脱炭素化に向けた行動変容の促進のために

当社が2021年9月に発表した「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」では、3つのキーポイント^※1のうち、エネルギーを利用する企業や一般消費者である「需要家」の行動変容に最も早く取り組むべきだとしている。

日本企業も近年、RE100^※2、SBT^※3、TCFD^※4のような環境関連の枠組みへの参加を加速させており、特にTCFD賛同数は日本企業が世界最多だ。エシカル消費^※5の拡大など、一部の先進的な需要家による行動変容もすでに顕在化している。

しかし、現時点では取り組みの意向が弱く、温室効果ガスの削減効果が認識されていない行動変容も存在すると考えられる。このため、何の後押しもないままでは、変化が停滞してしまうと懸念される。取り組み意向が弱い行動変容の種類や、その理由を把握した上で、行動変容を効果的に後押しできる施策の内容を明らかにすることが求められている。

そこで当社は2022年4月、行動変容の具体的な項目に関する需要家の意向を把握するため、国内の企業と消費者にアンケート調査^※6を実施した。その結果、企業・消費者とも、削減効果が大きいと認識している行動変容に対してほど、取り組む意向が強く、支払う意思のある金額も多い傾向が示された（図）。

しかし、再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力への切り替え、オンサイト発電設備^※7の導入といった「エネルギー選択の変更」については、削減効果が大きく、一定の支払い意思があるにもかかわらず、取り組む意向が弱い結果となっている。このような行動変容を後押しすれば、社会全体で効果的・効率的な削減が進むと期待される。

同調査では、行動変容の項目ごとに6つの課題を示し、どれが阻害要因となっているかを尋ねた。行動変容の種類に応じて多少のばらつきは見られたものの、企業も消費者も「初期費用」「取り組み効果の情報不足」「そもそも選択肢が存在しない」を、相対的に大きな阻害要因として挙げた。

残り3つの選択肢は「継続費用」「企業活動・生活の質・利便性低下」「取り組み選択肢の情報不足」だった。

前述した、削減効果は大きいが取り組み意向が弱い「エネルギー選択の変更」においても、企業・消費者の双方が、これら上位3つの阻害要因を挙げた。特に企業は、「そもそも選択肢が存在しない」ことが最大の阻害要因であるとしており、コストよりも大きな課題であることがうかがえる。

それでは、どのような促進策が、行動変容への取り組みを後押しするのに効果的なのだろうか。「経済的なインセンティブ」「投資家からの評価（企業向け）」「取り組みに対する充実感や達成感の付与（消費者向け）」「十分な選択肢や情報の提供」という、企業と消費者向けに各3つの施策を提示したうえで、取り組み意向の変化を分析した。

「エネルギー選択の変更」を促進するのに最も効果的な施策としては、企業・消費者ともに、「十分な選択肢や情報提供」を挙げた。

前述のとおり、阻害要因としては初期費用に加え、選択肢不足、取り組み効果の情報不足が挙げられた。このことからすると、選択肢と効果に関する情報の提供をこれまで以上に進めていけば、行動変容を後押しする余地は、まだまだ大きいと考えられる。