ヘルスケア

「自律的な医療介護システム」への変革 その推進力とは?

2024年11月12日
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自律的な医療介護システムへの変革に向けた3本の柱

2024年6月、三菱総合研究所は「社会保障制度改革の中長期提言」を公表しました。改革のラストチャンスであるとの強い課題認識による提言ですが、その要点について説明してください。

柿沼 2025年は団塊の世代すべてが後期高齢者となり、2040年には高齢者人口がピークを迎える中、今後医療や介護サービスの需要はますます高まります。社会保障制度の中でも、特に医療・介護制度は財政面に加え、サービスを支える人材の不足が見込まれており、制度の持続性が危ぶまれています。改革の実質的な効果が出るまでの時間を考慮すると、まさに今が制度改革を行うラストチャンスと言えます。

私たちは提言の中で、制度改革の柱を3つ掲げています。具体的には「提供体制の効率化」「給付の適正化」、そして「自己負担の改革」です。各改革の実効性を高めるにはどうしたらよいかというところまで踏み込んだ提言となっているのが、三菱総研ならではの独自性であると自負しています。
柿沼主任研究員

提供体制の効率化:地域医療構想の意義とその推進力とは

では提言の3本柱について、それぞれ話を進めましょう。提言の内容は、当社のニュースリリースやWebマガジン『MRIオピニオン』でも発信しています。ここでは、提言した内容を実現するための推進力について、現場のリアリティをふまえながら議論できればと思います。
まずは「提供体制の効率化」ですが、地域医療構想の推進によって3.2兆円と非常に大きな効果額が見込まれていますね。具体的にどのような医療提供体制をどのように実現すればよいのでしょうか。

榎本本部長
前田 地域医療構想の推進では、入院医療に着目し、「急性期医療と回復期医療の提供体制が、将来予測される需要と均衡すれば、全体的な入院医療費の伸びが抑制される」という試算を実施しました。高齢者人口が増加する中で、今後はますます回復期医療、すなわちリハビリテーションなどの需要が高まっていきます。こうした変化に対応できるような役割分担をしていきましょうということですね。この役割分担を、制度上は「機能分化」と呼びます。こうした機能分化は2010年代から目指されていますが、当初立てた目標には及んでいません。

機能分化が進まない主な要因は、何でしょうか?

前田 しいて言うなら、「将来の地域のために、個々の病院が変化すること」の難しさだと思います。病院ごとに目の前の経営や診療がある中で、「地域全体で最適な体制」になるための変化が求められますが、提供内容を変えるとか、他の病院と統合するとか、そういった決断は簡単ではないですよね。一方で、変化を先延ばしすれば、地域全体で医療需給のミスマッチが起き、個々の病院も、住民・患者も厳しい状況に直面しかねません。

では、どうするべきか。私たちは、「変化を後押しする制度」に改革の余地があると考えています。特に、地域に最適な提供体制の当事者である都道府県への期待は大きいです。一つは、医療提供体制に関する都道府県知事の権限強化をさらに強め、行使できるようにすることです。また、都道府県は、国民健康保険の保険者としての側面もあります。提供体制の機能分化を実現することで、必要な医療を提供しながら、医療費の伸びを抑制できれば、住民の保険料負担にも良い影響が期待されます。
松下 地域医療構想は医療に閉じた政策ではなく、地域包括ケアシステムの構築と対になって成り立つ政策です。地域包括ケアシステムの中核となる制度には介護保険があり、介護保険の保険者は市区町村ですが、都道府県は市区町村を支援する立場にあります。都道府県は医療と介護を俯瞰し、市区町村と連携して地域に必要な医療・介護提供体制の最適化を目指してもらうことが重要です。

都道府県ごとに、取り組みに差が出そうな点は気になります。

前田 例えば、北海道と東京都では地域特性も異なりますし、それぞれの提供体制自体は異なってしかるべきです。同時に、医療や介護は国全体で、税財源なども活用して支えられています。国民全体が当事者である中で、「自地域さえ納得できていれば、非効率でもいい」ともいかないところがあります。

私たちの提言でも、地域に権限を委ねつつ、地域の変化を後押しし、実効性を高める共通の枠組みが重要と主張しています。地域の独自性を考慮することと、持続可能な提供体制の構築は両立すると考えています。

実効性を高める仕組みについても、提言で触れていますね。

前田 医療と介護それぞれで導入されているインセンティブ制度の強化を提案しています。インセンティブ制度とは、保険者(都道府県や市区町村)が給付の適正化や提供体制の効率化等に取り組むことで交付金を得られる制度です。国民健康保険であれば保険者努力支援制度、介護では、いわゆる「インセンティブ交付金」があります。

