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シンクタンクの着眼点地域コミュニティ・モビリティ

道路が「充電器」になる日

走行中給電の現在地と、最初の社会実装先

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2026年10月15日

モビリティ・通信政策本部高橋 香織

シンクタンクの着眼点
長距離・高頻度で使われるEVでは、走っている時間そのものを充電時間に変える価値が高まる。それを実現するのが「走行中給電(DWPT:Dynamic Wireless Power Transfer)」である。道路から車へ電気を送り、走りながら充電する。一見すると未来の技術のようだが、国内でも実用化に向けた検証は着実に進んでいる。

50時間走っても、電池を減らさない

走行中給電では、道路に設置した送電コイルから、車両床下の受電コイルへ非接触で電力を送る。車両は走行に必要な電力を受け取りながら走るため、充電のために停車する時間を減らし、車載電池を小さくできる可能性がある。

その可能性を示す事例の一つがデンソーの実証である。同社は2024年9月、走行中給電を用いて、電池残量を減らすことなく50時間連続で走行する実証に成功した※1。

さらにNEXCO東日本は、E14館山自動車道の君津PA付近で、日本初となる高速道路本線での走行中給電の実証「館山プロジェクト」を2027年度以降に実施する。約300mの実際の高速道路本線で、車両・給電設備・道路施工を組み合わせて検証する予定である※2。走行中給電は、研究室で「電気を送れるか」を確認する段階から、実際の道路環境で使えるかを確かめる段階へ進んでいる。

最初の社会実装は「地域の中」から

一方、技術的に実現できることと、事業として成立することは別の問題である。道路側には設備投資が必要だが、車載電池を小さくできれば車両側の負担は減る。当社の試算でも、車載電池と給電インフラを一体で評価することで、走行中給電に経済合理性が生まれる可能性を確認している。また、給電サービスの事業性は、対応車両の普及台数と、それらの車両が給電設備を利用する頻度の両方に大きく左右される。

高速道路での実証は、高速走行時の性能や施工性を確認する上で重要である。しかし、高速道路への本格導入には、長い区間への設備投資に見合うだけの対応車両数と利用頻度を確保する必要がある。現時点では国内の電動トラックは小型車を中心に導入が進み、中・大型車は選択肢が相対的に限られる※3。そのため、技術開発の到達点と社会実装の入口は分けて考えたい。まずは路線バス、タクシー、域内配送の小型トラックなど、一定の地域やルートを繰り返し走るモビリティから利用実績とビジネスモデルをつくる。限定された地域なら、給電設備への投資を集中でき、利用する車両も確保しやすい。

その先に、地域間を結ぶ幹線道路、さらに全国的な道路ネットワークへの展開が見えてくる。走行中給電で重要なのは、「どこまで広範囲に整備するか」より、「どこから始めれば使われるインフラになるか」である。

※1:デンソー「社会全体で「先端技術を社会実装する」機運を高めることを目指して」
https://www.denso.com/jp/ja/driven-base/project/advanced-skills-vision/(閲覧日:2026年9月11日)

※2:NEXCO東日本「【E14】館山自動車道本線での走行中無線給電の実証実験に向けた参画企業が決定」
https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/head_office/2026/0526/00016228.html(閲覧日:2026年9月11日)

※3:経済産業省資料「トラックOEMの電動化動向」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000397.pdf(閲覧日:2026年9月11日)

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