エコノミックインサイト

MRIエコノミックレビューヘルスケア

医療・介護DXの効果を最大化する「評価」の重要性

サービスの質向上をもたらす「新たな価値」に着目を

タグから探す

2025年04月03日

政策・経済センター田代理紗

ヘルスケア
医療や介護人材の不足が懸念される中、医療・介護制度の持続性確保に向けて、医療・介護DX(デジタル・トランスフォーメーション)が推進されている。DXが目指す方向に進んでいるかを確認するためには費用対効果の分析が重要だが、これまでは主に「サービスの効率化(コスト削減)の効果」を評価対象とすることが多かった。一方で、DXはサービスの質の向上など「新たな価値を生み出す効果」も持つ。これらの効果も含めた包括的な評価に基づくEBPM(Evidence-Based Policy Making)によって、サービスの効率化と質の向上の双方を実現できるものと期待される。本コラムでは介護サービスの利用時を例に、DXがもたらす「新たな価値」について明らかにしてみたい。

制度の持続性を高める医療・介護DX

高齢者人口の増加に伴い、医療や介護サービスへのニーズがますます増大していく一方、サービスを支える人材の不足が懸念されている。特に介護分野では事態が深刻であり、厚生労働省の試算によると、2040年度には約57万人の介護人材が不足するとされている※1。令和6年度介護報酬改定には介護職員の処遇改善が盛り込まれたが、人材不足の解消は道半ばだ。また、医療費、介護費などの社会保障給付費も増加の一途をたどっている。こうした中、医療・介護制度の持続性を確保することが重要な政策課題となっており※2、その解決策の一手として、デジタル化に大きな期待が寄せられている。国は、より効率的な医療・介護サービスの提供や、データ・情報連携による診療・ケアなどの質の向上※3を目指し、「医療・介護DX」※4を推進している。

DXによる「新たな価値」も含めた費用対効果分析が重要

医療・介護DXの社会実装には、新たなシステムの開発や改修などに加え、業務の変革に対応するための習熟コストを伴うため、多額の費用が必要である。このDXにかかる費用が医療・介護DXの目的に見合っているのか、費用対効果を評価・検証することが求められる。

医療・介護DXの効果としてまず考えられるのが、医療・介護現場の業務の効率化である。例えば、「マイナ保険証による医療現場の事務などの業務効率化」や、「介護保険被保険者証の電子化による郵送費や印刷費の削減」※5などが該当する。また、介護の現場で指摘されている「書類の届け出や組織間の連絡を紙やFAXで行っているため、手間がかかり負担となっている」といった課題も、医療・介護DXによって改善される見込みだ。DXによる費用対効果を評価する場合、まずこうした現場業務の効率化が実現されているかを検証することが重要だ。特に、国が保有するシステムの場合、システム構築や更改の計画段階で費用対効果の確認が求められ※6、コスト削減額が評価されている。デジタル化の第一歩として、徹底的な効率化を目指すことが何よりも重要だ。

一方で、当社が以前指摘したように、DXの実現には3つの段階がある※7。医療・介護現場での取り組みは、現状は第1段階の「デジタイゼーション(アナログ業務・作業のデジタル化)」や第2段階「デジタライゼーション(デジタル化を前提とした業務プロセスの見直し)」である。さらに第3段階の「DX(デジタル・トランスフォーメーション:各種デジタルデータを活用した、新たなサービスの創出)」へ到達するためには何が必要だろうか(図1)。

DXは、業務効率化以上に効果の大きい価値を生み出す可能性がある。これらの効果も含めてDXの費用対効果を評価することが重要だ。
図1 DXで注目すべき「新たな価値」を生み出す効果
DXで注目すべき「新たな価値」を生み出す効果
三菱総合研究所作成

医療・介護DXがもたらす新たな価値とは

医療・介護DXによる新たな価値として、どのようなものが考えられるだろうか。

例えば、DXによって複数の医療機関の治療歴や処方薬の情報を閲覧できるようにすれば、医師が他の医療機関などで処方された薬剤をオンライン上で確認できるようになる。これにより、患者への重複投薬を防止でき、薬剤費の削減効果が得られるだけでなく、「薬の飲み合わせによる副作用発生のリスクを低減する」といった、新しい価値を生み出す。また、DXによってこのように医療・介護情報がデータ化されデータベースに蓄積されることで、これらを分析し国や自治体の施策検討・評価(EBPM)に利用することも可能となる※8。このようなEBPMが推進されることによって、医療・介護サービスが改善されることも、DXによって生み出された新たな価値といえよう。

