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国際共同治験の実施国に「選ばれる」日本へ

治験環境のカギは症例集積性の向上と専門人材の確保
2026年08月01日
折居 舞

創薬・健康エコシステム本部折居 舞

江本 結理

創薬・健康エコシステム本部江本 結理

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INSIGHT

国内で「ドラッグ・ロス(海外の新薬が自国で使えない状態)」に対する懸念が広がり、産官学が一体となって創薬力の強化に向けた検討を進めている。新薬の治験を日本で実施し続けることは、ドラッグ・ロスを防ぐだけでなく、国内の開発ノウハウを蓄積することでもあり、国内シーズの実用化の点でも重要である。新薬の開発国として企業から「選ばれる」ために必要な取り組みを、症例集積性と専門人材の育成・確保から考える。

日本は新薬の開発国として生き残れるか

これまで医薬品は、米国・欧州・日本の3地域で順に治験を行い、承認を目指すことが標準的な開発・販売戦略であった。しかし、開発の主力が販売機能を持たないスタートアップに移ったことや、中国など3地域以外の市場拡大に伴い、各国で個別に治験を行うのではなく、「国際共同治験」として同時開発を行うことが主流となっている※1。この国際共同治験に参加できるかどうかが、その国で新薬が円滑に導入されるかを大きく左右する。

従来、日本は「アジア人集団」の一部として治験に参加してきたが、近年は中国や韓国が治験誘致を進め、実施国としての存在感を高めている※2。その結果、各国の製薬企業は、日本人を対象とした治験を行わなくても、新薬をグローバル市場で販売できる状況になりつつあり、日本が新薬の開発対象国として選ばれるための競争は激化している。

こうした中で、今後日本が国際共同治験に参加する機会が失われると、日本での新薬の導入が遅れるだけでなく、医療機関や支援人材、企業の間に蓄積される開発・治験の実務知見も乏しくなる。それが、日本発の創薬シーズを実用化へとつなぐ力までも低下させる恐れがある。

今後も世界レベルでの医薬品開発に参加し続けるには、日本は開発企業から治験実施国として、世界から「選ばれる」必要がある。そのために重要な点は、治験の品質だけでなく、症例集積性、立ち上がりの速さ、運営負荷、コストの見通しといった、企業にとっての開発しやすさである。

競争力のカギは「症例集積性」

日本の治験環境は、品質面では評価される一方、スピードとコストの面で競争力が弱い※3。その背景には病院数が多く※4、小規模施設が全国に分散する日本の医療提供体制がある。患者が分散しているため、多くの医療機関の協力が必要となり、1施設当たりの治験参加者数が少なくなる。この症例集積性の低さが、手続きや進捗管理の負荷を高め、治験のスピード低下とコスト増につながっている※5。したがって、対象患者の所在を効率的に把握し、医療機関が連携して拠点施設に症例を集約する仕組みがカギとなる。

コロナ禍を契機に、オンライン診療や治験薬配送などを活用するDCT(Decentralized Clinical Trial:分散型臨床試験)※6の導入が進み、遠方から参加可能な治験の実績も積みつつある※7※8。こうした仕組みが広がれば参加者の裾野が広がり、治験の迅速化にも寄与する。加えて、疾患領域や地域といった枠の中で、開発拠点となる医療機関と近隣医療機関が連携する治験ネットワークを構築できれば、少ない医療機関に全国から症例を集積することも可能である。さらに、導入が進むSingle IRB※9を含め、手続き面でも効率化が進めば、日本の治験環境としての魅力は高まる。重要なのは、品質を確保しつつ、過剰な手続き負担や重複業務を減らし、企業が活用しやすい運用に転換することである(図表1)。

医療機関の連携により、全国のどこからでも治験に参加できる環境が整えば、地理的要因で参加が難しかった患者の選択肢を広げることにもつながる。
図表1 国として目指すべき治験体制
国として目指すべき治験体制
三菱総合研究所作成

治験を支える専門人材基盤の再設計

治験環境の整備が重要である一方、高度な治験体制を持つ医療機関と、患者対応や検査、投薬を担う地域医療機関による連携には、専門人材の確保が不可欠である。中でも、患者対応を含む治験実務を担う専門人材である「治験コーディネーター(Clinical Research Coordinator:CRC)」は重要な基盤であるが、多くの医療機関で不足している※10。

