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未来を当てなくても、インフラ投資はできる

EV向け走行中給電に学ぶ「小さく始める」投資判断

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2026年10月22日

モビリティ・通信政策本部高橋 香織

シンクタンクの着眼点
EV(電気自動車)が走行しながら道路から電力を受ける「走行中給電」は、技術実証が進む一方、社会実装には道路側の給電設備や電力供給設備への投資が必要になる。しかし、対応EVが将来何台普及するのか、どの道路でどれだけ使われるのかを、今の時点で正確に予測することは難しい。では、将来が分からなければインフラには投資できないのだろうか。私は、むしろ不確実だからこそ、小さく始め、利用実績や事業性を確かめながら投資判断を更新する仕組みが必要だと考えている。

「全国に整備するか」を最初に決めない

EV向け走行中給電を例にすると、最終的には長距離輸送を担う幹線道路への展開に大きな価値が期待される。一方、高速道路への本格導入には、対応EVの普及だけでなく、道路設備、電力供給、制度整備など多くの条件を同時に整える必要がある。最初から全国規模の投資判断をするには不確実性が大きい。

だからこそ、社会実装の順序が重要になる。まず特定の都市や地域を対象に、EVの路線バスやタクシー、域内配送の小型トラックなど、一定の範囲を繰り返し走る車両への導入から始める。設備を限定したエリアに集中させれば、大規模整備の前に、実際の利用環境で技術・運用・ビジネスモデルを検証できる。

そこで利用実績を積み、技術や事業性が確認できれば、次は地域間を結ぶ幹線道路へ展開する。さらに幹線道路と地域内の給電エリアをつなぎ、全国ネットワークへ発展させる。

「実証で技術・運用を確かめる段階」から、「特定地域内で面的に利用する段階」、「幹線道路によって地域間を線でつなぐ段階」、そして「全国的なネットワークへ広げる段階」へ。利用範囲と投資規模を段階的に拡大していく発想である。

実証を「次の投資を決める場」にする

そのとき、実証の役割も変える必要がある。給電効率や耐久性を確認するだけでなく、何台のEVが利用するのか、充電時間や電池容量をどこまで減らせるのか、維持管理にはどれだけ費用がかかるのか、誰が設備を保有し料金を支払うのかまで確かめる。実証を「技術が動くことを証明する場所」から、「次の投資を判断するための情報を集める場所」へ変えるのである。

さらに、実証を始める前に「どの条件を満たせば次の地域へ広げるのか」「どの結果なら計画を見直すのか」を決めておけば、未来を一度の予測で当てる必要はない。

もちろん、インフラには規模の経済が働くため、小規模な導入では単位当たりのコストが高くなりやすい。「小さく始める」こと自体が最も安いわけではない。だからこそ、小規模導入を最終形とせず、将来の拡張を前提に、初期段階で何を検証し、どの条件で次の規模へ移るかを設計しておくことが重要になる。

需要が確実になるまで待てば、いつまでも最初の市場は生まれない。一方、楽観的な予測だけで一気に投資すれば、使われない設備を抱えるリスクがある。必要なのはその二択ではない。まず利用が集中する領域で初期市場をつくり、利用実績から学び、条件が整えば投資を拡大する。

この考え方は、走行中給電だけに限らない。EV充電、自動運転を支える道路設備、エネルギーや通信など、需要や技術の将来像が読みにくい新しいインフラにも共通する。大規模インフラの投資判断に求められるのは、「正しい未来を当てる力」ではなく、不確実な未来の中で、学びながら判断を更新していく力なのではないだろうか。

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