コラム

社会保障とヘルスケアの未来ヘルスケア

職業ドライバーの早期受診を阻む2つの「ジレンマ」

「攻めの予防医療」の進め方(2)

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2026年09月11日

創薬・健康エコシステム本部相引梨沙

社会保障とヘルスケアの未来
職業ドライバーが健康で安全に働き続けるため、定期健診、業務前点呼、各種スクリーニング検査などの健康起因事故防止対策が進められている。しかし、健康リスクが見つかっても、受診によって乗務機会や収入を失う懸念があれば、早期受診・治療にはつながりにくい。本コラムでは、早期受診を阻む職業ドライバーと事業者の2つのジレンマに着目する。受診しやすい環境への支出を、事故防止だけでなく、事業継続や人材確保につながる人的資本投資として捉え直す視点を提言する。

職業ドライバー不足・高齢化で高まる健康管理の重要性

トラック・バス・タクシーなど事業用自動車の運転者である職業ドライバーの不足や高齢化が深刻化している。こうした中、健康で安全に長く運転の仕事を続けられるよう、日々の健康管理や早期受診・治療など、職業ドライバーの健康起因事故※1防止対策の重要性が高まっている。

近年、健康起因事故は増加傾向にあり、令和3(2021)年の288件から令和6(2024)年には398件へと、約1.4倍に増加している※2。疾病別の状況を見ると、平成27(2015)年から令和6年までの10年間に健康起因事故を起こした運転者3,240人のうち、原因疾病が心臓疾患、脳疾患、大動脈瘤および大動脈解離であった運転者が31%を占めた。さらに死亡運転者523人の場合には、上記の割合は約8割に上った※2。

こうした状況を受け、健康起因事故防止対策として国や業界団体が中心となり、さまざまな取り組みが推進されている。例えば、雇い入れ時や定期の健康診断、業務前点呼時における健康状態の確認などが法令で義務付けられている。そのほか、健康管理に関する各種マニュアルの策定・周知普及、事故原因となりうる疾患※3のスクリーニングの検査実施などを推進している。

このような取り組みをさらに発展させる方向性として、令和8(2026)年3月末に策定された事業用自動車の事故防止に係る新たな5カ年計画「事業用自動車総合安全プラン2030」でも、健康起因事故を未然に防ぐための取り組みの必要性が強調されている※4。

職業ドライバーのジレンマ:「受診」が働く機会や収入の減少に

しかし実は、職業ドライバーにとって健康起因事故防止対策は、健康リスクを発見するだけでは十分ではない。問題は、健康リスクを知った“その先”にある。

職業ドライバーにとって定期健康診断や業務前点呼で健康リスクが発見された後、次に重要となる「受診」にはハードルがある。「受診時間が勤務時間外や休日に限られる」「再検査のために休むと賃金・手当が減る」「乗務停止や評価低下につながるかもしれない」といった迷いが、受診への心理的ハードルとなる。特に歩合給や手当比率の高い職場では、受診や再検査のために休むこと自体が収入減少につながりやすく、検査結果によっては乗務制限が課される可能性もある。こうした事情から、体調への不安を感じていても「忙しいから後で行こう」「今は休めない」と受診を先送りしてしまう。

健康リスクを把握しても、「受診」が働く機会や収入を失う「労働機会損失」につながりかねない。それこそが、職業ドライバーの抱える「ジレンマ」なのである。健康起因事故防止のボトルネックは、リスク発見の手前だけでなく、リスク発見後の「受診・治療へのつなぎ」にある。

リスク発見後の不安解消でジレンマを乗り越える

では、このジレンマをどう乗り越えればよいのだろうか。

ここで問われるべきは、「どう見つけるか」ではなく、「見つけた後にどう支えるか」である。健康リスク者を把握することだけでは十分ではない。発見後に、受診による不利益をできるだけ小さくする環境を整えることが、これからの健康起因事故防止対策のカギとなる。具体的には、受診に要する費用・時間、賃金・手当の減少、乗務可否への不安など、受診によって生じる時間・所得・運行調整上の不利益を解消・低減することが求められる。