しかし、現状は、医療介護給付費の大きさに照らすと、インセンティブの規模が十分とは言えないと考えています。また、各保険者の取り組みをどのように評価するかも重要です。診療や介護の質を高めながら、コスト・非効率性を抑制できる取り組みについてエビデンスを整備し、評価していく必要があるでしょう。
前田主任研究員

給付の適正化:OTC医薬品の利用を促進するための具体策

2つめの「給付の適正化」ですが、公的保険で高額医療までカバーすることの是非や、逆に市販薬で対応できる軽症でも保険適用のために通院する事例など、さまざまな議論があります。

柿沼 風邪薬など、ドラッグストアなどで処方箋なしで購入できる市販薬をOTC医薬品と呼びますが、これと同等の効果・効能を持つ一部の医療用医薬品(OTC類似薬)は、公的保険の対象となっています。そこで、軽症者の場合は、こうしたOTC類似薬の代わりに、OTC医薬品の利用に切り替えていくべきとの提案をしています。具体的には、OTC類似医薬品の自己負担額を7割に引き上げることで、保険診療に受診するインセンティブを抑制し、OTC医薬品への利用切り替えを促すというアイデアです。ただ、それだけでは医療機関への受診が必要な方まで受診を控えてしまうリスクがあるため、遠隔健康医療相談を介して適切な受診行動を促す仕組みも併せて提案しています。

適正給付のチェック機構として、例えばDXによって頻回受診や不適切な診療などのアラートを出すことはできるのでしょうか。

松下 今は、医療・介護現場業務の効率化を目指したDXが先行している段階です。その結果としてデジタル化されるデータを活用することで技術的な可能性はあると思いますが、診療の現場でリアルタイムにアラートを出していくには、そうした処理を支える情報システムの基盤の整備も必要になります。また、頻回で受診することのすべてが問題なわけではなく、それぞれの患者の背景要因も考慮して判断ができるものだと思います。何を持って不適切なのかというのは医学的な判断と関連する部分でもあるので、こうした点も考慮しつつ検討していく必要があるでしょう。
柿沼 現状では、個々の健康保険組合や国民健康保険などの保険者が加入者のレセプト(診療報酬明細書)をチェックし、頻回受診している方や、同一の薬を複数機関から処方されている方を把握して、注意喚起や個別の訪問指導を行うなどの対応を行っています。
前田 DXへの期待は大きいですが、受診や投薬が過剰・過少であるかどうかは、医学的な判断と深く関係します。「適正化」とは「削減」ではなく、質や安全性の維持向上と、費用やリスクの抑制を両立することです。DXの推進とともに、日常的な診療等を行う「かかりつけ医機能」の普及をはじめ、診療や国民の受診行動が改善していくことも重要です。
松下本部長

自己負担の改革:金融資産を考慮した応能負担を実現するために

3つめの柱、「自己負担の改革」ですが、これはメディアからもとりわけ注目されている提言です。内容について、具体的に紹介してください。

柿沼 現状、例えば医療の窓口負担(自己負担)は、70歳以上は原則2割、75歳以上は1割となっています。私たちは、年齢ではなく、負担能力に応じた自己負担の導入を提言しました。高齢者の中には年金しか所得はないものの、貯金は多いという方も少なくないため、金融資産を考慮した上で、負担能力がある方は現役世代と同様、自己負担を3割に引き上げる。この応能負担の導入によって、医療給付費は1.2兆円、介護給付費は0.9兆円の抑制効果が見込めます。この際、介護保険の「補足給付」※の考え方を参考に、所得や資産が少ない方は現状の自己負担割合を維持するなど、負担が重くなりすぎないよう配慮した仕組みを提案しています。
前田 提言に先立ち、補足給付の自治体の事務負担が大きいことは認識していました。この提言を実行した場合は幅広い高齢者が対象になるため、既存の運用を前提にすれば事務負担が増える想定です。ここは、制度改革の実現性、リアリティを担保する上で非常に悩みました。

それでも提言したのは、「情報システムで自動的に資産把握できるまで制度改革は不可能」というスタンスに立ってしまうことのデメリットを重く見たからです。逆に、「やるべき制度改革の障壁」として事務負担が着目されることで、「技術的課題をどのように解決するか」を考え、行動する余地が生まれると思います。

※:補足給付とは、介護保険の特定入所者介護サービス費の通称で、介護保険施設や短期入所サービスを利用している方の所得に応じて、居住費(イメージとしては家賃に該当する部分)と食費の自己負担部分が補助(補足給付)される低所得者対策の仕組み。

対談の様子

変革の実効性を高めるDXの推進 「あるべき姿」と現実解のはざまで

3つの柱による変革について、その実効性を高めるためにDXの推進を提唱していますが、現状の課題を突破するためのポイントは何でしょうか?

