コラム

社会保障とヘルスケアの未来ヘルスケア

地域医療を支えるオンライン診療:適切な普及に向けた課題と対策

ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム⑤

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2026年05月07日

政策・経済センター田代理紗

ヘルスケア

POINT

  • 2040年に向けた医療・介護サービス提供体制の確保に当たり、専門職の人材不足や偏在が課題に。
  • 医療・介護DXの推進は解決策の1つ。中でもコロナ禍に普及したオンライン診療の積極的な活用が期待されている。
  • 2025年末の医療法改正により、オンライン診療に関する総体的な規定が設けられた。オンライン診療のさらなる普及に向け、効率性や利便性だけではなく、質の担保が重要。

制度・政策の概要

「オンライン診療」という言葉は聞いたことがあるけれども、利用したことはないという方もいるのではないでしょうか。スマートフォンやタブレット、パソコンなどを使った医師などと患者の関わり方は、図表1に示す通り4区分あります。そのうち「オンライン診療」はスマートフォンなどを使って、自宅などにいながら医師の診察や薬の処方を受けることができる診療です。
図表1 情報通信機器を用いた医師と患者の関わり方
情報通信機器を用いた医師と患者の関わり方
出所:厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和8年4月一部改訂)P6、7、10を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf(閲覧日:2026年4月24日)
2018年に厚生労働省から指針が出され※1、オンライン診療の実施環境が整備されてきました。当初は初診については対面での診療が必要で、再診のみオンライン診療が可能でしたが、コロナ禍を契機に「電話や情報通信機器を用いた診療等」の時限的・特例的な取扱いが広がり、オンライン診療の普及が急速に進みました(図表2)。2022年からは一定の条件のもとで※2※3、初診でもオンライン診療が可能となりました。

なお、オンライン診療の活用領域は一様ではありません。図表3に示すように、現在初診では急性上気道炎やCOVID-19などの感染症を中心にオンライン診療が利用されています。一方、再診・外来診療を見ると、メンタルヘルスや、高血圧・気管支喘息などの慢性疾患の領域で活用が進んでいることがわかります。
図表2 オンライン診療の利用動向
オンライン診療の利用動向
出所:厚生労働省「NDBオープンデータ」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html(閲覧日:2026年4月24日)
図表3 2024年7月時点の傷病別のオンライン診療利用状況
2024年7月時点の傷病別のオンライン診療利用状況
出所:厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会(第625回)(令和7年11月7日)総-1 P26、27より三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001591979.pdf(閲覧日:2026年4月24日)
さらに、オンライン診療は「医師-患者」(Doctor to Patient;医師と患者が情報通信機器を用いて診療する)の1対1の診療形態に限りません。図表4の通り、「オンライン診療」にはその他に2つの形態があります。

1つ目は「D to P with N」(Doctor to Patient with Nurse)と呼ばれるもので、看護師が患者の受診を支援し、遠隔地にいる医師が診療を行うものです。例えば、訪問看護を利用している患者の自宅で、患者と看護師が医療機関にいる医師とオンラインで接続して診療するケースが該当します。この場合、訪問した看護師が医師の指示に基づく検査などの補助行為を行うだけでなく、医師の診察も実施することができることから、医療の質の向上も図られます。

2つ目は「D to P with D」(Doctor to Patient with Doctor)です。対面で診療している医師が、遠隔地にいる別の医師と連携してオンライン診療を行うものです。緊急性が高い状況や、悪性腫瘍・難病などで専門医による対面診療が困難なケースで有用です。
図表4 オンライン診療における診療形態
オンライン診療における診療形態
出所:厚生労働省「第119回社会保障審議会医療部会 資料2」P12などを基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001573547.pdf(閲覧日:2026年4月24日)

政策動向・論点

人口減少や高齢化がさらに進む2040年を見据え、全ての地域・世代の人々が適切な医療・介護サービスを受けられる医療介護提供体制の構築が目指されています。しかし、医師偏在や介護人材不足は大きな課題であり、解決策の1つとして医療・介護DXに期待が寄せられています。

コロナ禍に普及したオンライン診療は、離島や中山間地域の提供体制維持のため、積極的な活用が求められています。2025年12月12日に公布された「医療法等の一部を改正する法律」※4では、オンライン診療が医療法に定義づけられ、主に次のような枠組み整備が盛り込まれました。
  • オンライン診療を行う医療機関は都道府県に届け出る
  • 厚生労働大臣が「オンライン診療基準(省令)」を定め、これに従って実施する
  • 患者がオンライン診療を受ける医療機関と居宅以外の施設として「オンライン診療受診施設」を創設する
今回の法改正は、オンライン診療の範囲や実施方法を明確にすることで、今後の活用拡大を図る狙いがあります。2026年1月に開催された国の審議会※5では、2026年4月以降の改正法の施行に向けて、オンライン診療基準や指針などの見直しや、法令違反などへの対応について議論がなされています。