このジレンマを乗り越えようとする取り組みは、すでに始まりつつある(図表1)。

まず注目されるのが、日本交通株式会社(以下、日本交通)とノバルティス ファーマ株式会社(以下、ノバルティス ファーマ)によるタクシー乗務員の高血圧対策である※5。日本交通は、乗務員の健康を安全運行の前提と位置づけ、二次健診の受診促進や乗務前の血圧測定を進めてきた。それらの取り組みに加え、2024年7月よりノバルティス ファーマと業務連携を行い、「タクシー乗務員向け 高血圧対策セミナー」実施など、血圧管理への理解促進と治療行動の後押しを図っている。その結果、血圧基準値超過による乗務停止者や、定期健康診断後の二次健診対象者、血圧未治療者がいずれも減少した。

ヤマト運輸株式会社も注目すべき取り組みを進めている。同社は、健康診断後の再検査について、従前の受診勧奨では受診につながらない、オフィスワーカーに比べて病院に行きづらい勤務形態であるといった課題を抱えていた。対面での受診が難しい職業ドライバーに対し、その代替手段として早朝・夜間・休日も受診可能な環境を提供し、受診のハードルを低減させた※6※7。

また、中小事業者にも参考となる事例がある。協会けんぽに加入する企業では、健診後の受診・保健指導までフォローする医療機関との連携や※8、LINE相談窓口を開設し、オンラインで面談・食事指導を実施できる環境を整備している※9。これらは中小企業でも取り組みやすい、職業ドライバーの受診ハードルを下げる取り組みである。
図表1 職業ドライバーのジレンマを乗り越えるための取り組み例
職業ドライバーのジレンマを乗り越えるための取り組み例
三菱総合研究所作成

事業者のジレンマ:健康対策は「コスト」に見えやすい

このような先進的な取り組みがある一方で、受診・治療の後押しや環境整備には、事業者の負担が発生する。受診時間を勤務扱いにする、オンライン診療や健康管理サービスを導入する、産業医・保健師との連携を強化するといった取り組みは、いずれも短期的には不要不急のコストと受け取られやすい。

しかし、ひとたび事故が発生すれば、人的被害や車両・荷物の損害、荷主対応、企業信用の毀損など、膨大な損失が生じる。加えて職業ドライバー不足や高齢化が深刻化していく中、経験の豊かな職業ドライバーの離職や離脱は、企業の輸送力そのものを低下させるおそれがある。ここに事業者にとっての「ジレンマ」がある。

そのため、健康起因事故防止対策の成果は、「何人検査したか」ではなく、「何人が受診・治療につながったか」「何件の事故・休業・離職を防げたか」という短期的成果と、「どれだけ輸送力を維持できたか」という中長期的成果の双方で評価する。すなわち、対策の短期的成果だけでなく、中長期的成果も含めた全体での「リターンの見える化」が肝要である。

対策の費用と効果の見える化や両者の比較に関しては、中央労働災害防止協会による、安全対策に係る費用対効果の試算(主に製造業対象)が参考になる。同試算では、安全対策の費用対効果比(1事業場あたり・年間)は、平均1対2.7とされ、企業の安全対策には費用以上の効果があることが示されている(図表2)。
図表2 安全に係る費用対効果推計(1事業場あたり平均額・年間)
安全に係る費用対効果推計(1事業場あたり平均額・年間)
出所:中央労働災害防止協会調査研究部「安全対策の費用対効果 -企業の安全対策費の現状とその効果の分析-」を基に三菱総合研究所作成
https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/42/3/42_155/_pdf/-char/ja(閲覧日:2026年8月25日)
費用対効果を「主要効果(災害防止・災害回避に係る効果)」と「副次的効果(生産性向上などの効果)」から導出する点も参考になる。法人タクシー事業であれば、健康起因事故発生時に発生する事業費用を回避するのが主要効果(図表3)であり、図表4に示すような副次的効果が期待できる。
図表3 法人タクシー事業における健康起因事故防止のための費用構造
法人タクシー事業における健康起因事故防止のための費用構造
三菱総合研究所作成
図表4  健康起因事故防止のための事業活動を進めることによる副次的効果
健康起因事故防止のための事業活動を進めることによる副次的効果
三菱総合研究所作成
職業ドライバーの健康対策に要する費用は単なるコストではない。ジレンマを乗り越え、企業にも着実なリターンをもたらす「投資」行動と捉えるべきである。

