三重苦のインフラの更新優先度を可視化する　新たな評価ツールの将来展望

平山　私の研究の原点は阪神・淡路大震災です。当時、私は京都大学の学生で水道の研究をしていました。震災発生時は姫路に帰省していたのですが、後に震源からかなり離れている研究室でも被害が出たという話や、神戸の知り合いからいろんな話を聞きました。そこから水道システムをはじめとする災害対策の研究を続けて、もう20年以上になります。

日本の防災に対する考え方の根幹となるものは「災害対策基本法」ですが、その基本理念に「二度と同じ被害を繰り返さない」があります。これは裏を返すと被害が出ない限りは資金を投入できない、ということです。

防災分野では、予測モデルを精緻化したり、おのおのの専門性を高めることを追求してきましたが、例えば管路の被害を研究しながら、生活者はどのような影響を受けるのか、企業は事業継続のためにどういう対策が必要なのか、分野横断型の課題解決や目標達成がこれまでは希薄だったように思います。

しかし、先ほど三重苦の話がありましたが、環境変化に伴い、問題意識も変わってきています。南海トラフ地震の発生予測などを受けて、被害が出る前に国の防災対策が必要だという動きも出ています。

今回、MRIとの共同研究も、これまでのやり方を変えていくことで、新たな価値を生み出す、そういったところに意味があるのではないかと考えています。

平山　実際、国も自治体も365日防災ばかりに特化して対策するのは現実的ではないでしょう。防災の専門性を身に付けるとともに、災害時の周辺への影響を予測してインフラの維持管理につなげるなど、横展開していく仕組みをつくっていくことが必要です。

和歌山の水管橋の崩落事故では、管路の点検はしていましたが、支える部分（橋格）を点検していなかったことが分かりました。橋格は水道の担当部署にとっては対象範囲外となるところを、業務にどう組み込んで気づけるようにしていけるかがポイントではないかと思います。

例えば、東京都は、水道管路の更新では「管を新しくしています」ではなく、「地震に強い管路に更新しています」という看板表示をしています。やっていることは同じでも、自分たちが管を新しくすることに、どのような意味や価値があるかに気づけるか。そのためには防災とインフラ維持管理の担当者がソフトに交流できる環境づくりが必要でしょう。

田中　具体的にはまず、地震など自然災害の起こりやすさを示すハザードデータ、またインフラがどの程度災害に耐えられるかを表すアセットデータ、利用実態データなどを入力することで、大災害に見舞われた場合のインフラの損壊の程度や利用停止となる日数、さらに経済への影響などを割り出します。

井上　インフラ維持を長期的な視点でとらえられる点が特徴です。

インフラ管路は50～70年が寿命と言われ、敷設から49年を迎える管もあれば、さらに古い管もある。そんな状況で、どういう順番で交換していければよいか、インフラが抱える「三重苦」に対し、多様な視点で検討できます。

現在、産業インフラは公共・民間の異なる主体によって維持管理されており、インフラ全体としてのリスクやウイークポイントを把握する手段は限られているのが現状です。災害によるインフラへの被害が生活者へどのような影響を与え、経済損失に波及していくかを評価することは難しく、今回の手法は、これらを客観的なデータに基づき定量的に把握することを可能にしました。この情報をもとに、地域経済を止めないようにするにはどのインフラが重要か、長期的に効果の高い改修プランはどれか候補を提示するようにしています。

適切なコストをかけた対策が速やかに実施されることを支援することで、地域のレジリエンス向上に役立てることを目標としています。

小宮山　一部地域では企業寄付によって強靱化を図っているところもあります。防災のために自治体が予算を獲得することは重要ですが、厳しい財政状況の中で予算化には時間がかかります。しかし、さまざまな対策を前倒しで実施し災害に備えなければ間に合いません。地域で防災対策の必要性を共有し、企業寄付などの促進などの機運を醸成していくことが重要かつ喫緊の課題であり、今回の評価ツールはその一助になると考えています。

平山　数字で見えるのは耐震化率ばかりで、その後の被害評価や、同じハザードなのに被害を受ける管路と受けない管路はどうして生まれるのかといった分析は後回しになっていました。その点、今回の評価ツールは被害が出ることも積極的に評価し、修正すればどう良くなるのか、“回復力”を見える化したことが一番大きな成果です。官だけが先行してしまうと反発につながりかねませんが、産官でエビデンスをつくれるようになった点は非常に大きい。

そもそも、日本の水道の漏水率は平均5％と世界的にも非常に優秀にも関わらず、想定外の影響を受けるとお手上げとなってしまいます。アメリカは減災に注力する文化なのに対し日本は防災と言われますが、これを変えるポテンシャルを今回の評価ツールは持っています。

東穗　脱炭素社会に向けた世界的潮流と、ESG金融の進展・流れによる企業の気候変動分野での戦略開示や目標設定が進んでいますが、レジリエンス分野も本来はESGの「S」を構成するもので社会や経済を支えるために必須の取り組みのはずです。このようなツールによって、ESGのカーボンニュートラルの流れに類する潮流が沸きあがればと考えています。対策ができていないポイントをあぶり出すためではなく、レジリエンスの対策を効果的に着実に進め、事前に被害を減らせたという「頑張った成果」を定量的に示す指標として、活用いただければという思いです。

平山　外的要因が次々変化する中で、これからの時代に即した一歩となるでしょう。産官学の連携はもちろん、自ら「自分たちのエリアのインフラを守り支えていく」という地域力・減災力を高められる頭脳集団を、MRIさんなら育てられると期待しています。ただし、MRIが前に出すぎてもダメ。地域の人が「自分たちでやるんだ」という機運を高めるような動きをしてほしいですね。