脱炭素を契機に日本とASEANの連携強化を

エネルギーは産業活動の血脈とも表現される。そのコスト水準は産業競争力を左右し、経済安全保障にも波及する。もともと化石資源に乏しく、人口に対する国土面積も限られる日本においては、国内に閉じずに広い視点でエネルギーコスト最適を目指すことが重要である。

ASEANは日本と共通の課題に直面する可能性も高い。アンモニアなど脱炭素燃料の技術開発や第三国からの調達力強化、次世代太陽光発電の普及拡大、原子力技術など、ASEANの脱炭素を後押しできる分野は多いだろう。早期の脱炭素化は、中長期的な通商リスクの低減にもつながる。

今後はこうしたエネルギーコスト最適化の視点を含めたASEANへの直接投資の重要性も増すだろう。日本はこれまでの貿易立国から投資立国に転換して、その立ち位置を強固にしていく必要がある。電力や鉄鋼、自動車などの分野で日本が培ってきた技術力を生かしつつ、高い投資効率や生産性向上を実現して、日本とASEAN双方の成長につなげたい。

また、特集1で触れた資源循環についても、日本国内に閉じない海外との連携が有効である。資源調達では特定国への依存が避けられないとしても、一度輸入した資源を循環させれば経済安全保障への道も開ける。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効による中国とASEAN間の関税引き下げや撤廃を通じて、ASEAN内での素材・資源の流通量が増加することも考えられる。こうした中で、日本とASEANが一体となった資源循環はいっそう重要性を増すだろう。サプライチェーン再構築には時間を要するが、このような経済安全保障への波及効果も見据えた上での戦略策定が求められる。

脱炭素を契機としたASEANとの連携を、経済成長や経済安全保障まで含めた複合的な視点で捉える必要がある。重要な点は相互にメリットのある補完関係を、対等なパートナーとして構築していくことだ。ASEANの多様性や個別性を高い解像度で理解した上で共に発展する道筋を描きたい。