100年前の1923年9月1日に発生した関東大震災では約10万5,000人※1の死者が出た。一方、今後30年以内に最大約70%※2の確率で起きるとされる首都直下地震では最大約2万3,000人※3が犠牲になると想定されている。この100年で建物の耐災性が飛躍的に向上したため、助かる人は大幅に増える。
しかし首都圏での資本集積が進んだことで破損するモノは急増し、民間部門の資産被害は約42兆円に達する。少子高齢化※4も相まって、発災後の市民生活、福祉、経済の停滞は、当時よりもさらに大規模になる。
このため、来たるべき首都直下地震や南海トラフ地震に向けては市民の安全確保に加えて、復旧期間中の生活や福祉の質を向上させるとともに、それらを支える地域経済の維持をより重視した対策が必要となってくる。
しかし首都圏での資本集積が進んだことで破損するモノは急増し、民間部門の資産被害は約42兆円に達する。少子高齢化※4も相まって、発災後の市民生活、福祉、経済の停滞は、当時よりもさらに大規模になる。
このため、来たるべき首都直下地震や南海トラフ地震に向けては市民の安全確保に加えて、復旧期間中の生活や福祉の質を向上させるとともに、それらを支える地域経済の維持をより重視した対策が必要となってくる。