治験スタッフには一般診療に加え、治験に関する規制や被験者保護などに対応する知識・スキルが求められるが、それを評価する仕組みやキャリアパスは十分に整っていない。海外でも、臨床試験に関する専門人材の職業としてのアイデンティティ確立や、キャリアパス構築が課題として挙げられ、世界的に解決が求められている※11。国内でも、治験業務を可視化し、個々の貢献を適切に評価する基準を整備した上で、学会や拠点となる医療機関などが主導し、高いスキルを持つ専門人材を育成していくべきである(図表2)。
図表2 専門人材の育成・確保に必要な検討
専門人材の育成・確保に必要な検討
三菱総合研究所作成
今後DCTが普及すれば、拠点となる医療機関以外の地域でも、治験関連業務を担う人材が必要となる。とはいえ、拠点以外の医療機関では常時専門人材を抱える必要はない。短時間勤務で治験準備を支援する、地方で訪問診療・訪問看護により遠方の患者対応を担うなど、ライフスタイルに合わせて治験業務に関われる柔軟な働き方を広げることが、人材確保につながる。

いずれにせよ、このような専門人材育成・確保の取り組みには、医療機関としての先行投資が必要となる。開発拠点となる医療機関だけでなく、患者紹介や検査を担う医療機関も含めて、医薬品開発への貢献を評価する仕組みや、医療機関が設備や人材に投資できるような経済的インセンティブについて設計を行う必要がある。そのためには、国の政策的な関与も求められる。国が目指す治験エコシステム像を明確化した上で、国内の最適な専門人材配置や必要なインフラを試算し、国としての先行投資を具体化すべきである。
日本が治験実施国として選ばれる環境を整えることは、産業育成であると同時に患者のための取り組みでもある。行政、医療機関、産業界が協力し、医療機関の連携体制の整備と、それを支える専門人材の育成・確保を一体的に進めることで、日本の国際競争力を高め、新薬へのアクセスと開発・治験に関するノウハウの蓄積を維持することが求められる。

※1:東 宏 「目で見る製薬産業 近年における国際共同治験の動向調査」(2022年7月)医薬品産業政策研究所 政策研ニュース No.66 
https://www.jpma.or.jp/opir/news/066/bvd7r100000003tq-att/66_5.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※2:東 宏、白石隆啓 「目で見る製薬産業 近年における国際共同治験の動向調査」(2024年11月)医薬品産業政策研究所 政策研ニュース No.73 
https://www.jpma.or.jp/opir/news/073/j5cv6u0000000727-att/73_2.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※3:PhRMA/EFPIA JAPAN共催セミナー 「日本がグローバル試験から排除される日~最悪のシナリオを回避するための意識・行動改革~ 第18回 CRCと臨床試験のあり方を考える会議2018 in 富山」
https://www.phrma-jp.org/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/2018_CRC_slide.pdf (閲覧日:2026年6月8日)

※4:厚生労働省 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ 令和4(2022)年3月2日 第3回 参考資料3 「医療提供体制の国際比較 OECD加盟国との比較」
https://www.mhlw.go.jp/content<wbr>/10800000/000905110.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※5:PhRMA/EFPIA JAPAN共催セミナー 「グローバル試験から排除されないために~コスト意識が日本の治験を活性化する~ 第20 回 CRCと臨床試験のあり方を考える会議 2020 in NAGASAKI」
https://www.phrma-jp.org/wordpress/wp-content/uploads/2020/12/2020_CRC_slide.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※6:DCTとは、治験参加者が実施医療機関に来院することなく自宅等の遠隔地から治験に参加する方法であり、その要素としてeConsent(電磁的方法による 説明・同意取得)、オンラインビジット、パートナー医療機関、訪問看護、ePRO、ウェアラブルデバイス、治験薬配送等の活用がある。
日本CTX研究会 「日本における DCT普及に向けた提言」(2024年9月)
https://j-ctx.mri.co.jp/document/ctx_proposal_2024_01-01.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※7:愛知県がんセンター 「かかりつけ病院と協力して患者さんとオンライン診療を行う完全リモート治験を開始します」(2022年2月14日)
https://cancer-c.pref.aichi.jp/wp/wp-content/uploads/r40214-1.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※8:日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 データサイエンス部会 2023 年度 タスクフォース1-2 「DCT の導入状況およびDCTの各手法に関する アンケート結果 」(2024年10月)
https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/results/allotment/q83i5d0000006ia3-att/DS_202410_DCT.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※9:治験の実施について、医療機関ごとに異なる治験審査委員会(IRB: Institutional Review Board)で審査するのではなく、1つの試験で1つのIRBとすること。

※10:厚生労働省 厚生科学審議会臨床研究部会 第45回厚生科学審議会臨床研究部会 令和8(2026)年3月26日 資料4 「本邦におけるCRCを取り巻く状況について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001679114.pdf(閲覧日:2026年6月8日)

※11:ACRP “Addressing the Clinical Research Workforce Crisis: A Call for Collective Action”, White paper 2025/03
https://acrpnet.org/insights/white-papers/addressing-the-clinical-research-workforce-crisis-a-call-for-collective-action(閲覧日:2026年6月8日)

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