

※1:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
https://www.mhlw.go.jp/
※2:【提言】社会保障制度改革の中長期提言 「自律的な医療介護システム」への変革-来るべき「2040年問題」を乗り越えるために(政策提言 2024.6.14)
※3:厚生労働省「第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 【資料1】医療DXについて(P6)」
https://www.mhlw.go.jp/
※4:厚生労働省によれば、医療・介護DXとは「保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報やデータを、全体最適された基盤(クラウドなど)を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」。
出所:厚生労働省「第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 【資料1】医療DXについて(P5)」
https://www.mhlw.go.jp/
※5:厚生労働省「第113回社会保障審議会介護保険部会 資料1 介護補情報基盤について(P28~30)」
https://www.mhlw.go.jp/
※6:デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン(第2編第3章1.1、第3編第2章1.2など)」
https://www.digital.go.jp/
※7:行政DXの実現に向けた第一歩 第1回:デジタル化すべきアナログ事務・手続きの見つけ方(社会・経営課題×DX 2022.5.30)より※2参照
※8:自治体のEBPMを促進する「医療・介護DX」 データ二次利用を見据えたシステム設計がカギ(MRIオピニオン 2024年9月号)
※9:発達障害ナビポータルによれば、「ADLはActivities of Daily Livingの省略形で、「日常生活動作」と和訳」されており、「日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、具体的には着替え、食事、移動、排せつ、入浴、整容などの動作」とされている。
発達障害ナビポータル「ADL」
https://hattatsu.go.jp/
※10:厚生労働省「介護DXの推進」の調査結果報告書によれば、「介護支援専門員がこれらの医療情報を把握できるとケアプランの作成に役立つ」との意見が挙がっている。
厚生労働省「介護DXの推進 介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究業務等一式 調査結果報告書(P15)」
https://www.mhlw.go.jp/
※11:厚生労働省「介護DXの推進」の調査結果報告書によれば、現在、医療機関への居宅サービス計画書(ケアプラン)や入院時情報提供書は郵送やFAXによって連携されていることがわかっている。
厚生労働省「介護DXの推進 介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究業務等一式 調査結果報告書(P15)」
https://www.mhlw.go.jp/
※12:以下の事業では、AIを活用したケアプラン作成支援について研究されている。
株式会社国際社会経済研究所「令和5年度老人保健健康増進等事業 AIを活用したケアプラン作成支援に係るケアプランデータの利活用に関する調査研究事業」
https://www.i-ise.com/
※13:以下の事業では、AIを活用したケアプラン点検支援ツールについて研究されている。
株式会社NTTデータ経営研究所「令和5年度老人保健健康増進等事業 ケアプラン点検に係るマニュアル及びAIを活用した支援ツールに関する調査研究事業」
https://www.nttdata-strategy.com/
※14:以下の研究では、現状ではデータの分析結果やその活用案の提示に留まっており、「実際の地域でサービス提供体制の在り方や施策や取組の結果、要介護状態やサービス状況を市町村がどう選び、決めていくのかという実証には至っていない」との課題感が示されている。
株式会社日本能率協会総合研究所「令和5年度老人保健健康増進等事業 介護給付費等の動向から見た保険者機能の在り方に関する調査研究」
https://www.jmar.co.jp/
※15:厚生労働科学研究 荒井秀典「LIFEで収集された情報を用いた介護保険事業(支援)計画の進捗管理に資する研究」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/
※16:厚生労働科学研究 児玉知子「ASEAN等における高齢者介護サービスの質向上のための国際的評価指標の開発と実証に資する研究」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/
※17:つまり、同一の診療・サービス内容に対して同一の報酬となるため、報酬体系に含まれていない新たな価値を生み出しても、医療機関や介護事業所・介護施設に追加の収入が発生することはない。