コラム

社会保障とヘルスケアの未来ヘルスケア

レスポンシブルな健康投資で、リターンを循環させる

「攻めの予防医療」の進め方(1)

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2026年08月27日

創薬・健康エコシステム本部大橋毅夫

社会保障とヘルスケアの未来
攻めの予防医療を動かすには、健康行動を個人の努力だけに委ねず、職域・保険者・地域が行動しやすい環境を整える必要がある。健康投資は医療費を抑制するための手段ではなく、早期発見・早期受診・治療継続を通じて、重症化や長期離脱を防ぐための投資である。この連載コラムでは、女性の健康、職業ドライバーの健康、保険者の予防・健康づくりを通じて、健康投資のリターンを循環させる姿を描く。

「攻めの予防医療」が求められる背景

「攻めの予防医療」が、政策上の重要なキーワードになりつつある※1。政府は、攻めの予防医療を「健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるように、予防に努め、疾病を発見し、早期に適切な機関等につなげること」とし、副大臣等会議における議論を重ね、予防医療を一体的に進めるための方向性を示した※2。

背景には、2040年に向けた人口構造の変化がある。超高齢化が進む一方で、社会保障を支える現役世代は薄くなる。医療・介護の需要増に対し、現在のサービス水準で今後も支えることはもはや現実的ではない(図表1)。
図表1 2040年までの人口に占める15~64歳人口と現役世代の負担率の変化
2040年までの人口に占める15~64歳人口と現役世代の負担率の変化
出所:以下を基に三菱総合研究所作成
現役世代負担率は、以下を基に65歳以上人口を15~64歳人口で除したもの。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計) 表1-1 総数,年齢3区分(0~14歳,15~64歳,65歳以上)別総人口および年齢構造係数:出生中位(死亡中位)推計」
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/s_tables/1-1.xlsx(閲覧日:2026年6月14日)
いま問われているのは、病気になった後に支える仕組みだけではない。病気になる前に健康リスクに気づき、必要な医療・支援につながり、重症化や長期離脱を防ぐ仕組みである。ただし、予防医療は、理想論や正論を言うだけでは実装されない。健診を受け、リスクがあれば受診し、治療を続ける。これらは当然に見えるが、実際には、受診のしやすさ、勤務時間、所得への影響、職場の理解、家族の状況、地域の医療資源などに左右される。

予防医療の施策は、疾病別・制度別に整理されることが多い。これは政策立案や事業管理の観点から不可欠である。一方で、施策を行動変容につなげるには、就労・生活上の制約を踏まえ、健康リスクの把握から、受診、治療継続、職場・地域での支援までを一体的に設計する必要がある。だから今こそ、攻めの予防医療が必要なのである。

健康を自己責任で終わらせない

日本では国民皆保険のもと、誰もが必要な医療にアクセスできる仕組みが整えられてきた。一方で、予防・健康づくりは、長らく個人の自己管理や良識に委ねられてきた面がある※3。しかし、健康行動に消極的な人が、必ずしも健康への関心を欠いているとは限らない。仕事を休みにくい、受診すれば収入に影響する、職場に相談しづらい、家族のことを優先せざるを得ない。こうした事情のなかで、自分の健康が「後回し」になることがある。

この構造を変えるために必要なのが、「レスポンシブルな健康投資」である※4。本コラムではこれを、個人の健康を本人任せにせず、個人・職域・保険者・地域が健康行動を支える環境に主体的な責任を持って施策や事業として投資し、その成果と課題を見える化して、社会との対話を行いながら次の施策や事業に生かすことで、本人・組織・社会にもたらす効果をリターンと位置づけ、循環させる考え方と定義する。

レスポンシブルな健康投資は、国民一人ひとりが避け得る健康リスクを積極的に回避するように作用するため、受療動向を変化させることになる。その結果、医療需要にも変化が現れて医療資源の配分にも影響をもたらす。必要な医療を必要な人に届けるための、持続的な全世代型社会保障の実現に資する取り組みなのである。

