女性の健康不安を軽減するフェムテック

フェムテックの健全な普及に向けた訴求ポイントは3つある（図）。

第1に「安心して使える製品の見える化（可視化）」がある。ここでは課題解決に向けた、認証制度創設を提案したい。フェムテックは、必ずしも医学的な診療への活用を目的にするとは限らない。仮に診療行為であれば、医療機器として厳正な審査を経て公的な認証・承認を得る必要がある。一方で、健康増進を目的とした製品の場合には規制はなく、粗悪品が流通する恐れもある。こうした製品でも品質や安全性に関する一定の基準を満たしているかを業界全体で認証し、利用者が安心して使える環境を整備する必要がある。その際は、業界団体が自主ガイドラインを作成する取り組みが参考になるだろう。

2点目として、「データの蓄積をイノベーションの好循環につなげること」、すなわちデータ管理の問題が挙げられる。フェムテックの利用を通じて蓄積されるデータは機微情報である。データの利用範囲の明確化や安全な管理も求められる。事業者間連携を通じたデータの二次利用も含めた整備が必要となるだろう。

そして3点目が、「新たなテクノロジーやエビデンスに基づき、職場環境や制度を変えていく」ことである。フェムテックを健康経営や福利厚生に活かすことでジェンダーギャップを解消し、ダイバーシティや生産性の改善につなげられる。

また前述のとおり、働き世代の女性は男性と比べて健康課題を多く抱える一方で、公的保険制度下では一律の自己負担が生じる。全世代型社会保障を構築するためには、働き世代の女性の自己負担を、エビデンスに基づく応能負担によって抑制することも一案ではないか。

立場を超えて安心を分かち合える社会へ、テクノロジーによる変革を最大限活かすべきだ。