海洋イノベーションの切り札「無人運航船」

2022年3月、大型船から漁船まで多数の船舶が密集する東京湾で、海運を支えるコンテナ船を「無人運航」させる画期的な実証実験が成功した^※1。東京湾という「混雑海域」で実証に成功した意義は大きく、多くの船舶が往来する日本近海での実用化が大きく前進したといえる。

成功の背景には船舶の自動化・無人化技術の大幅な進歩がある。他船や障害物との衝突回避のための「見張り」機能の自動化・高精度化や、緊急時の安全確保の仕組みなどが必要であり、従来は課題解決が困難であった。

そこで今回の実証では、千葉市に設置した「陸上支援センター」から衛星・地上通信回線を通じて自律航行機能を搭載したコンテナ船を遠隔監視し、緊急時は陸上から遠隔操船を可能とするなど、安全な自動航行を実現できることを示した。

船舶が自動化・無人化されれば、内航海運の船員不足や労務負担などの解決はもちろん、海難事故防止、離島航路維持といった社会課題の解決となる。さらには世界第6位の排他的経済水域（EEZ）を有する日本の漁業、海洋監視、海洋資源・エネルギー開発などさまざまな海洋活動を支えることにもなる。中でも当社は洋上風力設備の建設やメンテナンス需要を支えるために作業員を運搬する支援船の自動化に注目している。折しも日本では洋上風力開発対象海域（促進区域）の指定が進み開発が加速するところだ。今後日本のエネルギー政策にとっても不可欠な存在になるだろう。

さらに無人運航船は日本発のイノベーションの源泉にもなる。AI活用による障害物の自動認識、低軌道衛星などを用いた次世代通信システムの利用といった技術面にとどまらず、陸上からの遠隔監視業務に携わる船員の「新たな働き方モデル」の提示にも通ずる。通常のオフィスワークと同様に日勤が実現すればシニア層や子育て世代の労務負担の軽減が実現される。