マイナンバー利活用支援

マイナンバーは、行政の事務を効率化し国民の利便性を高めるとともに、公平公正な社会を実現するための社会基盤であり、2016年1月から運用されています。国民を一意に識別するための共通番号であるマイナンバー、行政サービス等を享受する際の認証に利用されるマイナンバーカードおよび公的個人認証、ならびに行政と国民との情報流通を効率化するためのマイナポータルなどの仕組みが整備され、行政サービスにとどまらず民間企業による利活用も期待されています。
しかしながら、利活用にあたっての制度・技術上の制約などにより、制度導入当初に期待したほどには普及・利活用が進んでいないのが現状です。

一方、今般の新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金給付の難航等もあり、感染症および大規模災害等の緊急時における迅速・確実な国民への支援をはじめ、マイナンバー制度およびそれに伴い整備される各種仕組み・システムのさらなる普及促進・有効活用が求められています。
わが国におけるデジタル社会インフラであるマイナンバー制度関連の各種の仕組み・システムを行政および民間企業がよりスムーズに活用するためのサポートを行うことで、個人認証などを伴うサービス開発を推進し、あるべきデジタル社会の実現に貢献します。