カーボンニュートラル社会実現のためには、電力の脱炭素化を進めることが急務であり、再生可能エネルギー(再エネ)を最大限導入していくことが求められています。再エネ電力事業の経済性は、需要家が再エネ電力を積極的に選択するよう促すとともに、その価値に対して適切な対価が支払われることで確保されると考えられます。
需要家の電力選択が、再エネ電力が持つCO2削減価値に加え、その他の付加価値によっても判断されるようにしていく、すなわち、行動変容を促進するためには、付加価値を可視化・顕在化し、判断指標の一つとして活用する仕組みを構築する必要があります。
MRIと国内で3社のみ認められているCDP認定再エネプロバイダー※であるUPDATERは、UPDATERの顧客である企業や個人に対するアンケート調査およびヒアリング調査を通じ、需要家の再エネ電力に対する現在の動向、将来的な志向性などを明確化する実証研究を進めています。
需要家の電力選択が、再エネ電力が持つCO2削減価値に加え、その他の付加価値によっても判断されるようにしていく、すなわち、行動変容を促進するためには、付加価値を可視化・顕在化し、判断指標の一つとして活用する仕組みを構築する必要があります。
MRIと国内で3社のみ認められているCDP認定再エネプロバイダー※であるUPDATERは、UPDATERの顧客である企業や個人に対するアンケート調査およびヒアリング調査を通じ、需要家の再エネ電力に対する現在の動向、将来的な志向性などを明確化する実証研究を進めています。
※:企業の気候変動対策等に関する情報開示・評価を行うCDPにより認定された小売電気事業者であり、CDPの定める基準を満たし、CDPへの回答企業3社の推薦があった電力会社のみに認められる。