コラム

社会保障とヘルスケアの未来ヘルスケア

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の充実・強化に向けて

データ活用強化と医療専門職不足への対応がカギ

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2024年06月27日

社会イノベーション部門 ヘルスケアビジネスグループ小川善之

ヘルスケア
当社は、全国の自治体で進められている「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」(以下「一体的実施」)の充実・強化を図るため、自治体向け健康づくり支援サービス「Active Ring®」を展開している。この取り組みを進める中でみえてきた課題を踏まえ、今後の方向性について考えてみたい。

重要ポイントは「データ活用」と「医療専門職」

全国の自治体で、従来、医療保険制度と介護保険制度の下で別々に実施されていた「高齢者の保健事業」と「介護予防」を連携する取り組み、いわゆる「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」(図1)が進められている。

厚生労働省は「一体的実施」を2024年度中に全国すべての市町村に展開することを目標に事業を展開。今後は「数の達成」から「質の向上」へと視点が移ってくるものと考えられる。その際、重要なポイントは「データ活用」と「医療専門職」である。
図1 「一体的実施」の概要
「一体的実施」の概要
三菱総合研究所作成

データ活用について

「一体的実施」の「企画」に当たっては、例えば「生活習慣病の重症化予防」「低栄養対策」「口腔対策」といったさまざまな施策の中での「優先順位づけ」や、施策の効果を踏まえた取り組み内容の見直し、効果的な施策への重点化が不可欠である。そのためには、地域課題や施策の効果を的確に把握する必要があり、国民健康保険(国保)データベース(KDB)システムから提供される健診・医療・介護のデータや、自治体が実施する保健事業・介護予防の取り組み(戸別訪問、体力測定など)に関するデータなど、多様なデータを活用した分析がカギとなる。

他方で、自治体からはデータ活用に関して以下の課題が指摘されている(図2)。
  • KDBとその他データを紐づけて管理したいが、手間・困難(データ管理関連)
  • 地域課題の整理や事業評価に当たり、どのような分析が適切か(分析ノウハウ関連)
図2 データ活用に関する課題
データ活用に関する課題
出所:三菱総合研究所主催セミナー(2024年6月4日開催)参加自治体向けアンケートより抜粋

医療専門職について

「一体的実施」の「事業実施」の要は、医療専門職によるハイリスクアプローチ※1とポピュレーションアプローチ※2である。厚生労働省のガイドラインにも記載されているとおり、ハイリスク者の生活習慣などの改善、医療機関への受診勧奨や地域包括支援センターへの紹介、いわゆる「健康無関心層」までを対象としたフレイル予防への意識向上など、医療・健康づくりの専門性を有する自治体職員として、取り組むべき内容は多岐にわたる。

他方で、厚生労働省の調査では、ハイリスクアプローチやポピュレーションアプローチの実施上の課題として「医療専門職の確保」を挙げる自治体が多くなっている(図3)。
図3 「一体的実施」の実施上の課題
「一体的実施」の実施上の課題
出所:厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施 事業の概要等」(高齢者の保健事業_基礎資料 P.38-39)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html(閲覧日:2024年6月1日)

注:調査の詳しい内容は、厚生労働省「令和5年度一体的実施実施状況調査」(令和5年度実施状況調査)
調査対象:全国の市区町村(1,741自治体)、調査期間:2023年11月~2024年1月
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html(閲覧日:2024年6月1日)
注:青枠コメントは三菱総合研究所追加

課題解決に向けた方向性

こうした「データ活用」や「医療専門職」に関する課題を解決するには、行政内部のリソースでは限界があるため、外部リソース(業務効率化を図るデジタルツールやマンパワー)の活用を積極的に検討する必要がある。

「データ活用」については、特に「データ管理に関する課題」に医療専門職の貴重なマンパワーを割くのは非効率である。一般に医療専門職は基礎教育・実務を通じてデータ・エビデンスに基づく対応にたけた職能を有している。しかし、各種データの紐づけ管理といった技術的な側面に関して必ずしも専門性があるとは限らない。

また、データを「管理」する前の「収集」段階では、後期高齢者の質問票回答や体力測定結果など、紙媒体に記録したデータをエクセル等に入力し直すケースも多い。デジタル形式で記録可能なツールを活用すれば、業務効率化を図ることもできるだろう。

「医療専門職の確保」については、2つの対応の方向性が考えられる。

1つは「仕事を減らす(絞り込む)」ことである。具体的な方法は、各種デジタルツールを活用した「業務の効率化」や「データ活用」の強化。これにより「施策の優先順位づけ」や「効果的な取り組みへの重点化」などを図り、実質的に仕事を減らすことが可能となる。

もう1つは「担い手を増やす」ことである。地域で医療専門職を確保することは難しい状況にあるため、ハイリスクアプローチやポピュレーションアプローチでは、医療専門職でなくとも対応可能な業務を切り出し、「分担」していく。すなわち、専門職以外の担い手の力を借りることである。

例えば、ハイリスクアプローチでは、比較的規模の大きな自治体などで「健康状態不明者の状態把握」をする際、対象者に「後期高齢者の質問票」を郵送し、返送(回答)を受け付け、回答をデータ化しているケースが多くみられる。しかし、こうした郵送・返送受付・回答データ化といった一連の業務は医療専門職でなくても対応可能である。

また、ポピュレーションアプローチでも同様の例がある。「通いの場(サロンなど)」を訪問してフレイル予防の普及啓発やフレイルチェックなどを行う際に、事前に基礎的な知識・技術を得た人材(非医療専門職)が医療専門職と連携し対応するといった方法である。

一方、行政内部では医療専門職以外の人材も含めて人手不足感が強くなっているため、外部のマンパワーを積極的に活用することも検討に値する。

なお、行政外部のリソースの活用を進めていくためには財源の確保はもちろんのこと、取り組みの質確保(質悪化の懸念払拭)や地域の医療関係者の理解など、さまざまなハードルを越えていく必要がある。

行政と外部リソースが連携しつつ、持続可能な体制を構築するためには何が必要か。自治体、地域の関係者、民間事業者など、それぞれの立場から検討を進めるとともに、国でも各地域で進む議論・取り組みを踏まえ、例えば財源活用の弾力化や先行事例の共有といった対応を進めることが望まれる。

※1:ハイリスクアプローチ:生活習慣病の重症化予防に向けたハイリスク者に対する個別的支援など

※2:ポピュレーションアプローチ:ハイリスク者のみならず後期高齢者全体までを対象としたフレイル予防の普及啓発など