この投資は時間軸に沿って考える必要がある(図表2)。2030年までを「職域・保険者・地域が基盤を整える投資期」、2035年までを「就労継続、離職防止、重症化予防、安全確保などの成果を確認する時期」、2040年までを「成果と課題を見える化し、効果のある施策を広げる循環定着期」と位置づけたい。年間200万人世代である団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年代に向け、計画的かつ積極的な健康投資への取り組みは今が好機なのである。
図表2 時間軸に沿った健康投資のフェーズ(イメージ)
時間軸に沿った健康投資のフェーズ(イメージ)
三菱総合研究所作成

3つのテーマで社会実装の姿を描く

健康投資の代表的な社会実装例として、3つのテーマを紹介したい(図表3)。

第1は、女性の健康である。月経、妊娠・出産・産後、不妊や将来の妊娠、更年期、婦人科疾患・婦人科系のがん等に関する課題は、本人の生活の質だけでなく、就労継続、キャリア形成、職場の生産性、地域での暮らしやすさにも関わる。そのために必要な投資とは、職域や地域で相談、受診、職場配慮につながる環境を整えることである。リターンは、本人のウェルビーイング向上効果であり、これを起点に、就労継続、職場の活性化、地域で暮らし続けられる安心にもつながる。

第2は、職業ドライバー※5の健康である。トラック、バス、タクシー等の事業用自動車の運転者は、物流や地域交通を支えるエッセンシャルワーカーである一方で、不規則勤務、長時間座位、肉体疲労、精神的ストレス、熱中症などの健康リスクにさらされやすい。必要な投資は、ハイリスク者が受診しやすい動線づくり、健診後フォロー、点呼時に懸念を表明できる職場環境づくりに関する施策や事業である。リターンは、健康と安全を確保しながら運転業務を続けられる期間の延伸効果であり、事故防止、荷主からの信頼、離職防止にもつながる。

第3は、医療保険者による予防・健康づくりである。保険者は、加入者と家族、事業主、医療機関に接点を持つハブである。必要な投資は、健診メニューの充実にとどまらない※6。加入者の特徴を年齢、性別、業種・業態、働き方、食習慣等から分析し、健診を入口として、受診勧奨、受診確認、治療継続、保健指導、効果検証までを一体的に設計することである。リターンは、必要な医療に早くつなげ、避け得る重症化を防ぐことによる医療費適正化効果である。加えて、加入者の就労継続、家族の生活基盤の安定、事業主の人材確保、保健事業の質向上にも波及し得る。

当社は、職域、地域、保険者、ヘルスケア産業に関する知見を踏まえ、レスポンシブルな健康投資を通じて、健康への努力が正当な価値として返ってくる社会づくりとそのための実装に貢献したい。
図表3 3つのテーマで描く健康投資とリターン(整理表)
3つのテーマで描く健康投資とリターン(整理表)
三菱総合研究所作成

※1:首相官邸「総理の一日 経済財政諮問会議(令和8年5月22日)」
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202605/22keizai.html(閲覧日:2026年6月14日)

※2:内閣官房「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議 とりまとめ 概要」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seme_no_yobouiryou/pdf/kaigigaiyo.pdf(閲覧日:2026年6月14日)

※3:本コラムでは割愛するが、予防・健康づくり施策においては、「健康の自己責任論」や「愚行権」など公衆衛生倫理領域での研究も重要であり、常に考慮すべきである。

※4:「レスポンシブルな健康投資」は当社の造語である。この着想に至った概念として、化学業界が実践している「レスポンシブル・ケア」活動がある。化学品を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、環境・健康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動のことである。

※5:本コラムでは、トラック、バス、タクシーの事業用自動車の運転者のことを「職業ドライバー」と称する。

※6:医療保険者は、健康保険法第百五十条(保健事業及び福祉事業)により、加入者の立場で健康の保持増進を図るとともに、個々の加入者の自主的な取り組みの支援も行うことが求められている。

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