2つのジレンマを乗り越える:官民連携で支える人的資本投資

前述のようなジレンマを乗り越えるための萌芽を生かしつつ、業界全体に広げていくためには、例えば、国・業界団体が主導して、職域の保険者(健康保険組合、協会けんぽ)などを巻き込み、早期受診につながるモデルを実証・横展開することが考えられる。また現在、国として推進している業務前自動点呼やバイタルデータ取得を発展させ、AI・DXを活用した、現場で実践しやすい早期受診につながる取り組み推進が期待される。さらに金融機関が、健康経営支援の一環として運輸事業者での取り組みを支援する例も出始めている※10※11。国・業界団体・保険者等による実証の成果は、健康経営に取り組む企業への金利優遇や再検査受診率・健診結果改善等を融資条件のKPIとして評価する仕組みの加速につながるであろう。

「個人」が健康で安全に長く運転の仕事を続けられる、また「組織(事業者)」が収益・雇用の確保や荷主等からの信頼を獲得できる、加えて「業界」として魅力向上により人材を確保できるといった形で、ステークホルダー間の投資リターンの連鎖を実現することが望まれる。ドライバーと事業者双方のジレンマを解消し、積極的に健康管理対策に取り組める道筋を、官民の関係者が一体となって構築していくことは、業界全体のさまざまなステークホルダーにとって大きな意義がある。

※1:健康起因事故とは、職業ドライバーの健康状態(疾病や体調不良)が運行に影響し、事故や運行不能につながる事故のこと。

※2:国土交通省「健康起因事故及び飲酒運転の防止に係る国土交通省の取組」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/seminar2026_1.pdf(閲覧日:2026年8月25日)

※3:対象疾患は、心臓疾患・大血管疾患、脳血管疾患、睡眠時無呼吸症候群、視野障害。

※4:国土交通省「事業用自動車総合安全プラン2030」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/news/data/anzenplan2030/2030.pdf(閲覧日:2026年8月25日)

※5:日本交通株式会社「【ニュースリリース】ノバルティス ファーマとの業務連携による高血圧対策で二次健診者数等が減少」
https://www.nihon-kotsu-taxi.jp/news/250516/(閲覧日:2026年8月25日)

※6:ヤマトホールディングス株式会社「自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて オンライン医療を中心としたサービスを提供する新会社を設立」
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250206_3.html(閲覧日:2026年8月25日)

※7:ヤマト運輸株式会社「受診率98%! ヤマト運輸が実践した健康診断の再検査受診率を大幅改善する方法」(国土交通省開催「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」資料)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/seminar2025_1-3.pdf(閲覧日:2026年8月25日)

※8:全国健康保険協会 京都支部「協会けんぽ×運輸業界 「最近、どう?」命を運ぶドライバーへの健康キーワード。京都の足となるタクシー業界では、「健康改革」が始まっています。」
https://kyoto01.kyoukaikenpo.or.jp/contents/02/(閲覧日:2026年8月25日)

※9:全国健康保険協会 愛知支部「健康宣言好事例集 職場の健康づくりハンドブック Vol.5」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/assets/kenkousengenkouzireisyu5.pdf(閲覧日:2026年8月25日)

※10:株式会社北日本銀行「健康経営融資」
https://www.kitagin.co.jp/corporation/loan/kenkokeiei_loan/(閲覧日:2026年8月25日)

※11:株式会社南都銀行「紀の川運輸株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について」
https://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news2601301.pdf(閲覧日:2026年8月25日)

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