カーボンニュートラル達成に向けた移行の在り方

カーボンニュートラルに向かう移行シナリオを分析すると、2030年に向けては行動変容、2050年に向けては技術革新とその社会実装が大きな役割を果たすことが見えてくる。「行動変容」とは、エネルギーを利用する企業・消費者（需要家）が、価値観やインセンティブなどを契機として脱炭素に向かう選択をすることを指し、「技術革新」は脱炭素関連技術が商用レベルまで実現し、社会実装まで進むことを意味する。

円滑な移行実現のためには、「行動変容と技術革新をいかに結び付けていくか」「変化する産業構造の中、脱炭素社会での経済成長をどう確保するか」そして「各国のパワーバランスが変化する中でエネルギー・経済安全保障をどう確保していくか」といった論点に対して方向性を示すことが必要になる。こうした論点への回答は容易ではないが、三菱総合研究所が考えるカギとなるアプローチとして、①資金移動、②資源循環そして③国際連携の3点を挙げたい。

円滑な脱炭素社会への移行にあたっては、必要な領域に資金移動を促し、日本の産業構造や経済を脱炭素型にシフトさせることが不可欠になる。カーボンプライシング（CP）は、炭素価格の顕在化を通して需要家の行動変容を促す効果と、歳入により脱炭素技術の研究開発や社会実装に係る必要投資を支える効果の両方が期待され、行動変容と技術革新をつなぐ架け橋となりうる。

前者はCPの価格水準が行動変容を促す意味で十分かが論点になる。企業・消費者向けに実施したアンケート調査では、現在想定されているCPの水準感である2,000円／tCO2程度では行動変容を起こす消費者・企業の割合は15～40%程度にとどまっている。国際水準とも照らし合わせ、行動変容を促すための適切な炭素価格を設定することが必要だ。

後者は、2023年5月に成立したGX推進法では今後10年間で官民合計150兆円の投資が見込まれているが、当社試算からは脱炭素化を達成するのに必要となる投資は2030年以降も拡大し、2050年までの累計で再エネと次世代自動車関連を中心に少なくとも320兆円以上の規模が必要となることが示された。政府の主体的な関与と同時に、民間の投資予見性を上げるため、炭素価格に対する中長期的な方向性の明確化が求められる。

国内資源に乏しい日本にとっては「資源循環」は重要なアプローチになる。脱炭素化に関連した資源・製品が戦略物資化しつつあるが、その中でも金属資源は注目度が高い。日米欧共通で指定されている重要金属資源には、再生可能エネルギー、蓄電池、水素製造といった脱炭素化に不可欠なものも含まれているが、これらは生産国が偏り、市場が寡占的な状況にある。資源循環により将来的な必要輸入量を減らし、経済安全保障上のリスクを低減させていくことが必要だ。

加えて、資源循環は削減困難とされる素材分野でのCO2削減にも有効になる。例えば化学産業ではプラスチックの積極的な循環によって追加的に20%程度の削減が期待できる。バックファイア（CO2増加）のリスクに留意しつつ、個々の削減効果について適切な定量化を図りながら推進することが重要だ。