宇宙スタートアップの役割拡大に向けて

日本のスタートアップ企業ispaceの月着陸船が昨年12月11日に米国から打ち上げられ、2023年4月26日未明に月面着陸に挑戦した。重力天体である月への着陸は、過去6カ国^※1が挑戦し、米国、ロシア、中国のわずか3カ国の、しかも国家プロジェクトでしか成功していない。この難事業に対して残念ながら同社の挑戦は成功に至らず、民間企業として世界初の栄誉は獲得できなかった。

しかし、2010年に創業したスタートアップが、自社が調達した資金のみでこの難事業である月面着陸に挑み、成功の一歩手前まで進んだことは、今後の日本の宇宙活動におけるスタートアップの役割拡大の可能性を感じさせるものであった。

米国ではイーロン・マスク氏率いるSpaceXが、大手企業が担ってきた衛星打ち上げ市場に参入し、今や世界中の衛星打ち上げの大半^※2を担当している。Starlinkと呼ばれる4,000機を超える人工衛星^※3からなる衛星通信網も構築している。約20年前に設立された同社は、規模・役割から見てスタートアップの域を超えているが、ほかにも米国家偵察局が設立間もないスタートアップから衛星画像を調達するなど、国家の宇宙活動の一翼を新興企業が担う時代なのだ。

一方で日本の宇宙スタートアップは、2018年頃から急激に増え始め、2022年10月末時点で約80社に達している^※4。政府が支援策として、リスクマネーの供給や宇宙実証の機会などを提供して数は増えてきたが、国家の宇宙活動の一翼を担うレベルの企業は出現していない。現在の宇宙活動は宇宙ごみの除去をはじめ、従来なかった新しい活動が増え、拡大している。もはや限られた大手企業だけで担える状況ではないのだ。そのため、国内でもスタートアップの役割の拡大を考える必要があるだろう。スタートアップ側も役割を担えるだけの実力をつけることが不可欠である。