マイナンバー利活用支援

マイナンバー利活用支援

行政や企業がマイナンバー制度関連のシステムを利用するサポートを行い、個人認証を伴うサービス開発を推進

POINT

マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現を目的としたデジタル社会の基盤として整備されてきました。近年では、マイナンバーカードの普及が進み、健康保険証や各種行政手続のオンライン化、マイナポータルの機能拡充などを通じて、日常生活における利活用が広がっています。
また、公的個人認証サービスの活用により、行政手続のみならず、金融や通信など民間サービスにおいても、安全かつ利便性の高い本人確認手段としての活用が進みつつあります。

一方で、制度やシステムの複雑さ、利用環境のばらつき、セキュリティやプライバシーへの懸念などにより、利活用は依然として十分とはいえず、さらなる利便性向上と利用促進が求められています。加えて、災害時や緊急時における迅速かつ確実な支援の実現、行政・民間を横断したデータ連携の高度化なども重要な課題となっています。

当社は、マイナンバー制度および関連する認証基盤・データ連携基盤の活用に向けて、制度設計からシステム導入、サービス企画まで一体的に支援します。行政・民間双方におけるスムーズな利活用を促進し、個人認証を基盤とした新たなサービス創出を通じて、安全で利便性の高いデジタル社会の実現に貢献します。

サービスの特徴

マイナンバー制度を熟知したコンサルタントによる実効的な支援

マイナンバー制度およびそれに伴い整備される各種仕組み・システム(公的個人認証およびマイナポータル)は、わが国に居住する個人を認証するための基盤であり、行政に加えて民間企業もその効果を享受すべき社会インフラです。マイナンバー制度を活用することにより、個人情報の管理および認証のための仕組みを行政および民間企業等が個別に構築することなく、個人認証を伴うサービス提供が可能となります。

当社は、マイナンバー制度に係る政策立案・調査などで蓄積した豊富な知見と国・自治体、関連事業者および専門家とのネットワークを活用し、行政および民間企業におけるマイナンバー制度のさらなる利活用、個人向けのサービス開発等をご支援します。

法律・制度から技術仕様に至る包括的なマイナンバー制度利活用システムの実装

公的個人認証およびマイナポータルについては、APIの公開等、民間企業による利用環境を整えつつあるものの、実際の利用・システム実装にあたっては政府が求める技術面・制度面での要求事項を満たす必要があります。

当社は、政府および自治体に対する支援を通して蓄積した、公的個人認証およびマイナポータルに関する技術面での知見・ノウハウを活用し、コンサルティングから実証実験および実装(デジタルサービスおよび情報システムの開発・運用・保守)までを一気通貫に、グループ会社と連携しながらお客さまに伴走してご支援します。
サービスの特徴
三菱総合研究所作成

サービスメニュー

サービスメニュー
三菱総合研究所作成

1. マイナンバー制度関連システム利活用コンサルティング

マイナンバー制度関連システムを活用することにより、マイナンバーカードを活用したセキュアな個人認証が可能となり、新たなサービス開発に対する投資を抑制することが期待されます。
お客さまの事業環境等を分析した上で、マイナンバー制度を活用することによるさらなる顧客提供価値の向上について、具体的なユースケースの抽出および事業計画策定をご支援します。

2. マイナポータルおよび公的個人認証に係る技術支援

マイナポータルおよび公的個人認証を活用したお客さまのシステム構築等にあたり、制度面および技術面からのコンサルティングサービスを提供します。

3. マイナポータルおよび公的個人認証連携サービス提供

マイナンバー制度の利活用に関するコンサルティングにとどまらず、マイナポータルおよび公的個人認証との接続等に係るPoC(実証実験)、情報システムの構築およびデジタルサービス提供等、包括的にご支援します。

実績のご紹介

  • 地方公共団体における番号制度の活用に関する調査研究(総務省)
  • マイナンバー制度導入に係るバックオフィス連携による情報連携推進事業(総務省)
  • 地方公共団体の社会保障・税番号制度導入支援業務(総務省)
  • 社会保障 ・税番号制度における情報提供ネットワークシステムの更改に向けた調査研究(総務省)
  • 社会保障・税番号制度導入支援業務(地方自治体)
  • 番号制度に係る基盤システム設計等業務(地方自治体)

よくある質問

Q 主にどのような機関を対象にサービスを提供しているのでしょうか?

A 国や自治体などの公的機関(政策立案・制度設計など)から民間企業(政策動向にかかる情報提供、マイナンバー制度関連システム利活用コンサルティングおよびシステム構築など)まで幅広いお客さまに対してサービスを提供しています。

Q 提供されるサービスは、調査研究のみでしょうか?

A 調査研究に加え、利活用コンサルティング、ならびにシステム構築まで包括的なサービスを提供します。

Q マイナンバー関連の仕組みを活用が期待される具体的なアプリケーションはどのようなものでしょうか?

A 政府では、民間企業によるマイナンバー制度の利用促進のために、民間タッチポイントの構築、API等の相互連携機能の強化、官民接続基盤の整備などを予定しています。例えば、短期的かつ一時的な利用者管理が求められるユースケース(受験など)において、マイナンバー制度活用による効果が期待できます。

マイナンバー利活用支援に関するお問い合わせ

本サービスの詳細についてご興味のある方は、下記よりご連絡ください。 担当者よりメールまたはお電話にてご連絡させていただきます。

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