グリーン成長を推進するサーキュラーエコノミー

細田　円形、循環を示す「サーキュラー」という単語が示す通り、さまざまなモノや資源を循環利用しながら経済も回していこうという概念のことです。循環利用には、リサイクルのみならずシェアリングやリユース、修理してまた使うといった活動も含まれています。

それに対し、これまでの経済の流れは製造から廃棄まで一方通行の「リニアエコノミー」が主流で、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムといえます。リニアエコノミーをそのまま続けていくと資源枯渇や品質低下、採掘や廃棄物に伴うさまざまな問題の深刻化につながるため、解決策として生まれたのがCEです。究極的には人間社会や地球上で完全に循環するのが理想の姿でしょうが、まずは目の前のモノや資源を効率的に使い、加えて植物由来の素材を開発したり、枯渇する可能性のある資源の替わりになる資源を使ったりすることで、資源枯渇の心配が少ない社会を目指そうとしています。

古木　「3R」は、主に「ごみ」を対象とした活動をさしていますが、CEは、ごみだけでなく資源全体をみており、加えて、経済全体、社会の仕組みを循環型に変えていこうとする概念です。3Rに対しては、廃棄物に携わる人以外の関心は希薄でしたが、「エコノミー（＝経済）」という単語がつくことで、経営者を含め、その対応が事業機会・事業リスクになるという意識が高まってきたように思います。

新井　素材や技術という面では、三菱総合研究所でも再生プラスチック（以下、再生プラ）に焦点をあて、ステークホルダー間のマッチングに関する取り組みにチャレンジしているところです。ものづくりをする企業が再生プラの活用に本気で取り組む局面に入っています。ただ、再生プラと一言で言っても、さまざまな品質での需要が存在します。これまでは、こうした多様な需要に対する十分な供給が実現できていませんでした。そこで、需要側と供給側との間での需給マッチングが効率的に進むように、業界やあるいは業界を超えて再プラに関する品質情報の共有などを図っています。

そもそもCE分野は自社だけでは対応できず、他社との連携が不可欠です。三菱総合研究所がハブとなって、「競争領域」と「協調領域」を見極めながら、企業間や業界間の連携をいかに進めるかを一緒に考えることで、スムーズにいくことも少なくないと思っています。

細田　メーカーからすると、従前の製造方法を変えるためのコストや、化石資源を使わないことによる収入減少が気になるのは当然です。資源節約や安定供給以上に大きなメリットは、「SDGsをはじめ、世の中の流れや価値観の変化を先取りすることで先行者利益を得られる可能性」だと考えています。

今、リサイクル原料を使ったペットボトルが当たり前に普及していますが、日本では利用を義務付ける法規制があるわけではなく、先進的な企業と消費者がそうした潮流をつくり出しているのが良い例です。資源の目減りが避けられない以上、将来的には素材の取り合いとなるため、循環のルート構築や素材の品質を上げられる技術開発を先行した方が業界をリードできると考えられます。これは大企業に限った話ではなく、中小企業でもCE実現が新たな商機になると考え、臨機応変に小回りを効かせて取り組んでいる例も多々あります。

舟橋　在学時、私の専門は環境に優しい材料の研究でした。入社当時は技術革新と言えば工学のテーマが多かったのですが、CEが潮流となる中、環境分野の知見・価値観が本当の意味で受け入れられるようになったことに隔世の感があります。今後、局所的には寄り戻しが見られるかもしれません。しかし全体の流れとしては、技術革新や価値観の変化により、CE実現に向けて世の中は大きく変わると確信しています。

技術開発は重要ですが、経営課題として取り組む上でコストの観点は必要不可欠です。三菱総合研究所には各分野の理論や技術、そして経済や財務を深く理解しているメンバーが多数揃っており、新技術がもたらす将来像の可視化を企業の皆さまと一緒に進めています。分野特有の視点や考え方、共通言語を知っているからこそ、技術と経営の橋渡しができると自負しています。

齋藤　CN×CEの融合策は、トータルコスト削減につながります。当社が2024年6月にリリースした研究・提言レポートでは、エネルギー関連技術を積み上げて構築したエネルギー需給モデル（TIMES）を用いて、2050年GHG削減目標（2013年度比の削減割合［%］）とGHG限界削減費用［万円／tCO2］の関係性が分析されています。

その結果、CNに向けた取り組みを単独で推進するシナリオでは、「GHG限界削減費用＝約10万円／tCO2」ですが、CNに加えCE関連の取り組みも進むと想定したシナリオでは、「GHG限界削減費用＝約5万円／tCO2」と試算されています^※。CO2削減技術であるDACよりも、GHGを削減するための費用対効果が大きいCEを促進することにより、DAC依存度が低くなるため、CEを融合させ一体的に施策を展開するほうが、GHG限界削減費用を抑えられることが示唆されたのです。

その一方、現状CN×CEの融合が進んでいない理由としては、製品製造〜廃棄・リサイクルに至るライフサイクル工程の処理を担う各主体が、自社の事業コストを最小化するための個別最適を取ってしまうことが一因だと思われ、三菱総合研究所では各社の視座を「個別最適」から「全体最適」へと引き上げることを提言しています。

古木　これまでは、企業のCE担当者が経営層に提言しても「今はCNの方が大事」と言われることが多かったのですが、CNに向けたトータルコストの削減効果を訴えることでそれぞれが別物ではなく、両方とも大事であることがご理解いただきやすくなったのではないでしょうか。

舟橋　リニアな大量生産・消費・廃棄型から、サーキュラー型に社会が転換することで、企業や消費者の価値観が変わり、新たなビジネス創出につながります。CEの取り組みは「将来的な社会変化を見据えて、企業価値を高める投資」と捉えていただきたいですね。

古木　日本はエネルギー資源の約9割、鉱物資源はほぼ全てを輸入に頼っています。枯渇だけでなく社会情勢で資源が手に入らなくなる可能性がある中、CEは日本全体で取り組まなければいけない社会課題であることは間違いありません。

齋藤　三菱総合研究所では、プラスチックの2050年のマテリアルフローを試算したところ、見通すことのできる未来像では依然として約500万tの化石資源由来のプラスチックが必要という結果になりました。これを確保できる保証はないので、より一層、バイオマスの活用や、CE移行を進めていく必要があるのです。