カーボンニュートラルへの円滑な移行に向けて

2023年4月15、16日に札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催された。共同声明には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の見解を踏まえ「世界の温室効果ガス排出量を2035年までに2019年比で60％削減することの緊急性が高まっている」との記述がある。

IPCCが2023年3月に約8年半ぶりに発表した統合報告書（第6次）によると、人間の活動により産業革命以前と比べ1.1℃の温暖化が進み、多くの損失と損害が顕在化している。「平均気温上昇を1.5℃に抑える」^※1ために残された時間は、決して多くはないのである。

しかしながら、脱炭素社会への移行は順調とは言いがたい。2020年にコロナ禍による経済停滞で減少した世界全体の二酸化炭素（CO2）排出量は2021年に再び増加して過去最大となった。2022年にはロシアのウクライナ侵攻が決定打となりエネルギー市場は大きく混乱し、世界各国の政治・経済全体に影響を与えた。気候変動対策に残された時間が短くなる中で、カーボンニュートラルへの道筋はますます不透明な状況にある。

ウクライナ侵攻や米中対立激化などによって国際社会の分断が進む中、第三極としてのグローバルサウス^※2の存在感が増している。世界のパワーバランスは旧来の東西陣営よりも複雑化しており、脱炭素化にとって重要な国際協調・ルール形成はますます難しくなってきている。

国際社会の分断を受け、各国でエネルギー・経済安全保障の確保に向けた動きが活発化している。欧州委員会はウクライナ侵攻を受け2022年3月に、ロシア産化石燃料からの脱却を目指す計画「REPowerEU」を発表した。さらに2023年2月に「グリーンディール産業計画」を発表している。同計画には、太陽光や風力など欧州連合（EU）域内の脱炭素産業の競争力強化を狙った「ネットゼロ産業法案」と、環境やデジタルなどの分野で重要な原材料の安定供給を狙いとした「重要原材料法案」が含まれている。

米国でもエネルギー・経済安全保障が大きな課題だ。2022年8月にインフレ抑制法（IRA）が成立し、過去最大3,690億ドルの予算がエネルギー安全保障と気候変動分野に振り分けられることとなった。同法における電気自動車の税額控除適用には、北米地域での車体組み立てや電池部品製造などについて厳しい数値要件が課されている。

経済合理性によって構築されてきたグローバルサプライチェーンは現在、そのリスクが顕在化したことにより見直しを迫られている。しかしながら再構築は決して容易ではなく、各国間の利害を調整し企業活動との折り合いをつけるなど、解決すべき問題が多いのが現実だ。エネルギー・経済安全保障という制約の中でどのようにカーボンニュートラルを達成するのか、それは本当に可能なのか、各国で大きな課題となっている。

2030年までは行動変容が、2050年に向けては技術革新とその社会実装が重要な役割を果たす見込みだ。最終エネルギー消費で見た場合は大別して民生部門、運輸部門、産業部門の順で徐々に構造変化が進む。

特に民生部門では電化や電源の脱炭素化の寄与度が大きく、運輸部門や産業部門ではそれらと併せて非電力部門での対策によるCO2削減の貢献度が大きくなる。セクターごとの特性を踏まえた段階的な移行プランの設定が必要だ。

なお、気温上昇と相関するのは単年の排出量ではなく累積での排出量であり、2050年単年でカーボンニュートラルが達成されていればよいわけではない。早期対策による累積排出量削減のためにも行動変容を推し進め、その後の技術革新につなげていく流れが重要になる。