コラム

シンクタンクの着眼点エネルギー・サステナビリティ・食農

いま、原子力産業が多様な人材を求めている

世界的な原子力回帰と日本原子力人財コンソーシアム(J-AHRC)始動から考える、次の担い手

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2026年10月15日

防災・レジリエンス政策本部河合 理城

シンクタンクの着眼点
世界で原子力への期待が再び高まり、日本でも「最大限活用」に向けて政策が動き始めている。その一方で、業界内では人材不足が懸念されている。いま原子力産業は、あらためて人材に重点を置き、持続的に成長する分野へと変わろうとしている。

世界で加速する「原子力回帰」

原子力産業をめぐる環境が大きく変わりつつある。脱炭素への貢献に加え、エネルギー安全保障の重要性や、データセンターなどによる電力需要の増加を背景に、原子力の価値が再評価され、世界各国があらためて原子力を重視し始めた。2050年までに世界の原子力発電容量を2020年比で3倍にするとの宣言には、39カ国が賛同している※1。世界原子力協会(WNA)が各国政府の目標などを積み上げた試算では、2050年に3倍目標を上回る可能性も示されている※2。

日本の原子力産業の景況感と人材不足

日本でも、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画で、安全性の確保を大前提に、再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用する方針が明記された。再稼働、既設炉の活用、廃炉、燃料サイクル、次世代革新炉まで、人材の活躍の場は広がっている。サプライチェーンの従事者数や売上高も伸び、産業の景況感は上向きつつある※3。

しかし、国内では、2009年の泊3号機以降、新設炉の運転開始がない。福島第一原子力発電所事故後は、再稼働していない炉も多かったため、運転・保守や製造などの実務経験を次世代へ継承する機会が減少し、原子力事業から撤退する企業も相次いだ。また、日本の若手の人口減少を背景に、他産業との人材獲得競争も厳しさを増している。その結果、現在では全国に約400社ある原子力関連企業の多くが採用難に直面し、必要な人材を十分に確保できている企業は一部にとどまる。成長分野としての期待が高まる一方、人材と技能の不足が「原子力の最大限活用」のボトルネックになりかねない。

原子力は「専門家だけの世界」ではない

原子力には一部に特殊な職種もあるが、多くの仕事は他業界と共通している。機械、電気・電子、材料、化学、土木・建築、情報など、多様な専門分野を学んだ人材が不可欠である。設計者や研究者だけでなく、溶接、機械加工、電気工事、検査、保全など、ものづくりを支える技術者・技能者も欠かせない。原子力を専門に学ぶ学生に限らず、大学生、工業高校生、専門学校生、高専生など、幅広く次の担い手を迎える必要がある。当社もさまざまな原子力関連企業と連携し、原子力のものづくりに関する講座を提供し、原子力の仕事についての学生の理解や関心に貢献してきた。

さらに、他産業で培かわれた経験も大きな力となる。機器の設計・製作、設備の建設・保全、デジタル化、プロジェクト管理など、原子力と共通する仕事は少なくない。他産業の出身者が、これまでに身につけた知見を生かし、新たな領域に挑戦できる余地がある。

原子力人材の未来へ、産学官が動き出す

こうした状況を受け、産業界だけでなく、教育機関や国も含め、人材の育成・確保をこれまで以上に重視し始めた。その新たな展開が、日本原子力人財コンソーシアム(J-AHRC)である。J-AHRCは、「産業界、大学・研究機関、関係省庁などが参画し、原子力人材に関する課題の分析から施策の立案・実行までを一体的に進める推進組織」である※4※5。「(1)発電所の建設・保守を支える人材基盤の弱体化、(2)大学等における教育・研究基盤の縮小、(3)将来の原子力人材候補群の減少」などのさまざまな課題の解決に※4、実行性・実効性をもって取り組む体制が構築された。10月7日の設立会合には産学官の関係者が集まり、組織の壁を越えて人材を育成・確保していくことへの思いが語られた。日本の原子力が将来期待される役割を果たせるかどうかは、こうした取り組みを具体的な成果につなげ、次の担い手へ知識と技術・技能を着実に継承できるかにかかっている。同時にこれは、人口減少が進むなかで、社会に不可欠な産業の人材をいかに育成・確保していくのかという、日本全体の課題解決に向けた試金石でもある。J-AHRCを通じ、原子力産業で実行力と実効性を備えた人材育成・確保に向けた取り組みが進められるとともに、他の重要産業にも通じる人材基盤づくりのモデルが示されることを期待したい。

※1:World Nuclear Association「Togo endorses global Declaration to Triple Nuclear Energy」
https://world-nuclear.org/news-and-media/press-statements/togo-endorses-global-declaration-to-triple-nuclear-energy(閲覧日:2026年10月13日)

※2:World Nuclear Association「World Nuclear Outlook Report 2026 Full Document」
https://world-nuclear.org/our-association/publications/world-nuclear-outlook-report/world-nuclear-outlook-report-2026-full-document(閲覧日:2026年10月13日)

※3:日本原子力産業協会「原子力発電に係る産業動向調査2025報告書」
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2025/12/sgdkchs2025_houkoku.pdf (閲覧日:2026年10月13日)

※4:経済産業省「人材育成を通じて原子力産業の基盤強化を目指す『日本原子力人財コンソーシアム』を設立します」
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261007002.html(閲覧日:2026年10月13日)

※5:日本原子力産業協会「日本原子力人財コンソーシアム(J-AHRC)の設立について」
https://www.jaif.or.jp/information/j-ahrc/(閲覧日:2026年10月13日)