所要件の廃止などにより、厚生年金の加入者を拡大する制度改革を指す。
※2:公的年金の受給開始時期は、原則65歳以上だが、65歳より前(60~64歳)に繰り上げ受給することや、65歳より後(66~75歳)に繰り下げ受給することも選択できる。
※3:公的年金には、老後だけでなく、障害を負ってしまったときの障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)や、生計を維持していた家族が亡くなった時に遺族に支給される遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)もある。
※4:第3号被保険者制度は1985年に設立されたが、その際、健康保険において被扶養配偶者は自ら保険料を負担せずに医療保険給付を受けているのと同様に、独自の保険料負担を求めず、被用者年金制度全体で負担する仕組みが採られた。
※5:1961年の国民年金制度発足時、厚生年金が世帯単位の給付設計(夫名義の年金で夫婦2人が生活できるような給付設計)となっていたことを踏まえ、厚生年金など被用者年金の被保険者の妻については、国民年金の強制適用の対象とはせず、任意加入となっていた。
※6:制度設立の詳細については、厚生労働省第7回社会保障審議会年金部会「第3号被保険者制度について」のスライド9~14を参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/
※7:「自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書」
https://storage2.jimin.jp/
※8:日本経済新聞「自民・田村憲久氏、年金3号の対象縮小へ『国民的議論を』 維新と協議」他
https://www.nikkei.com/
※9:実際には、社会保険の壁(130万円の壁)よりも、税制上の壁である「103万円の壁(以前は所得税が発生するラインだったが、現在所得税については単身の給与所得者の課税最低限が160万円に引き上げられた)」を意識した就業調整が多い。
近藤絢子「『年収の壁』がもたらす諸問題」連合総研レポートDIO 37 (5), 25-28, 2024-05-01
https://www.jstage.jst.go.jp/
※10:厚生労働省「令和4年公的年金加入状況等調査」によると、第3号被保険者(20~59歳、男女)のうち、「非就業者・不詳」は44.3%(約330万人)であった。「就業者(55.7%、約400万人)」の内訳は、「自営業主」2.7%、「家族従事者」1.9%、「会社員・公務員」42.4%、「その他の働き方」8.7%であった。
※11:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/
※12:厚生労働省社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」
https://www.mhlw.go.jp/
※13:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/
※14:同上
※15:上述の社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」では、第3号被保険者制度の将来的な見直しの方向性については委員の中でも意見が分かれ、まとまっていない。第3号被保険者について将来的には廃止すべきとの意見もあったが、第3号被保険者制度を廃止して第1号被保険者にすることは、社会保障として好ましくない応益負担の範囲を広げることになるといった意見もあった。なお、経済界からは第3号被保険者制度の廃止を支持する提言が複数出されている。例えば、経団連が2026年4月に公表した提言では、「給付付き税額控除の導入状況を踏まえつつ、次期年金制度改正で、第3号被保険者制度について、廃止も含めた見直しを行うべき」としている。また、2025年10月の関西経済連合会による提言では「第3号被保険者制度を段階的に廃止すべき」、2024年12月の経済同友会の提言では「将来的な第3号被保険者制度の段階的廃止」とそれぞれ提案されている。
日本経済団体連合会「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」
https://www.keidanren.or.jp/
関西経済連合会「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」
https://www.kankeiren.or.jp/
経済同友会「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築」
https://www.doyukai.or.jp/
※16:2026年4月28日に開催された財政制度等審議会では、「核家族化や共働き世代の増加も背景に、社会保険制度の個人単位化が求められる中、公的年金制度の第三号被保険者制度のみならず、医療保険における『被扶養者』のあり方についても見直しを検討すべきではないか」として被扶養者制度の見直しが提案されている。
財務省「持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)」
https://www.mof.go.jp/