攻めの予防医療を動かすには、健康行動を個人の努力だけに委ねず、職域・保険者・地域が行動しやすい環境を整える必要がある。健康投資は医療費を抑制するための手段ではなく、早期発見・早期受診・治療継続を通じて、重症化や長期離脱を防ぐための投資である。この連載コラムでは、女性の健康、職業ドライバーの健康、保険者の予防・健康づくりを通じて、健康投資のリターンを循環させる姿を描く。



※1:首相官邸「総理の一日 経済財政諮問会議(令和8年5月22日)」
https://www.kantei.go.jp/jp/105/
※2:内閣官房「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議 とりまとめ 概要」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
※3:本コラムでは割愛するが、予防・健康づくり施策においては、「健康の自己責任論」や「愚行権」など公衆衛生倫理領域での研究も重要であり、常に考慮すべきである。
※4:「レスポンシブルな健康投資」は当社の造語である。この着想に至った概念として、化学業界が実践している「レスポンシブル・ケア」活動がある。化学品を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、環境・健康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動のことである。
※5:本コラムでは、トラック、バス、タクシーの事業用自動車の運転者のことを「職業ドライバー」と称する。
※6:医療保険者は、健康保険法第百五十条(保健事業及び福祉事業)により、加入者の立場で健康の保持増進を図るとともに、個々の加入者の自主的な取り組みの支援も行うことが求められている。