個人起点によるレジリエントな社会の実現

個人が、平時から自発的に事前防災行動を起こしやすくするには、どうすればよいのだろうか。一つの方策として、個人の日常生活と事前防災行動をスムーズにつなぎ合わせる民間サービスの開発が考えられる。そのためには、個人の日常生活の特徴と、事前防災行動に関する意向との関係を深く理解することが必要だ。

当社は、首都圏に住む7,000人を対象に、基本属性29項目、困難に立ち向かう能力に関する74項目、日常的な関心・行動に関する71項目からなる生活者データの「パーソナル・レジリエンス・プロファイル（PRP）2023」を作成した（表）。

分析結果からすると、全体として年齢、次世代への思い、人生のつらさの経験値が高まるほど事前防災行動の積極性が増す傾向が見て取れる。ただし、ライト層は平均的であるため、サービス設計の手掛かりとなる特徴が把握しづらい。

そこでPRPの出番である。ライト層にクラスター分析を適用して特徴が似ている人同士をセグメント分けし、日常生活の特徴を把握した（図）。

では、実社会ではPRPをどのように活用すればよいだろうか。一つのイメージは、防災など公共政策領域における新サービスを政府、企業、市民が協働して創り上げる活動のコミュニケーション・ツールとして活用することである。

公共政策領域における多様な主体の共創活動は、埼玉県横瀬町の「よこらぼ^※7」や、オランダ・アムステルダム市の水害対策「アムステルダム・レインプルーフ^※8」など国内外に存在するが、PRPのような個人起点の生活者データに基づいた取り組みは、筆者の知るかぎり見当たらない。

一方で、公共政策領域におけるPRPの活用には留意点がある。個人が多様であれば、求められるサービスのデザインも多様にならざるを得ない。したがって、「できる範囲のことだけをやる」ような、民間企業がとりがちな断片的な対応にとどまるかぎりは、一部の人々の耐災性を向上させることは可能かもしれないが、地域全体を大きく変えることは不可能である。

この点を乗り越えるためのポイントは2つある。まず、自治体など公的機関による、中立的かつ俯瞰（ふかん）的な事前分析が不可欠である。

具体的には、どのような問題について何人規模の事前防災行動を起こしたいか、それにより生まれる公助の余力はどの程度かの2点を明確にする必要がある。そのための分析は、公表されている行政データや学術論文を活用すれば可能である。

さらに、サービスの具体像に関する仮説を設定し、そうしたものを提供するのに十分な専門性や力量をもつ企業と専門家を協力依頼先としてリストアップする必要がある。PRPはこのような選定を行う上で有効である。

次に、自発的な行動をとった個人を後押しするサービスを開発した企業に対し、彼らがどれだけ公助軽減に寄与したかを定量的に示し、個別にフィードバックする仕組みがあることが好ましい。利他的な貢献を積極的に認めて称賛する機運が社会で強まれば、個人は自発的行動をとるモチベーションを高め、企業の社会的価値も向上し、ひいては「レジリエントな社会」の実現につながるだろう。


関東大震災から100年の間、日本は土木や防災技術の発展を通じて社会の耐災性を高めてきた。半面で、土木・防災分野以外の社会変化によって続々ともたらされる脆弱（ぜいじゃく）さに悩まされてきた。

この際限のない状況に終止符を打つには、災害時にも困らない社会と個人の日常の在り方を問い直し、改善行動を非防災分野も含む政府、企業、市民の連携によって誘引していく必要がある。そのための総力戦を今すぐ始めなければならない。