脱炭素社会をめぐる4つの将来像

世界全体の脱炭素化の潮流がますます強くなり、エネルギー市場の混迷も続く中、日本のエネルギー政策にはどのようなかじ取りが必要になるだろうか。当社は、日本政府がカーボンニュートラル（CN）達成目標としている2050年に至る道筋について、「需要側の行動変容」と「供給側の技術革新」を軸に4つのシナリオを想定した（図1）。

これら4つのシナリオによって生み出される、それぞれの未来の共通点と違いは何だろうか。当社が構築したエネルギー需給モデル（TIMES）^※1と経済モデル（未来産業連関表）を用いて、①需給構造、②経済安全保障、③産業・雇用・家計の3点から、その具体像を定量的に示した。

CNに向け2050年のエネルギー需給構造は現状から大きく変わることになるが、CN達成を目指すシナリオ2～4では共通点が確認される。

まず、一次エネルギー供給に占める脱炭素エネルギーの比率はシナリオ2～4において7～8割となっている。需要側の省エネや電化が大幅に進展する点も共通しており、各シナリオとも最終エネルギー消費量が現状から半減する一方、電化率は倍増する見通しとなっている。

発電構成では相応の電力系統増強や蓄電池増加などを見込んだとしても、約3割の火力系電源が残る結果になった。調整力として水素やアンモニア発電など火力系電源を脱炭素化することも、CN達成に向けた必須要素となる。

すなわち、最大限の再エネ導入、需要側の省エネ・電化、そして火力発電の脱炭素化といった要素はCNを目指すシナリオがどれであるかに関わらず、必須となる。

化石資源に乏しい日本では、再エネや原子力といった脱炭素エネルギーの増加はエネルギー自給率改善に寄与する。他方、太陽光や風力などの再エネ設備に必要となる部材は海外依存の比率が高いため、国内調達を考慮した技術自給率の観点も重要である。エネルギー自給率と同時に、資源や部材の国内調達比率向上が求められる。

加えて、送電線や再エネ、蓄電池に必要とされる資源は世界的に見て偏在しており、化石燃料に比べると寡占的かつ権威主義国に偏る資源も確認される。エネルギー供給と部材・資源供給では途絶リスクが発生する時期にずれがある。脱炭素社会の構築に向けては、このように、従来とは異なる視点での経済安全保障の考え方が重要になる。

ウクライナ侵攻により一部の金属資源価格は高騰している。CN社会への移行に伴う資源制約の顕在化は、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の重要性を増すことにもつながるだろう^※2。

CNへの移行は産業全体に対しても大きな影響を与える。図2は未来産業連関表を用いたシナリオ4（行動変容と技術革新の両輪達成）とシナリオ1（現状延長）の付加価値額の変化を、産業分類別に示したものである。

ここまでは主にCN達成を想定した際の共通点や、そこから派生する社会・経済影響に触れてきたが、シナリオ間で差異も存在する。

代表的なものとしては、温室効果ガスの排出削減があり、シナリオ4において行動変容と技術革新の相乗効果が確認される。大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化するネガティブエミッション^※5前の温室効果ガス削減率はシナリオ4において最も高く、2013年度比90%減となる。

さらに温室効果ガスの平均削減費用はシナリオ4が最も低い。社会費用の減少は、企業や消費者への過度な負担を抑えることにつながり、円滑なCN社会への移行にとって非常に重要な要素である。行動変容と技術革新を組み合わせる重要性が示唆されている。

行動変容と技術革新はCN移行のための両輪であるが、行動変容は技術革新と違い早期に効果が期待できるため、当初から最優先で取り組むべきである。

日本政府は2030年に温室効果ガスを2013年比で46%削減する野心的な目標を掲げているが、その達成には行動変容の実現が不可欠となる。また、上述のような資源制約に伴うサーキュラーエコノミーへの移行や、雇用移動など幅広い分野においても、行動変容は鍵になる。

今号の特集2「脱炭素化に向けた行動変容の促進のために」では、CN達成に向けた行動変容のボトルネックと、解消に必要なものは何なのかについて分析している。特集3「再エネ価値の顕在化に向けて」では、行動変容を促す施策の具体例として、再エネ価値の顕在化を実現するプラットフォームの具体像を示している。

円滑なCN社会への移行のためには行動変容と技術革新の両方が欠かせない。中長期的な脱炭素化への道筋を見誤ることなく、構造変化を新たな機会に変えていくことが求められる。