松下 健康保険や介護保険制度の財政構造が十分に理解されていないというのも課題の一つだと思います。財政構造を考えるとサービス利用の際に自己負担として支払っている金額よりもずっと多くの金額を保険料や税として負担していることが分かります。そうした共通認識を持つことも、医療・介護制度の効率化やその手段としてのDXの推進の必要性について、国民の理解を得るためには必要なことだと思います。
柿沼 公的医療・介護保険制度の給付と負担のあり方について、20代~60代の5,000人にアンケートを実施したところ、「現状の医療・介護サービスの水準を維持するためには負担増もやむなし」と答えた人が半数を占めていました。一方、特に若年層では、社会保障制度の財源が保険料や税などで賄われていることを知っている人が少ないことが分かりました。
医療や介護サービスは若い人ほど利用頻度が低いため、制度の恩恵よりも負担感ばかり感じてしまいがちです。若者も含めて国民の理解を得ていくためには、制度の意義やメリットを分かりやすく伝えるとともに、あるべき社会保障システムの実現にはDXが必要であることをしっかりと伝えていく必要があります。
前田 制度改革やDXに対する、反対や不安の声から得られるヒントもあると考えています。職業柄、制度の緻密さの意義を理解できることもありますが、一国民としては、「新しい複雑な制度」を目の前にすると、理屈だけではついていけないときもあるのは分かります。改革を進める中では、感情に寄り添うコミュニケーションも大切だと思います。
松下 医療・介護のサービスを利用する側だけでなく、サービスを提供する現場も同時に高齢化しています。特に、介護サービスの現場は従事者の年齢が高い傾向にあるので、デジタル化されたオペレーションに違和感を持つ方や慣れるのに時間がかかる方も多いようです。どうすると受け入れやすく、定着しやすいのか、現場に寄り添った支援にも配慮しながら、課題解決していきたいですね。