コラム

シンクタンクの着眼点地域コミュニティ・モビリティ

モビリティは「経済安全保障」の問題になる

電動化時代のエネルギーと産業基盤を考える

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2026年09月10日

モビリティ・通信政策本部高橋 香織

シンクタンクの着眼点
自動車の電動化は、環境政策として語られることが多い。しかし、EVの普及に加え、自動運転やコネクテッド化が進めば、モビリティを支える上で、電力、電池、半導体、通信などの産業基盤の重要性は一段と高まる。電動化は、エネルギー政策や経済安全保障とも切り離せないテーマになりつつある。

「石油を確保する」だけがエネルギー安全保障ではない

これまで自動車を動かすエネルギーの中心は石油だった。そのため、安定した燃料供給を確保することが、モビリティを支える重要な政策課題であった。

仮にEVが増えれば、この構造は変わる。

電気は、火力、原子力、水力、太陽光、風力など多様なエネルギー源からつくることができる。再生可能エネルギーを活用すれば、国内で発電した電気によって自動車を動かす割合を高めることもできる。これは脱炭素だけでなく、エネルギー供給の選択肢を増やすという意味を持つ。

一方で、新たな依存関係も生まれる。

EVに欠かせない電池にはさまざまな鉱物資源が必要であり、パワー半導体や制御機器も欠かせない。自動運転やコネクテッドカーが普及すれば、ソフトウエア、通信ネットワーク、データ基盤の重要性も高まる。

「安い技術」だけを選べばよいのか

モビリティを支える技術や設備を選ぶ際、これまではコストや性能が大きな判断材料だった。しかし経済安全保障を考えれば、それだけでは十分ではない。

特定の国や企業に供給を大きく依存していないか。部品が途絶えた場合に代替できるか。災害や停電が起きた際にも交通を維持できるか。技術やデータを国内でコントロールできるか。

こうした視点を、充電設備や電力供給網、通信・データ基盤など、モビリティを支えるインフラの設計段階から組み込む必要がある。

例えば、EVから建物や電力系統へ電力を供給できる仕組みが整えば、自動車を移動手段だけでなく蓄電池として活用できる。地域でつくられた再生可能エネルギーと組み合わせることで、平時のエネルギー利用の効率化や、災害時の非常用電源としての活用など、地域のエネルギーレジリエンス向上に寄与する可能性もある。

環境政策、交通政策、エネルギー政策、産業政策は、それぞれ個別の政策領域として議論されることが多かった。しかし、脱炭素化やデジタル化などを背景に、それらの境界はさまざまな領域で薄れつつあり、モビリティの電動化もその代表例の一つである。

安さはもちろん重要である。しかし、これからの技術やインフラを選ぶ際には、供給の安定性や代替可能性、災害時にも機能を維持できる強靱性、技術やデータを国内でコントロールできることまで含め、長期的な社会の安定を支える価値を評価する必要がある。

「どの車を普及させるか」だけではなく、「日本の移動を何によって支えるのか」。この問いが、これからのモビリティ政策を考える重要な出発点になるのではないだろうか。