DXによりもたらされる新たな価値について、介護サービスの利用時を例として、詳細に見ていこう(図2)。
図2 介護サービスの利用時に期待される医療・介護DXの効果
介護サービスの利用時に期待される医療・介護DXの効果
三菱総合研究所作成
まず、要介護認定を受けた利用者が介護サービスを利用する際には、ケアプランの策定が行われる。DXにより、自治体や医療機関から居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)へ、要介護認定情報および利用者の最新の医療データがオンラインでタイムリーに連携されるようになると、ケアプランの策定プロセスが効率化されるだけでなく、アセスメント時の参考情報として適時活用できるようになる。また、利用者が入院した場合には、入院中の治療状況や入院前後のADL(日常生活動作:Activity of Daily Living)※9変化、処方薬の情報などを踏まえて、退院後のケアプランを適切に作成することも可能となる※10。一方、ケアプランなどの介護データが医療機関に連携されれば、医師はその内容を踏まえて治療をすることができる※11。このように、DXにより「利用者にとって適切なサービスや治療の提供」という新たな価値が生み出される。

このほか、介護支援専門員によるケアプランの作成や、保険者によるケアプラン点検は、実施者による技能・知識にばらつきがある、という課題にも対応が可能となる。居宅介護支援事業所から自治体(保険者)へオンラインで連携され、将来的にケアプランの情報がデータとして蓄積・分析されるようになれば、ケアプランの質の向上につながることが期待される。さらに、それらのデータを活用して、AIによるケアプランの作成※12や点検※13ができるようになると、ケアプランの質がいっそう向上するものと期待できる。

加えて、地域の利用者や介護事業所の情報が自治体(保険者)に連携されるようになることで、自治体(保険者)が提供体制の改善や、介護事業所・施設へのフィードバック・助言をデータに基づいて実施※14すること、すなわちエビデンスに基づいた施策(EBPM)が可能になる。以上に示したことで、介護事業所・施設が行うケアの質が高まり、その結果利用者のQOL向上にもつながることが期待される。

システム基盤を介して関係者間で情報を共有することにより、連携が強化され、多くの新たな価値を生み出すことができるのである。

DXの効果を包括的に評価するための仕組みを

「利用者のQOL向上」という価値は、コスト削減効果と異なり、直接的な測定や定量的な把握が難しい。しかし、医療・介護DXの効果を包括的に評価し、EBPMに活かしていくためには、こうした新たな価値も含めた評価手法の確立が必要である。

現在、利用者のQOLの向上に資する介護サービスのケアの質に関する研究は蓄積されつつある。例えば、荒井らの研究※15によれば、施設入所者の要介護度や生活機能(ADLの各項目)に関連する因子として、「施設滞在の長さ」や「家族・医療従事者・ボランティアなどの他人との関わりの有無」「入所者1人あたりの看護時間の長さ」などに加え、施設での「正看護師・管理栄養士の割合」「短期集中リハビリテーション加算・療養食加算・在宅復帰支援機能加算の取得の有無」などが示されている。また児玉らの研究※16では、歯の喪失状況をはじめとする利用者の歯科口腔状態の把握がフレイル対策や介護予防対策に寄与する、ということが示唆されている。これらの因子のいくつかは、医療・介護DXの推進によりデータが取得可能となっているため、DXの効果、すなわちケアの質を評価する指標となり得るのではないかと考えられる(図3)。

なお、新たな価値を含めたDXの効果を評価するためには、国、自治体、現場それぞれで、過度な負荷なく、評価に必要な情報を収集できる仕組みにしておくことが肝要だ。例えば、すでに国が整備している公的データベースのデータを、DXの効果の評価のためにも利用していくことなどが考えられる。
図3 医療・介護DXによる新たな価値の評価(介護サービスの利用時を例に)
医療・介護DXによる新たな価値の評価(介護サービスの利用時を例に)
三菱総合研究所作成
現状では、残念ながら、医療機関や介護事業所・施設にとって医療・介護DXにより新たな価値を生み出そうというインセンティブが働きにくい。サービスの公定価格が定まっているという、医療・介護・福祉業界の特性もその一因となっている※17。しかし、医療・介護DXにより「価値の高い医療・介護サービス」が生み出され、それを適切に評価し、その評価結果を診療報酬・介護報酬などに反映できれば、サービスの効率化と質の向上の双方が推進されるだろう。

