健康・医療・介護の公的ビッグデータをビジネスに生かす

未来投資戦略2018には「行政・保険者・研究者・民間などが、健康・医療・介護のビッグデータを個人のヒストリーとして連結・分析できる解析基盤」の構築が記されている。この解析基盤の想定利用者に「民間」が含まれているととらえて、新たなビジネスチャンスを狙っている企業があるかもしれない。

解析基盤の具体像については現在、有識者会議^※1で検討中である。当面は、国が整備している公的ビッグデータの代表格であるレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）^※2の二つを個人単位で連結して分析可能にする方針だ。今回の解析基盤の利用は「国民の健康増進や医療・介護施策の推進、学術の発展」のような、公益性が高い目的に限られる公算が大きい。このため、企業が商用目的で活用するのは難しそうだ。

しかし、国による公的ビッグデータの基盤構築が、企業にとって全く無意味というわけではない。高度な分析に耐え得る形でデータが記録・蓄積される環境を国が整備することは、データの収集や分析を行う企業にも恩恵を与える。例えば、企業がマーケティング強化のために、自社のID-POSデータ（顧客IDが付与された購入履歴データ）に顧客の健康・医療・介護のヒストリー情報を加えると仮定する。その場合、ヒストリー情報のデータ記録形式が標準化されていれば、分析が容易になり、有意義な結果が得られやすくなる。

NDBと介護DBの両方に蓄積されているレセプトのデータは、全国共通の形式やルールに基づいて、実際の支払い結果を示している。つまり、全国のどの医療機関・介護サービス施設・事業所のデータであっても、内容の確かさを保証できる。したがって、民間企業が自社収集のビッグデータに付加価値を与える目的で間接的に利用しようとする場合、誤ったデータが含まれているかもしれないと頭を悩ませる必要性は少ない（図）。企業にとっては、標準化が徹底されている公的ビッグデータの特性を理解し、自らのビジネスのために使いこなせるようにすることが重要である。