【提言】エネルギー政策と資源循環政策の一体的推進

パリ協定を契機として、世界はカーボンニュートラル（CN）の実現を目標として掲げてきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、短期的には経済安全保障を重視せざるを得なくなった。それでも、CN実現の必要性は不変であり、中長期的にはCNと経済安全保障の両立が必要である。

日本は、CN分野における多くの指標で欧米や中国に先行されているほか、エネルギー資源、太陽光発電パネルおよび蓄電池等で必要な金属資源も輸入に依存しており、経済安全保障上も課題を抱えている。

日本がCNと経済安全保障の両立を図るには、資源循環が鍵を握っている。①再生可能エネルギー資源、②蓄電池等に含まれる金属資源、③鉄スクラップ・廃プラスチック等の循環資源、これら3つの資源をカーボンニュートラル資源（CN資源）と定義する。資源に乏しい日本は、まずこれらのCN資源を積極的に国内に取り込み、国内で循環させるとともに、必要な技術力を磨くことも必要である。その結果、再生可能エネルギー発電や蓄電池といった成長分野への投資が進み、素材産業のCN対応も進むことで、日本全体のCNと経済安全保障の両立が図られる。これこそが目指すべき姿、「カーボンニュートラル資源立国」である。

資源循環が、2050年時点でCNと経済安全保障に寄与する効果は、以下のとおり定量的に示せる。

目指すべき姿を実現するためには、①サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの確立、②ビジネスモデルの確立に必要な環境整備、という2つの方策が必要である。

①のビジネスモデルとしては、サブスクリプションを活用したCN資源確保モデル、CN資源を活用したCN製品のブランド化モデル、さらにこれら2つのモデルを掛け合わせた海外流出CN資源管理モデル、が有効と考えられる。また、②のビジネスモデルの確立に必要な環境整備として、サーキュラーエコノミー（CE）への貢献の見える化、そしてDXを活用した基盤データの整備が考えられる。後者の基盤データの整備の具体例としては、欧州で提唱されているデジタルプロダクトパスポートがある。

こうした政策が実現した先には、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルが進展し、カーボンニュートラルと経済安全保障が両立したカーボンニュートラル資源立国・日本が見えてくるだろう。