国民・患者への影響

通院が難しい、あるいは遠方で時間がかかるなど、医療機関へのアクセスが困難な住民にとって、オンライン診療は1つの有用な手段となります。厚生労働省の「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集」によれば、「離島・中山間地域において、悪天候により医師が出張診療を実施できない場合も診療できる」「都心から離島・中山間地域に転居した場合に診療を継続することができる」「手術可否の相談のためだけに遠方から来院しなくてよくなった」といった利点が挙げられており、効率性や利便性の面で効果が得られていることがわかります。その他、医療機関までの移動時間や交通費などを節約できるというメリットもあります。

一方、オンライン診療の適切な普及に向けた課題も存在します。課題解決に向け、国もさまざまな対策を検討しています。

1つ目は、医療の質の担保です。オンライン診療でも、対面診療と同等の医学的判断が行えることが前提条件となります。これまでの指針では、「初診でオンライン診療を利用する場合は、原則『かかりつけの医師』が行う」ことや、「適切でないと判断した場合はオンライン診療を中止し、速やかに対面診療につなげる」ことが示されていました。これに加え、2026年4月の改定では、オンライン診療実施後に適切に対面診療に繋げるための具体的な対応内容が示されました。

2つ目は、不適切な情報提供(広告)と患者の過剰な期待です。オンライン診療では、処方できる医薬品の種類や期間が対面診療よりも限定されていますが、患者がその点を十分に理解していないという課題もあります。背景には、「処方箋医薬品を必ず受け取れる」と期待させる誇大広告の存在が指摘されています。特にメンタルヘルス領域では、オンライン診療での処方に制限があることを明示するよう、2024年6月に制度が改正されました※6。

3つ目は、ITリテラシーと受診環境の問題です。特に高齢者の場合、オンライン診療利用のハードルの高さが指摘されます。今般の法改正で、医療機関と居宅以外の受診場所として「オンライン診療受診施設」が新たに設置されることとなり、公民館、郵便局などが想定されています。これらのオンライン診療受診施設にて、受診のための機器の操作などのサポート体制を整備することで、高齢者も受診しやすい環境整備が進むことが期待されます。

将来の医療・介護サービスの提供体制を維持するためには、オンライン診療の活用が必要不可欠です。遠隔で検査が実施できるデバイスなど※7、先進技術の活用が進めば、オンラインで診療できる疾患の幅も広がり、また医療の質の向上にも資するでしょう。

ただし、さらにオンライン診療を普及させるためには、高齢者も含めた国民の認知度の向上に加え、オンライン診療を実施する医療機関に対する何らかのインセンティブも必要でしょう。診療報酬上の評価も活用しつつ、ユースケースに応じた医療機関への支援を組み合わせることが重要です。現在対面でしか実施できない検査の遠隔実施や「オンライン診療受診施設」における実施などの効果的なユースケースや課題を整理し、実態に合わせて制度を更新しながらオンライン診療の利用を広めていくことが、医療・介護サービス提供体制の確保、さらにはわれわれの生活の安心へとつながるでしょう。

※1:「オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月)(令和8年4月改訂)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf(閲覧日:2026年4月24日)

※2:オンライン診療の実施可否の判断については、安全に実施できることを確認しておくことが必要であるため、医師が判断し、オンライン診療が適さない場合には対面診療を実施することとなっている。例えば、緊急性が高い症状の場合は速やかに対面受診を促すこととなっている。

※3:初診でオンライン診療を利用する場合は、原則「かかりつけの医師」が行う、といった条件がある。

※4:内閣法制局「医療法等の一部を改正する法律案」
https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/detail/id=4940(閲覧日:2026年2月24日)

※5:厚生労働省「第124回社会保障審議会医療部会 資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69350.html(閲覧日:2026年2月9日)

※6:厚生労働省「令和6年度診療報酬改定説明資料等について」P147
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001220531.pdf(閲覧日:2026年4月24日)

※7:先端技術の事例としては、デジタルかつリアルタイムの遠隔聴診(注1)、や、触診のデジタル化・遠隔化(注2)、遠隔操作・触覚再現(注3)などがある。また、AIなどの技術の進展も目覚ましく、医療デジタルデータにおけるAI研究開発への利用が期待されている。実用化にあたっては、患者による利用環境の整備や、医療従事者に対する教育に加え、医療保険制度に取り込んでいくための仕組み(質や費用対効果の評価、診療報酬上の評価など)、個人情報の利活用に関する制度の整備を検討していくことが求められる。
(注1)AMI株式会社
https://ami.inc/(閲覧日:2026年4月24日)
(注2)NTT「NTTと新潟大学が遠隔触診技術の確立に向け共同研究を開始~感触を再現できる技術で医師不足・偏在の地域課題の解決へ~」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/06/30/250630a.html(閲覧日:2026年4月24日)
名古屋大学医学部附属病院「Contact Realityの実現による世界初の遠隔触診システムを公開します —実証試験や3月1日には国際シンポジウムを開催し、力触覚伝達による国境を越えた遠隔診療の実現に貢献—」
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/news/press-release/2025/02/21100005.html(閲覧日:2026年4月24日)
(注3)モーションリブ株式会社
https://www.motionlib.com/(閲覧日:2026年4月24日)

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