コラム

シンクタンクの着眼点地域コミュニティ・モビリティ

自動で走るなら、充電も自動に

自動運転の価値を引き出すワイヤレス給電

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2026年11月10日

モビリティ・通信政策本部高橋 香織

シンクタンクの着眼点
政府は、自動運転を研究開発のテーマから社会実装・市場形成の段階へ進めようとしている。人手不足や交通空白の解消に期待が集まる一方、無人で走れるようになった車両を、誰が充電するのか。自動運転の価値を十分に引き出すには、「走行」だけでなく「給電」まで自動化する視点が必要ではないだろうか。

自動運転を「次の成長市場」に

政府は2026年7月に「日本成長戦略」を決定し、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、航空・宇宙、資源・エネルギー安全保障・GX、防災・国土強靱化など17の戦略分野で官民投資を進めている。その中で自動運転技術は「デジタル・サイバーセキュリティ」分野に位置付けられ、2040年度までの官民投資額8.2兆円、経済波及効果187.3兆円が想定されている※1※2。

国土交通省は2030年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両1万台を目標としている。2027年中には東京でレベル4の完全無人タクシーの商用運行を目指す民間計画も発表された※3。日本維新の会も規制改革提言にレベル4自動運転の社会実装を盛り込み※4、10月22日に始動した政府のAI・デジタル改革推進会議でも、自動運転を含む公共・準公共分野のAXを具体化する方針が示された※5。政策・制度の両面から、自動運転の実装を加速する環境が整いつつある。

自動で走るなら、充電も自動に

しかし、自動運転の本来の価値は、単に運転席から人をなくすことではない。高齢者や免許を持たない人の移動を支え、交通空白を埋める。バス・タクシーや物流の担い手不足を補い、必要なときに必要な移動サービスを提供し続ける。加えて、運転操作から解放されれば、移動中の時間を休息や身支度、仕事などに充てられる。自動運転は、移動の制約を減らすだけでなく、これまで運転に使っていた時間を新たな価値へ変える可能性も持つ。その価値を最大限に引き出すには、車両の走行だけでなく、運行全体をできるだけ人手に頼らない仕組みにする必要がある。

ここで残る人手のひとつが「充電」である。無人のロボタクシーや自動運転バスでも、電池が減るたびに人がケーブルを接続するのであれば、完全な省人運行にはならない。そこで重要な選択肢になるのが自動充電を可能にするワイヤレス給電(WPT)である。待機場所やバス停などで所定の位置に停車するだけで自動的に充電できれば、人がケーブルを扱う必要はない。高頻度で走り続ける車両では、道路から走行中に給電することも考えられる。

自動で走り、自動で必要な場所へ移動し、自動でエネルギーを補給して再び走り出す。WPTは、自動運転の稼働率と省人化効果を高め、移動サービスを持続可能にする重要な技術になり得る。自動運転を車両単体ではなく、道路、通信、エネルギー、充電まで含む一つのシステムとして設計する。そうして初めて、自動運転は「無人で走れる車」から、「誰もが必要なときに利用できるモビリティサービス」へ進化するのではないだろうか。
図表 自動運転の価値を引き出すワイヤレス給電
自動運転の価値を引き出すワイヤレス給電
三菱総合研究所作成

※1:内閣官房「日本成長戦略本部/日本成長戦略会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html(閲覧日:2026年10月23日)

※2:内閣府「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ(案)」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624_shiryo03.pdf(閲覧日:2026年10月23日)

※3:国土交通省「Waymo、日本交通、GOの3社による金子大臣への表敬訪問」
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_011103.html(閲覧日:2026年10月23日)

※4:日本維新の会「日本再起への次なる一手 規制改革を中核とする経済成長戦略」
https://o-ishin.jp/news/2026/06/16/18398.html(閲覧日:2026年10月23日)

※5:首相官邸「AI・デジタル改革推進会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20261022choukan_aidigital.html(閲覧日:2026年10月23日)