循環の経済価値を踏まえたエコシステム形成を

日本では包装資材のリサイクル率が他国よりも高く、拡大生産者責任は一定程度果たされているともいえる。ただ、このほかにも循環をより高める意義のある素材は少なくない。プラスチックに限らず、多様な資源を含む素材の循環を加速させるには、共通の尺度の導入などを通じて、経済負荷が大きく変わらないような工夫も必要となろう。

この点については、循環を高度化させるのにかかる労力などを金銭価値へと変換した上で、循環を促すインセンティブを付加することが、最も明確で公平な方法だろう。

サーキュラークレジット確立に向けては、CO2における排出削減目標に相当するターゲットの設定を起点として、企業へのインセンティブの設計、クレジットの認証、クレジットを取引する市場の設計など乗り越えるべき課題が極めて多い。

しかし、排出枠を取引する炭素市場とともに、循環市場も官民を挙げて整備していくことができれば、カーボンニュートラルと資源循環が両立した社会への到達が可能となる。

さらに、循環を促進する価値には「自分の孫に今の環境を残したい」というような、数値化が困難な派生的な価値も挙げられる。これは企業が重視する非財務価値にも通じうる。

前述のクレジット取引では、外部不経済から直接的な影響を受ける当事者間で金銭化しやすい価値のみが、売買の対象となる。しかし、循環市場が活性化すれば、金銭化しやすい価値だけでなく、大多数の人が感じる派生的な価値も実現できる。その意義は大きい。

サーキュラークレジットなどの取り組みを通じて、こうした派生的な価値の実現も後押しするサーキュラーエコシステムを日本発で構築することが重要である。そのためには、官民を挙げて循環の価値を定義し、負担についての共通認識をつくり上げていくことが求められる。