公共DXコンサルティング

DXの実現にあたっては、デジタイゼーション（情報のデータ化）にとどまらず、デジタライゼーション（行政事務プロセス改革を伴う業務全体のデジタル化）が重要になります。これらが土台となって、真の目的である国民・企業の利便性向上、公共提供価値の向上および新たなサービス創出を実現するDXの段階にたどり着きます。
国民・企業本位の公共サービスを提供するためには、サービスデザイン思考に基づき、受益者の視点から法制度・業務を改革（BPR）していく必要があります。

当社は、複雑化・高度化の一途をたどる公共機関がかかえる課題および国民・企業のニーズまでを幅広く的確に捉え、デジタル技術を利活用した公共機関のBPR実現とそれに伴う業務効率化・生産性向上および受益者本位のサービス改革の実現を支援します。
上記を通じて、公共機関が働き方改革を推進していくための土壌形成に貢献しつつ、国民・企業が公共機関の提供するデジタルサービスを安全・安心にいつでもどこでも簡便に享受できる社会の実現に寄与します。

デジタイゼーション、デジタライゼーションにとどまらない国民・企業本位の公共サービスを志向し、デジタル技術およびデータを利活用した新たな公共サービスの創造（関連する全ての手続きがエンドツーエンドで完結するワンストップ型行政、一人ひとりの状況に応じたプッシュ型行政）を目的としたDX戦略立案を支援します。デジタル技術の利活用に加え、法制度、業務および組織を変革する視点を組み合わせた包括的な戦略立案を支援します。

DX戦略に基づいた計画策定、要件定義、調達支援およびプロジェクト管理支援といったコンサルティングから、PoC（実証実験）、情報システムの構築およびデジタルサービス提供などを通じてDX実装を支援します。

デジタル・ガバメントの実現にあたっては、情報のデータ化や情報システムの整備にとどまらず、既存の法制度・業務を改革（BPR）するところまで踏み込む（デジタライゼーション）必要が生じます。公共機関のBPRを進める上では、業務の標準化・共通化・一元化・集中化が重要な第一歩となります。この過程において業務プロセスの見直し（廃止・統合・代替・簡素化）やアウトソーシングも検討していきます。標準化を進めることで行政の特性の一つである定期的な人事異動によるノウハウの断絶や属人化を防止し、引き継ぎ負荷の軽減および事業継承に寄与します。
業務プロセスを見直すことで業務の無駄を削減し、公共機関が本来注力すべき政策立案や制度設計・運用への時間転換が図られます。

国の重点計画^※で示された「誰一人取り残されないデジタル社会」を実現するためには、デジタル化を推進する政府の役割が極めて重要となります。
当社は政府情報システム整備に係る調査研究から要件定義、調達支援、工程管理、運用支援まで、システムライフサイクル全般におけるコンサルティングサービスを一気通貫で提供し、政府のDX推進を伴走型で強力に支援します。

社会保障制度の持続可能性を高めるために、医療・介護サービス提供体制の効率化や生産性の向上とサービスの質の向上の両立が急務となっています。両立を支える手段として、医療・介護分野でのDXが急速に進もうとしています。当社は、医療・介護・健康分野の幅広い政策支援、政策の実現を支える医療・介護DXの構想・実装支援の豊富な実績をもとに、わが国の医療・介護関連制度の諸課題の解決に取り組み、制度の持続可能性向上、国民の健康寿命の延伸に貢献します。