人口減少と高齢化が進む中、山積する社会課題を解決して経済社会の持続可能性を確保するため、その課題解決の一手段である科学技術イノベーションへの期待が高まる。大学と企業の共同研究は5年間で約1.5倍に拡大するなど、全国各地で科学技術イノベーションへの取り組みが進む。
12年前の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」により、「教育」「研究」に加えて「社会(地域)貢献」が大学の「第三の使命」と位置づけられた。この結果、特に大都市圏以外の地方圏における国立大学などの中核大学(以下、地方中核大学)の役割が変化している。大学は単に研究の多様性を発揮して研究開発成果を企業に提供するだけではなく、関係者とともに試行錯誤を繰り返しながら成果が社会実装されるまで継続的に牽引する主体へと役割を増している。地方圏では牽引役が不足しがちであることから、国内外企業や自治体との実証実験や協働の仕組み運営、多種多様な人材活躍の場提供または知財活用によるビジネス創出など、研究と事業をマネジメントする役割が大学に求められている。
企業は、パートナーとする大学を、地理的距離や技術領域だけで判断せず、課題設定力や解決力、研究チーム形成力、プロジェクト実践力といった総合的な推進力を見て選別する。このため、地方中核大学は、地域内の事情にとらわれすぎず、地域外や海外からもパートナーに選ばれる条件を整えて企業や人を誘引する努力が欠かせない。大学を核とした共通の課題解決を目指す世界的な協働ネットワークをもつことで、地方であってもイノベーションを生み出し続ける源泉になる。
12年前の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」により、「教育」「研究」に加えて「社会(地域)貢献」が大学の「第三の使命」と位置づけられた。この結果、特に大都市圏以外の地方圏における国立大学などの中核大学(以下、地方中核大学)の役割が変化している。大学は単に研究の多様性を発揮して研究開発成果を企業に提供するだけではなく、関係者とともに試行錯誤を繰り返しながら成果が社会実装されるまで継続的に牽引する主体へと役割を増している。地方圏では牽引役が不足しがちであることから、国内外企業や自治体との実証実験や協働の仕組み運営、多種多様な人材活躍の場提供または知財活用によるビジネス創出など、研究と事業をマネジメントする役割が大学に求められている。
企業は、パートナーとする大学を、地理的距離や技術領域だけで判断せず、課題設定力や解決力、研究チーム形成力、プロジェクト実践力といった総合的な推進力を見て選別する。このため、地方中核大学は、地域内の事情にとらわれすぎず、地域外や海外からもパートナーに選ばれる条件を整えて企業や人を誘引する努力が欠かせない。大学を核とした共通の課題解決を目指す世界的な協働ネットワークをもつことで、地方であってもイノベーションを生み出し続ける源泉になる。