医療・介護制度の持続性を高める手段として、医療・介護DXは欠かせない。それが生み出す効果を最大化すべく、包括的な評価に向けた仕組みづくりに着手すべきだ。

※1:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html(閲覧日:2025年2月27日)

※2:【提言】社会保障制度改革の中長期提言 「自律的な医療介護システム」への変革-来るべき「2040年問題」を乗り越えるために(政策提言 2024.6.14)

※3:厚生労働省「第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 【資料1】医療DXについて(P6)」
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf(閲覧日:2024年11月28日)

※4:厚生労働省によれば、医療・介護DXとは「保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報やデータを、全体最適された基盤(クラウドなど)を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」。
出所:厚生労働省「第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 【資料1】医療DXについて(P5)」
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf(閲覧日:2024年7月26日)

※5:厚生労働省「第113回社会保障審議会介護保険部会 資料1 介護補情報基盤について(P28~30)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001269924.pdf(閲覧日:2025年1月28日)

※6:デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン(第2編第3章1.1、第3編第2章1.2など)」
https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines(閲覧日:2024年11月25日)

※7:行政DXの実現に向けた第一歩 第1回:デジタル化すべきアナログ事務・手続きの見つけ方(社会・経営課題×DX 2022.5.30)より※2参照

※8:自治体のEBPMを促進する「医療・介護DX」 データ二次利用を見据えたシステム設計がカギ(MRIオピニオン 2024年9月号)

※9:発達障害ナビポータルによれば、「ADLはActivities of Daily Livingの省略形で、「日常生活動作」と和訳」されており、「日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、具体的には着替え、食事、移動、排せつ、入浴、整容などの動作」とされている。
発達障害ナビポータル「ADL」
https://hattatsu.go.jp/supporter/welfare/life/adl/(閲覧日:2025年1月29日)

※10:厚生労働省「介護DXの推進」の調査結果報告書によれば、「介護支援専門員がこれらの医療情報を把握できるとケアプランの作成に役立つ」との意見が挙がっている。
厚生労働省「介護DXの推進 介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究業務等一式 調査結果報告書(P15)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001299401.pdf(閲覧日:2025年1月22日)

※11:厚生労働省「介護DXの推進」の調査結果報告書によれば、現在、医療機関への居宅サービス計画書(ケアプラン)や入院時情報提供書は郵送やFAXによって連携されていることがわかっている。
厚生労働省「介護DXの推進 介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究業務等一式 調査結果報告書(P15)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001299401.pdf(閲覧日:2025年1月22日)

※12:以下の事業では、AIを活用したケアプラン作成支援について研究されている。
株式会社国際社会経済研究所「令和5年度老人保健健康増進等事業 AIを活用したケアプラン作成支援に係るケアプランデータの利活用に関する調査研究事業」
https://www.i-ise.com/jp/information/report/pdf/rep_it_202403d1.pdf(閲覧日:2025年1月22日)

※13:以下の事業では、AIを活用したケアプラン点検支援ツールについて研究されている。
株式会社NTTデータ経営研究所「令和5年度老人保健健康増進等事業 ケアプラン点検に係るマニュアル及びAIを活用した支援ツールに関する調査研究事業」
https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r05_20_01jigyohokokusho.pdf(閲覧日:2025年1月22日)

※14:以下の研究では、現状ではデータの分析結果やその活用案の提示に留まっており、「実際の地域でサービス提供体制の在り方や施策や取組の結果、要介護状態やサービス状況を市町村がどう選び、決めていくのかという実証には至っていない」との課題感が示されている。
株式会社日本能率協会総合研究所「令和5年度老人保健健康増進等事業 介護給付費等の動向から見た保険者機能の在り方に関する調査研究」
https://www.jmar.co.jp/2024/05/22/llgr5_09_report.pdf(閲覧日:2025年1月22日)

※15:厚生労働科学研究 荒井秀典「LIFEで収集された情報を用いた介護保険事業(支援)計画の進捗管理に資する研究」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/169448(閲覧日:2025年1月7日)

※16:厚生労働科学研究 児玉知子「ASEAN等における高齢者介護サービスの質向上のための国際的評価指標の開発と実証に資する研究」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/167707(閲覧日:2025年1月7日)

※17:つまり、同一の診療・サービス内容に対して同一の報酬となるため、報酬体系に含まれていない新たな価値を生み出しても、医療機関や介護事業所・介護施設に追加の収入が発生することはない。