企業のDXを加速するローカル5G

第5世代移動通信システム（5G）が商用化されて約3年が経過した。超大容量・超低遅延・多数同時接続などの特性をAIやロボットなどと組み合わせ、従来実現できなかった完全自動化やサービスの創出などを通じ、企業のDXを加速できる。

ただ、通信事業者が提供する5Gサービスは全国でインフラを共用するため、企業が求める要件を必ずしも満たしていない。そこで、企業自らが地域を限定して通信網を構築・運用する「ローカル5G」が注目されている。

ローカル5Gの最大の特徴は、企業のニーズに応じた通信網を構築・専有できる点にある。一方、カスタマイズできる分コストが高くなりがちで、導入メリットや費用対効果は不透明である。

しかし、こうした課題は多くの実証を通じて解消され、実装の段階に進みつつある^※1。

例えば、設備老朽化や人材不足などに悩む工場の場合、AIやロボット、ドローンを活用した車両の入退管理と誘導、巡視点検といった複数の用途にローカル5Gを使えば、精度の高い映像の記録や解析などが可能となり、保安力と生産性の向上に資すると報告されている。

鉄道の例では、車載カメラとAIを活用した設備異常の自動検知によって、従来の目視による検査と巡視の負担を軽減できる。ある私鉄ではローカル5Gの導入・運用経費を年間の費用削減額が大きく上回った。複数の企業間で同システムを共用することでさらなる費用低減が進み、業界が将来直面するとみられる労働者減少や列車の自動運転化に対応できるめども立ってきた。こうした柔軟さは、ローカル5Gだからこそ実現できるものだ。

加えて、利用権への対価を支払うサブスクリプション型サービスや、企業間で設備・機器を共用できるモデルの登場などにより、ローカル5Gを導入・運用する障壁は大きく下がってきている。