松下 医療・介護DXという政策の下で、デジタル化とデータの蓄積は進んでいきますが、それが定着し、十分に活用されるようになるためには国民との合意形成が大事だと思います。急速に進んでいくDXへの対応に不安を感じる国民が少なからず生じているとは思いますが、記憶に新しいところでは、能登半島地震の際にマイナ保険証の災害時モードという機能によってマイナンバーカードを失くしてしまっても多くの方が円滑に医療を受けられた事例もありました。こうしたこともDXのメリットの一つです。DXによるメリットがデメリットを上回るということを丁寧に伝え、国民に実感してもらうことが重要です。
前田 正確性の高い情報基盤で蓄積されたデータは、将来的には医薬品開発などに活用できることが期待できます。また、新たな政策の立案や、過去に導入した政策の評価において、その効果をデータに基づき検証できるといったメリットもあります。
対談の様子
松下 健康保険や介護保険制度の財政構造が十分に理解されていないというのも課題の一つだと思います。財政構造を考えるとサービス利用の際に自己負担として支払っている金額よりもずっと多くの金額を保険料や税として負担していることが分かります。そうした共通認識を持つことも、医療・介護制度の効率化やその手段としてのDXの推進の必要性について、国民の理解を得るためには必要なことだと思います。
柿沼 公的医療・介護保険制度の給付と負担のあり方について、20代~60代の5,000人にアンケートを実施したところ、「現状の医療・介護サービスの水準を維持するためには負担増もやむなし」と答えた人が半数を占めていました。一方、特に若年層では、社会保障制度の財源が保険料や税などで賄われていることを知っている人が少ないことが分かりました。

医療や介護サービスは若い人ほど利用頻度が低いため、制度の恩恵よりも負担感ばかり感じてしまいがちです。若者も含めて国民の理解を得ていくためには、制度の意義やメリットを分かりやすく伝えるとともに、あるべき社会保障システムの実現にはDXが必要であることをしっかりと伝えていく必要があります。
前田 制度改革やDXに対する、反対や不安の声から得られるヒントもあると考えています。職業柄、制度の緻密さの意義を理解できることもありますが、一国民としては、「新しい複雑な制度」を目の前にすると、理屈だけではついていけないときもあるのは分かります。改革を進める中では、感情に寄り添うコミュニケーションも大切だと思います。
松下 医療・介護のサービスを利用する側だけでなく、サービスを提供する現場も同時に高齢化しています。特に、介護サービスの現場は従事者の年齢が高い傾向にあるので、デジタル化されたオペレーションに違和感を持つ方や慣れるのに時間がかかる方も多いようです。どうすると受け入れやすく、定着しやすいのか、現場に寄り添った支援にも配慮しながら、課題解決していきたいですね。

PROFILEプロフィール

インタビューアー

  • 榎本 亮
    榎本 亮
    ヘルスケア分野連携推進本部長
    戦略コンサルティング本部長、金融イノベーション本部長、ヘルスケア事業本部長、人事部長を経て現職。医療介護制度の適正化や新規事業創出に取り組む。

インタビューイー

  • 松下 知己
    松下 知己
    医療・介護DX本部長 兼 ヘルスケア事業本部副本部長
    レセプト情報等のデータ解析に基づく医療・介護分野の政策立案支援、医療・介護分野の大規模データベースの設計・工程管理に従事。近年は政府が推進する医療・介護DXの実現を支援している。
  • 政策・経済センター VCP政策研究グループ特命リーダー 主任研究員
    当社のヘルスケア分野の研究・政策提言の取りまとめを担当。公衆衛生学の知見を活かし、医療・介護システムや、予防・健康づくりの社会実装への支援を行う。人々が自分らしく、健康で豊かに暮らせるような社会の実現を目指している。
  • 政策・経済センター 兼 ヘルスケア事業本部 主任研究員
    入院・外来の機能分化や医療費適正化、重症化予防などの医療政策分野における政策立案支援・大規模データ解析に従事。その経験を活かし、現在はヘルスケア分野の政策研究・提言にも取り組む。