ビジネスケアラーの「安心」は介護データで

働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の介護離職や労働生産性の低下が問題となっている。経済産業省の試算^※1によると、2030年までにビジネスケアラーは318万人まで増加する見込みであり、介護離職などに伴う経済損失は2030年に9.2兆円に上ると試算されている。

企業の子育て支援制度は近年大幅に拡充されてきた一方で、ビジネスケアラーへの支援制度（介護を理由とした働き方の変更、民間サービス利用の負担軽減など）は充実しているとはいえない。例えば介護離職者の「介護休業制度」や「介護休暇制度」の利用割合は、3割前後にとどまる^※2。少子高齢化に伴い働き手の減少が続く日本にとって、働く人一人ひとりが仕事と介護を両立できる社会を目指すことが重要である。

そのためには居宅サービスや施設サービスといった介護サービスの適切な利用が極めて重要である一方、介護分野の人材が不足しているなど^※3、介護サービスの提供体制には多くの課題が山積している。課題解決の糸口は、介護情報の利活用をはじめとするデジタル化の推進にある。

30〜50代を中心とする働き盛りの世代が安心して介護サービスを利用できるようするには、各利用者に適した介護の提供、ひいては、利用者の健康や生活の状態といった介護情報を適切に利活用することが不可欠である。

これまではケアマネジャーが利用者の窓口となり、各専門職（医師、介護士など）と連携しながらケアを実施していたが、関係者間の情報共有は必ずしも円滑になされなかった。しかし最近になり、政府主導による医療・介護分野での情報基盤の整備が進められている。

2023年4月に稼働した「ケアプランデータ連携システム」^※4では、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成や利用者の状況に応じた介護サービスの利用調整などを行う「居宅介護支援事業者」、さらには実際に介護サービスを提供する「介護サービス事業者」間の情報連携をオンラインで実現している。従来は手書きまたは手入力で書面を作成し、ファクシミリや郵送で送っていた書類を直接データで送受信できるようになった。これにより、事務負担が軽減され、介護従事者が利用者の支援に、より多くの時間を割けるようになることが期待されている。

政府の医療DX推進本部が主導する「全国医療情報プラットフォーム」の機能が拡充すれば、将来的には医療機関と介護サービス事業者間で情報も共有できるようになる見込みだ。介護職種内にとどまらず、他職種も含めた情報共有が実現すれば、利用者の状態に応じた介護サービスの提供につながることが期待される（図）。