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社会保障とヘルスケアの未来ヘルスケア

更年期から始める健康投資

「攻めの予防医療」の進め方(3)

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2026年10月19日

医療・介護DX本部望月洋明

社会保障とヘルスケアの未来
政府は「攻めの予防医療」の重点領域の一つとして、性差に由来する健康課題への対応を掲げている。このコラムでは、更年期に当たる女性への対応を例に、「攻めの予防医療」の進め方を考える。不調を我慢せず相談や医療につなげることは、目の前の負担を軽くするだけでなく、骨粗しょう症や生活習慣病など、中高年期以降の健康課題に早く備えるきっかけにもなる。

更年期は予防医療の入口

女性の健康課題は、月経、妊娠・出産、更年期、婦人科疾患など、ライフステージに応じて変化する。政府は「攻めの予防医療」の重点領域の一つとして、性差に由来する健康課題への対応を掲げている。更年期に当たる閉経前後の時期※1は、心身の不調が現れやすいだけでなく、中高年期以降の健康課題に目を向ける重要な時期でもある。

更年期に現れる多様な症状のうち、他の疾患に起因しないものを更年期症状とし、日常生活に支障を来す状態を更年期障害という。更年期症状への対応は、更年期そのものを予防することではない。現在の不調を個人の我慢に委ねず、早く気づき、必要な相談や医療につなげることで、骨粗しょう症や生活習慣病、フレイルなど中高年期以降の健康課題に早く備えるきっかけとして捉えることに意義がある。

いま更年期に当たる時期を迎えている女性は、2040年には60〜70代となる。今後迎える退職や働き方の変化、地域活動への関わりに加え、生活機能に関わる健康課題がより身近になる時期でもある。将来も生活機能を保ち、働くことや地域・社会との関わりを続けていくためにも、更年期を、自分の健康状態を確かめ、必要な検査や医療につながる機会にすることが大切である。
図表1 現在の更年期に当たる女性は2040年の60〜70代へ
現在の更年期に当たる女性は2040年の60〜70代へ
出所:国立社会保障・人口問題研究所「人口ピラミッドのデータ(2025年、2040年は出生中位・死亡中位の推計人口)」を基に三菱総合研究所作成
https://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/PopPyramid2023_J.html(閲覧日:2026年8月1日)

我慢されがちな更年期の不調

更年期症状の影響は、外から分かりやすい形だけで現れるわけではない。眠れない、集中しづらい、急に汗が出る、疲れが抜けないといった状態が続いても、本人は家事や仕事、介護、地域活動などの日常生活を続けていることが多い。休んでいないから問題がないのではなく、生活を続けながら抱えている不調にも目を向ける必要がある。

問題は、こうした不調があっても、必ずしも相談や受診に至らないことである。厚生労働省の調査※2では、更年期症状を自覚している女性の約8割が受診していない。多くの人が支援や医療につながる前で立ち止まっている。

こうした我慢は、現在すでに生活や仕事への影響として表れている。経済産業省は、女性特有の健康課題による経済損失を年間約3.4兆円、そのうち更年期症状によるものを約1.9兆円と試算している※3。更年期症状による影響には、欠勤だけでなく、仕事中のパフォーマンス低下や離職も含まれる。相談や受診につながることは、将来の健康課題に備えるきっかけであると同時に、足元の生活や仕事への影響を軽くすることにもなる。

相談から医療につなげる

更年期症状を、骨粗しょう症など将来の健康課題に気づく機会にするには、不調に気づいた本人の行動だけに委ねるのではなく、自治体、医療機関、企業、健康保険組合などが、それぞれの立場から相談、受診、継続支援を後押しすることが重要である。相談窓口を増やすだけでなく、健診、健康相談、地域の健康教室、オンライン相談など、本人が不調を言葉にしやすい接点を複数用意し、相談内容に応じて婦人科やかかりつけ医などの医療機関に導く必要がある。

