ヘルスケアデータ共有が生む「攻めの健康経営」

人手不足が深刻化する中、企業が従業員の心身の健康づくりを支援することは優秀な人材を確保する上での前提条件となっており、健康経営の取り組みは着実に広がりを見せている。現に「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門2,676法人、中小規模法人部門1万4,012法人が認定されている。認定制度が始まった6年前はそれぞれ235法人、318法人だったことを考えると、企業の関心の高まりには目を見張るものがある。

最近では、競争力の源泉として人的資本への投資に注目が集まっており、従業員の健康づくりは投資と捉えられ始めている。より高度な「攻めの健康経営」を目指す企業も今後は増えるだろう。その際、ヘルスケアデータの共有・利活用が重要な役割を果たすことになる（図）。

健康経営は個社の取り組みにとどまらない。特集2では、「業界横断型」と「サプライチェーン縦断型」の2種類の取り組みについて紹介する。

業界全体で健康経営を武器に人材確保を試みる動きは、建設業が先陣を切って進めている。建設業は3K（きつい、汚い、危険）のイメージをもたれ、人材確保が喫緊の課題となっている。そこで、3Kのイメージを払拭し、魅力的な仕事であることをアピールするために業界として健康経営に取り組み始めた。同業他社間で働き方や職場環境が似ていることから、健康課題にも共通点が多い。このため業界団体が旗振り役となり、建設業界としての健康課題を特定し、複数社で共通の施策を展開している。健康イベントの共同開催やノウハウの共有など複数社で取り組むメリットは多い。

サプライチェーン全体での健康経営の取り組みも重視され始めた。「令和3年度健康経営度調査」^※1に「サプライチェーンにおける取引先の取り組みの支援」が評価項目に加わり、直近の調査では、約3分の2の法人が支援していると回答。取引先との意見交換を通じたノウハウの提供やイベント共催などが進んできている。

日頃は競合としてしのぎを削るライバルでも、業界全体のイメージアップや従業員の健康づくりを「協調すべき領域」と捉え、企業の枠を超え健康経営に取り組む意義は大きい。人材獲得競争が激化する中、同様の動きは拡大していくだろう。

ヘルスケアデータの共有化が、この動きを加速させる。例えば、健診や生活習慣の情報（集計値）を共有し、解決すべき共通の課題を分析したり、施策の結果を横並びで評価したりすることで、より実効性の高い取り組みにつながる。

さらに、前出の調査には「業務パフォーマンスの評価・分析」も評価項目に追加された。ヘルスケアデータだけでなく、人事・労務データや業績データなどを統合して評価・分析ができる仕組みづくりをするとともに、企業価値の向上を健康経営起点で目指すことが求められる。