地域の取り組みとして、鳥取県は、相談先や受診先が分からない人も利用できる「更年期だれでもチャットボット」と「更年期だれでも相談室」を設けている※4。相談や受診の前で止まりやすい不調を支援につなぐ入口として参考になる。

政府も、性差に由来する健康課題への対応として、更年期に当たる時期の女性を必要な医療につなげるため、診療領域を横断した考え方の整理や、対応できる医療機関の見える化を進める方向を示している※5。相談を1回限りで終わらせず、適切な医療や継続支援に結びつけることが求められている。

職域でも、健診や健康相談などの接点を活かすことが重要である。株式会社ワコールでは、定期健診時に婦人科健診を同時受診できる体制を整え、二次検査が必要な人への受診勧奨やリマインドを会社と健康保険組合が連携して実施している※6。地域と職域がそれぞれの接点を活かすことで、相談や受診の前で止まりやすい不調に気づきやすくなる。

さらに、自治体や企業、健康保険組合などが支援を継続して改善するには、相談、受診、診断・治療、継続支援、その後の生活や仕事の変化までを一連の流れとして把握することが欠かせない。どこで支援が途切れているのか、どの取り組みが負担の軽減や就業継続、将来の健康課題への備えにつながっているのかをデータで確認し、見直していく必要がある。地域が更年期の不調の早期発見や相談、受診、継続支援に先行して取り組むことは、将来の重症化を防ぎ、健康寿命の延伸や医療費負担の軽減を目指す健康投資でもある。
図表2 更年期の不調を相談・医療・継続支援につなげる流れ
更年期の不調を相談・医療・継続支援につなげる流れ
三菱総合研究所作成

2040年を見据え、いまから健康投資を

更年期から始める健康投資とは、地域が更年期の不調の早期発見や相談、受診、継続支援に先行して取り組み、将来の重症化を防ぐことである。その成果は、相談件数や受診者数だけでは測れない。必要な人が医療につながり、診断・治療・継続支援を受け、その後の生活や仕事がどう変わったか。さらに、更年期をきっかけに自分の健康状態を把握し、中高年期以降の健康課題への備えにつながったか。こうした変化をデータで確認し、支援のあり方を見直していくことが重要である。

閉経前後は女性の健康状態が大きく変化し、骨粗しょう症や変形性膝関節症など、将来の生活機能に関わる健康課題が身近になる時期でもある。骨粗しょう症による骨折や、変形性膝関節症による歩行の制限は、将来の生活の質や社会参加にも関わる。更年期をきっかけに、骨密度検査や生活習慣の見直し、必要な治療に導くことは、2040年を見据えた予防医療として重要である。

相談、受診、診断・治療、継続支援、その後の生活や仕事の変化までを確認し、支援を見直す。こうした流れを、地域や職場に根づかせることが、2040年を見据えた「攻めの予防医療」の実践である。

※1:更年期は、一般に閉経前5年間と閉経後5年間を合わせた約10年間を指す。更年期に現れる多様な症状のうち、他の疾患に起因しないものを更年期症状とし、日常生活に支障を来す状態を更年期障害とする。このコラムでは、主に更年期に当たる時期の女性の健康課題を対象としている。
出所:厚生労働省「女性のヘルスケアに関するガイダンス(中高年期編)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001726672.pdf(閲覧日:2026年10月9日)

※2:厚生労働省「「更年期症状・障害に関する意識調査」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/undou/index_00009.html(閲覧日:2026年10月9日)

※3:経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/jyosei_keizaisonshitsu.pdf(閲覧日:2026年10月9日)

※4:鳥取県「更年期症状でお悩みの方へ」
https://www.pref.tottori.lg.jp/312645.htm(閲覧日:2026年10月9日)

※5:厚生労働省「女性のヘルスケアに関するガイダンス(中高年期編)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001726672.pdf(閲覧日:2026年10月9日)

※6:働く女性の心とからだの応援サイト「企業取組事例 株式会社ワコール」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/health/wacoal-co.ltd.html(閲覧日:2026年10月9日)

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